[経営] 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.8%増の25.43万円 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は4月7日、「毎月勤労統計調査2017年2月分結果速報」(参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給
厚生労働省は4月7日、「毎月勤労統計調査2017年2月分結果速報」(参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給
個人情報保護委員会と厚生労働省は4月14日、改正個人情報保護法の2017年5月30日からの施行に向け、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を策定・公表した。改正個
全国市長会は4月12日、塩崎恭久厚生労働大臣に新専門医制度に反対する緊急要望書を提出した。日本専門医機構が検討を進めている新専門医制度について「プロフェッショナルオートノミー(専門職自律)の建前のも
日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のため
東京都は4月7日、東京を訪れる外国人が必要に応じて医療機関を受診できるようサポートするため、多言語対応のガイドブックの配布を開始したと発表した(参照)。感染症にかかった場合、早期治療を受けることが感
厚生労働省は4月5日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2016年10月)」を発表した。2016年10月の調剤医療費は6,172億円(前年度同期比9.6%減)で、内訳は技術料が1,579億円(
健康保険組合連合会(健保連)が4月14日に公表した「平成29年度(2017年度)健保組合予算早期集計結果の概要」によると、健保組合の2017年度の経常収支は3,060億の赤字になる見通しであることが
厚生労働省は4月14日に開かれた、政府の「未来投資会議」で、サービスを受けた患者の自立度が改善した介護事業所などを介護報酬で評価すること(自立支援に向けたインセンティブ)を2018年度の介護報酬改定
日本臨床救急医学会はこのほど、心肺蘇生を望まない終末期の患者が心肺停止状態になった場合の救急隊の対応手順をまとめた指針を公表した。救急隊は本人の意思表示の有無に関わらず、まずは救命を優先して心肺蘇生
独立行政法人福祉医療機構は4月4日、「社会福祉法人経営動向調査」(2017年3月実施)の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも低下している
厚生労働省が4月5日に公表した、2016年度の10~11月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」によると、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.4%減だった。年齢別では、75歳未満は1.3%減、7
政府の経済財政諮問会議は4月12日、経済・財政一体改革のうち、社会保障制度改革について議論した。このなかで塩崎恭久厚生労働大臣は、医療・介護費の伸びを適正化するには、個人や保険者、医療機関の自発的な