[介護保険] 2016年2月の介護サービス受給者数は402万人 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は4月25日、2016年2月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.61万人、介護サービス402.56万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サー
厚生労働省は4月25日、2016年2月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.61万人、介護サービス402.56万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サー
経済産業省は4月22日、2016年2月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2010年)を100として指数化して示したもの。サ
厚生労働省は3月31日付で、「Metal-on-Metal 人工股関節を構成する医療機器に係る『使用上の注意』の改訂」に関する通知(参照)を発出した。一般社団法人日本人工関節学会から「Metal-o
厚生労働省は4月22日、「理学療法士・作業療法士需給分科会」の初会合を開催し、「理学療法士・作業療法士の需給を取り巻く状況」(参照)を議論した。医療従事者の需給は地域医療構想との整合性を確保し、地域
厚生労働省は4月22日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催。地域の実情に応じたサービス推進へ「保険者機能の強化」を議題とし、論点を提示した。 「介護保険の保険者等による地域分析と対応」に関して、
厚生労働省は4月22日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」を開催。竹島正氏(川崎市健康福祉局障害保健福祉部担当部長)、安西信雄
厚生労働省は4月24日11時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(参照)を発表した。 救援活動の状況に関して、急性期ニーズに替わり、避難所での医療ニーズが増大してい
厚生労働省は4月22日付で、「被災地における熱中症予防」に関する事務連絡を行ったほか、リーフレットを作成して注意を呼びかけている。 事務連絡では、これから夏にかけて、気温が急上昇する中での家の片付
厚生労働省は4月22日、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第7回)」の結果を発表した。老人福祉法で有料老人ホームに該当しながら届出を行っていない施設への指導や前払金の保全措
厚生労働省は4月20日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を公表した(参照)。糖尿病による腎障害は人工透析が必要になるなど、患者のQOLの著しい低下や国民医療費の増加につながる。このため、厚労省、
厚生労働省は4月21日付で、「使用上の注意」の改訂に関する通知(参照)を発出した。速やかな添付文書の改訂や医薬関係者への情報提供などを求められたのは、次の13医薬品。 抗てんかん剤「ガバペンチン」
政府の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は4月19日、「『見える化』の更なる深化等に関する議論のまとめ」(参照)を公表した。2015年12月に「経済・財政再生アクシ