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2011年01月19日(水)
［先進医療］ 「前眼部三次元画像解析」を第2項先進医療に
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厚生労働省が1月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第2項先進医療に係る新規技術について、平成22年11月および12月受付分の届出状況が報告された。
平成22年11月受付分の4件については、「前眼部三次元画像解析」が事前評価で「適」とされた(p5参照)。この技術の適応症は、緑内障や角膜ジストロフィー、角膜白斑など。干渉光やレンズにあおりをつけて焦点深度を深くする特殊なカメラによる・・・
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2011年01月13日(木)
［DPC］ 機能に応じた病院群ごとに基礎係数設定する方向固める DPC分科会
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厚生労働省が1月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数の見直しについて厚労省案が示され、了承された。これまでの病院ごとに設定していた調整係数を廃止し、機能等に応じた病院群単位の「基礎係数」を基軸とした係数設定が行われる方向だ。近く開かれる中医協総会に分科会の意見として報告される。
見直し案を詳細に説明しよう。
新たな医療機関別係数は、（1）・・・
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2010年12月28日(火)
［診療報酬］ ダイオードレーザ用いた下肢静脈瘤手術などの算定ルール設定
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厚生労働省は平成22年12月28日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。本通知は、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知）（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項（平成22年保医発0305第5号）（3）特定保険医療材料の定義（平成22年保医発0305第8号）―の3本の通知を改正するもの・・・
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2010年12月28日(火)
［材料価格］ 人工関節など医療材料の機能区分コードを一部変更 厚労省
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- 「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（12／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
本事務連絡は、平成22年3月5日付の保険医療材料等の機能区分に関する事務連絡の内容を変更するもの。別表II（検査、画像診断、注射、処置、手術、麻酔の項で規定する材料の機能区分コード）において、（1）「057人工股関節用材料 骨盤側材料」の臼蓋形成・・・
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2010年12月22日(水)
［指導監査］ 平成21年度の保険医療機関等の指定取消、対前年度比22件減
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厚生労働省は平成22年12月22日に、平成21年度における保険医療機関等の指導および監査の実施状況の概況を公表した。平成21年度に、個別指導を受けた医療機関等は3666件（対前年度比256件増）、監査が行われたのは85件（同比16件増）であった。また、保険医療機関の指定取消は11件（対前年度比22件減）、保険医等の登録取消は15人（同比26人減）となった。特徴としては、保険医療機関等の指定取消処分の原因（不正内容）は、不正・・・
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2010年12月21日(火)
［診療報酬］ 療養病棟と一般病棟特定除外の患者像把握を 慢性期分科会
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厚生労働省が12月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配付された資料。この日は、今後の進め方として（1）平成22年度改定の影響評価（2）慢性期入院医療の在り方検討（3）認知症患者の状態像に応じた評価―に向けた3点を検証していくことが大枠で了承された。平成23年夏を目途に検討結果を中医協に報告する予定だ。
慢性期入院医療の評価は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時・・・
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2010年12月20日(月)
［高齢者医療］ 新たな高齢者医療制度と、国保の都道府県化を正式とりまとめ
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厚生労働省は12月20日に、高齢者のための新たな医療制度等についての最終とりまとめを公表した。高齢者医療制度改革会議において、平成21年11月から議論を重ねてきたもの。
あらためて、新制度の枠組みについて見てみよう。
まず、75歳以上の高齢者についても、現役世代と同じ保険に加入することとなる。具体的には、サラリーマンや被扶養家族の場合には被用者保険に、自営業者や年金生活者は国保に、といった格好だ・・・
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2010年12月20日(月)
［高齢者医療］ 高齢者医療改革案確定、法案提出に向け国と地方で詰めの協議
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厚生労働省が12月20日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、最終とりまとめに向けた議論を行った。
