［診療報酬］ 重症者対応の報酬上の特例、装置の台数など報告不要 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その12）を都道府県などに事務連絡した。医療機関が特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で感染した患者
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［医療提供体制］ 救急患者、発熱・呼吸器症状あっても「断らない」 厚労省 （会員限定記事）
新型コロナウイルス感染症を疑う患者の救急医療について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、患者に発熱や呼吸器症状などがあるだけで受け入れを断らないよう求める事務連絡を、都道府県、
［経営］ 病院の医業収益、先行き減少の見込み 福祉医療機構調査 （会員限定記事）
福祉医療機構が3月に実施した病院経営動向調査の結果、病院の3月時点の経営状況はやや悪化して医業収支黒字の病院割合が減少し、黒字回答病院の割合と赤字回答病院の割合の差によるDI（Diffusion I
［介護］ 通所サービス、提供時間満たない場合も報酬算定可能に 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は15日、通所介護事業所などの人員基準の臨時的な緩和に関する取扱い（第9報）について、都道府県、指定都市、中核市へ事務連絡を出した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、サービス提供
［感染症］ 医療従事者の子どもへの差別、断じて許されない 厚労省事務連絡 （会員限定記事）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保育所などが医療従事者の子どもの預かりを拒否する事例が報告されていることを受け、厚生労働省は保育所などの対応に関する事務連絡を、都道府県、指定都市、中核市に出した
［感染症］ 感染症週報 20年第14週（3月30日－4月5日） 国立感染症研究所 （会員限定記事）
国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第14週（3月30日－4月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ／0.15（前週0.
［診療報酬］ 中等症以上の救急医療管理加算など倍増を了承 中医協・総会 （会員限定記事）
新型コロナウイルスの感染症が重症化するのを防ぐため、厚生労働省は17日、中等症や重症患者を受け入れた医療機関が算定する救命救急入院料や救急医療管理加算を倍増させる特例を中央社会保険医療協議会・総会に
［診療報酬］ 20年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は16日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その5」を都道府県などに出した。新設の腎代替療法指導管理料（500点）の対象には、腎代替療法導入後の患者は含まれな
［医療提供体制］ コロナ帰国者・接触者外来の増設や対応能力向上を 厚労省 （会員限定記事）
新型コロナウイルスの感染者の増加に伴い、帰国者・接触者外来で受け入れる患者（無症状病原体保有者も含む）が大幅に増加していることを踏まえ、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、同外来
［感染症］ 新型コロナ自宅療養、健康観察票の活用を 厚労省が事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、自宅療養を行う新型コロナウイルス感染症患者（無症状病原体保有者を含む）のフォローアップに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出し
［医療機器］ パルスオキシメーター、医療機関から借り受けを 厚労省 （会員限定記事）
新型コロナウイルス感染症の宿泊療養を行う施設におけるパルスオキシメーターの配備について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関から借り受けることを含めた対応を求める事務連絡を、都
［人口］ 人口動態統計月報 19年11月分 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は7日、2019年11月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／6万9,866人（前年同月比6.6％減・4,910人減）▽死亡数／11万8,42