［診療報酬］重症度、医療・看護必要度、指標の特性に応じた分析必要 厚労省 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は6月21日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件である「重症度、医療・看護必要度」や在宅復帰率などについて議論した。
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［健康］ 受動喫煙防止対策で談話発表「次期国会提出を確実に」 塩崎厚労相 （会員限定記事）
塩崎恭久厚生労働大臣は、6月18日に閉会した通常国会への提出を断念した受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、6月20日に「受動喫煙防止対策の徹底に関する談話」を発表した(参照)。その中で今回の
［介護］事業者は将来を見据えた経営戦略策定を 介護経営コンサル・小濱氏 （会員限定記事）
日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限
［医療安全］ 医療事故報告受付23件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構 （会員限定記事）
日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は6月9日、2017年5月における「医療事故調査制度の現況報告」(参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は23件（累計624件）。内訳は
［経営］ テクノメディカとがんマーカー特許実施許諾契約を締結 都医学研 （会員限定記事）
東京都医学総合研究所は6月12日、東京都、株式会社トランスジェニック、株式会社シー・アール・シーとの4者間で国内特許を共有している、早期がんマーカーとしてのジアセチルスペルミンに関する特許実施許諾契
［特定健診］ 健診実施率は7割を超えるも、指導実施率は2割以下 健保連 （会員限定記事）
健康保険組合連合会が6月16日に公表した「平成27年度（2015年度）特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」によると、特定健診の実施率は7割を超える一方、特定保健指導の実施率は15.2％
［認知症］ 2016年の行方不明者8万4,850人、認知症患者は18.2％ 警察庁 （会員限定記事）
警察庁は6月15日、「平成28年における行方不明者の状況」を公表した。原因・動機で最も多いのは疾病関係で、このうち認知症患者（疑いを含む）は2割近くに及び、昨年に引き続き増加したことがわかった(参照
［医療提供体制］ 不採算地区病院への財政措置充実が論点に 総務省 （会員限定記事）
総務省は6月15日の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」に、不採算地区にある病院への財政措置を充実させることなどを今後の論点として示した。 不採算地区にある病院とそれ以外の地区に
［経営］ 6月9日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構 （会員限定記事）
独立行政法人福祉医療機構は6月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(参照)(参照)(参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(参照)(参照)(参照)
［経営］ 4月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比10万人増 総務省 （会員限定記事）
総務省は5月30日、「労働力調査（基本集計）」の2017年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,500万人、前年同月
［医療提供体制］ 認定法人の期限延長など、改正医療法で通知 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月14日、「医療法等の一部を改正する法律」が同日公布されたことを受けて、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。 改正法は（1）検体検査の精度の確保、（2）特定機能病院のガ
［健康］ 健康増進法改正案の今国会提出を断念、「議論不足を痛感」 厚労相 （会員限定記事）
通常国会は6月18日で閉会し、塩崎恭久厚生労働大臣が強い意欲を示していた、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の国会提出はかなわなかった。塩崎厚労相は16日の閣議後の会見で、「提出に向けて努力したが、