改めて、改革案の概要を整理すると、（1）高齢者も若人と同じ医療保険制度に加入しつづける（2）財政が厳しい国保を、段階的に都道府県単位化する（3）財源構成は現行制度を踏襲するが、負担の公平性に配慮した見直しを行う―というもの。新たな高齢者医療制度の施行は平成25年3月、国保の完全都道府・・・
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2010年12月17日(金)
［保健医療情報］ 医療情報の標準規格、平成23年3月から関係通知発出へ
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厚生労働省が12月17日に開催した、保健医療情報標準化会議で配付された資料。この会議は、治験のIT化や保健医療情報を扱うシステム（電子カルテ等）の標準化に関する事項等を検討するために設置されているもの。この日は、優先的に整備すべき標準規格などについて議論を行った。
資料では、今後のスケジュールが示されている。それによると、平成22年度中に、この日を含めて2回の会合を開き、平成22年3月から標準規格に係る通・・・
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2010年12月16日(木)
［DPC］ 施設特性反映や、平均値に一定幅乗せる調整係数見直し方針了承
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厚生労働省が12月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、調整係数の見直しについて議論し、見直しの方向を了承した。なお、「1日あたり包括支払方式」を明確にする名称として『DPC／PDPC』とすることも了承している。
DPCの調整係数については、段階的に廃止し、別の係数に置き換えていくことが決まっている。別の係数の1つとして、平成22年度改定で機能評価係数IIが導入された。・・・
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2010年12月15日(水)
［薬価］ 後発品薬価のばらつきうけ、銘柄別収載の見直しも 薬価部会
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厚生労働省が12月15日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、次期薬価制度改革に向けた現時点での検討課題が整理された(p3～p4参照)。
厚労省当局が示した検討課題は、（1）先発医薬品より高い後発医薬品の取扱い(p8～p15参照)（2）後発医薬品の収載品目数と薬価の大幅なばらつき（3）配合されている成分が特例引下げを受ける場合の内用配合剤の取扱い(p20～p21参照)（4）原価計算方式によ・・・
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2010年12月15日(水)
［材料価格］ 販売業者の医療材料あらかじめ小分けは薬事法違反 材料部会
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厚生労働省が12月15日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、医療材料価格等に係る調査実施について了承している。
特定保険医療材料価格については、内外価格差の是正とイノベーション評価の2つが大きな課題となっている。内外価格差については、現行制度上で参照対象としているアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの4ヵ国で現地調査を行い、それを踏まえて検討していくこととしている・・・
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2010年12月15日(水)
［診療報酬］ 医師確保等の補助金仕分けに対し、意見表明行う 中医協
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厚生労働省が12月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、海外で承認されているが我が国で未承認の医療機器（デバイス・ラグ）問題について、医療保険サイドからどうアプローチできるかという点などについて議論を行った。また、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、医師確保、救急・周産期対策の補助金が「診療報酬と同質的なために廃止」とされたことについて、中医協として公式に意見を述べることが確認されて・・・
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2010年12月10日(金)
［診療報酬］ インヴェガ錠3mgなど21品目を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は12月10日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったインヴェガ錠3mgなど医薬品21品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9146品目、注射薬4179品目、外用薬2842品目、歯科用薬剤36品目の計1万6203品目となった(p1参照)。
資料では、薬価基準の一・・・
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2010年12月10日(金)
［先進医療］ 炭素11標識メチオニンPET診断、機器未承認で高度医療の検討へ
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厚生労働省が12月9日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第2項先進医療の届出状況などが示された。
平成22年9月に本会議で第2項先進医療として「適」とされた炭素11標識メチオニンによるPET診断で用いられる医療機器が薬事法の承認を受けていないことから、今後、第3項先進医療（高度医療）として検討を進めることが報告されている(p70参照)。
平成22年10月受付分は、初期浸潤子宮頸癌に対す・・・
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2010年12月08日(水)
［高齢者医療］ 平成30年度から若年層含めて国保の都道府県化を 厚労省
