[社会福祉] 2018年6月の生活保護の被保護者は約209万人 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は9月5日、「生活保護の被保護者調査」(2018年6月分概数)を公表した。被保護者の総数は209万8,790人となり、前年同月比2万9,869人の減少(1.4%減)となった(参照)。 被保
厚生労働省は9月5日、「生活保護の被保護者調査」(2018年6月分概数)を公表した。被保護者の総数は209万8,790人となり、前年同月比2万9,869人の減少(1.4%減)となった(参照)。 被保
来週9月10日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月10日(月)16:00-18:00 第6回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ9月11日(火)時間未定
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが
厚生労働省が9月4日に公表した、2018年度「臨床研修医の採用実績調査」によると、2018年度の採用実績は前年度から507人増え8,996人となったことがわかった(参照)。 大都市部のある6都府県(
厚生労働省が9月4日に公表した、2018年4月分の「人口動態統計月報(概数)」によると、出生数は7万3,876人(前年同月比1,379人減)、死亡数は10万8,670人(571人増)。自然増減数(出
厚生労働省は9月3日、2018年度の救急医療功労者に個人29名と11団体、産科医療功労者に個人41名と3団体を決定した(参照)。長年にわたり地域の救急・産科医療の確保や対策の推進に貢献してきた個人や
厚生労働省は9月10日から16日までの「自殺予防週間」に合わせ、他省庁や地方公共団体などと連携して、集中的に自殺予防の啓発事業や各種相談事業を実施する。自殺は誰もが当事者となり得る重大な問題であるこ
2016年度の社会保障給付費の総額は116兆9,027億円だったことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月31日に公表した「平成28(2016)年度社会保障費用統計」で明らかになった。前年度比では1
日本看護協会は9月4日、西日本豪雨の被災地3県に「災害支援ナース」を延べ1,427人(7月11日~8月31日)派遣したと発表した。 7月の豪雨発生を受け、岡山県・愛媛県の各県看護協会は7月11日から
厚生労働省は9月30日までの1カ月間を「健康増進普及月間」と定め、生活習慣改善の重要性について国民一人ひとりの理解を深めることを目的に、ホームページを利用した広報やポスター作成など、普及啓発活動を行
総務省が8月31日に公表した2018年6月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆7,641億円で、前年同月比0.7%増となったことがわかった(参照)(参照)。 内訳は、医療
厚生労働省は8月30日、第70回「保健文化賞」(主催:第一生命保険株式会社、後援:厚労省、朝日新聞厚生文化事業団、NHK厚生文化事業団)の受賞者に、10団体と個人5名を決定した。表彰状などの贈呈式は