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厚生労働省が12月8日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、厚労省当局から最終とりまとめ案が示された(p2～p18参照)。
最終とりまとめ案では、8月に示された中間とりまとめの骨格を維持し、残された課題について方向を示している。新制度の骨格は、（1）75歳以上の高齢者も現役世代と同じく国保、被用者保険に加入する（2）国保を段階的に都道府県化する―というもの。一方、課題として残されて・・・
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2010年12月08日(水)
［診療報酬］ 22年度改定受けても後発品使用割合は23％弱で頭打ち 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第29回 12／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
部会では、速報をもとに分析を行い、中医協総会に本報告を行う予定。
調査は、大きく（1）薬局調査（2）病院・診療所・医師調査（3）患者調査―の3つに分けられる。回収率等・回収数を見てみると、回収率については前回の平成21年度調・・・
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2010年12月06日(月)
［診療報酬］ 歯科の在宅療養管理料の算定要件などを一部訂正 厚労省
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厚生労働省は12月6日に、平成22年度診療報酬改定関連通知等の一部訂正について事務連絡を行った。訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について：平成22年3月5日保医発0305第1号(p2参照)（2）特定診療報酬算定医療機器の定義等について：平成22年3月5日保医発0305第7号(p3参照)（3）特定保険医療材料の定義について：平成22年3月5日保医発0305第8号(p4参照)（4）特定保険・・・
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2010年12月06日(月)
［診療報酬］ 疑義解釈第7弾、包括病床から他機関受診する場合の費用配分など
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厚生労働省は12月6日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その7）について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤に関するQ&Aを掲載している。
療養病棟入院基本料などの包括払い病床（A医療機関）に入院中の患者が、他医療機関（B医療機関）を受診した場合、他医療機関（B）では受診日以外の投薬に係る費用は算定できない（出来高病棟では、受診日以外の投薬費用も算定できる。平成22年6月4日付通知）。しかし・・・
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2010年12月01日(水)
［医薬品］ ボトックス注用100単位などの効能・効果、変更通知発出
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厚生労働省は12月1日に、ボトックス注用100単位及び同注用50単位の薬事法上の効能・効果の変更に伴う留意事項の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成22年10月27日付で同製剤の薬事法上の効能・効果が変更されたことに伴い、留意事項の一部を改正するもの。
通知では、用法および用量を厳守し、眼瞼痙攣、片側顔面痙攣、痙性斜頸、上肢痙縮、下肢痙縮および2歳以上の小児脳性麻痺患者における下肢痙縮に伴う尖足以外に・・・
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2010年11月30日(火)
［診療報酬］ 感染症免疫学的検査に、肺炎球菌細胞壁抗原を追加 厚労省
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厚生労働省はこのほど、検査料の点数の取扱いについて通知を行った。
これは、平成22年3月5日付の医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（いわゆる診療報酬点数の解釈通知）を一部改正するもの。平成22年12月1日から適用されている。
具体的には、医科点数表D012『感染症免疫学的検査』の項目として、新たに「肺炎球菌細胞壁抗原（定性）」が加わり、同抗原の検査については「尿中肺・・・
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2010年11月30日(火)
［材料価格］ 組織代用人工繊維布の機能区分定義を一部改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「特定保険医療材料の定義について」を一部改正する通知を発出した。
特定保険医療材料の定義は、平成22年3月5日付の通知（材料定義通知）で規定されている。本改正通知は、材料定義通知の、別表IIの099「組織代用人工繊維布」について、機能区分の定義を一部改正するもので、平成22年12月1日より適用された。
具体的には、099「組織代用人工繊維布」の（1）定義中に「ウシ心膜パッチ」が付加される&l・・・
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2010年11月26日(金)
［診療報酬］ 高度医療柔軟化で「高度な臨床研究機能」病院案提示 中医協
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厚生労働省が11月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについて引き続き議論を行ったほか、外来管理加算・地域医療貢献加算等に係る調査票を確定した。また、既に保険適用された新しい配合剤について、処方日数制限が廃止されている。
ドラッグ・ラグの解消に向けた医療保険サイドからのアプローチとしては、前回（11月10日）会合で、（1）高度・・・
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2010年11月26日(金)
［診療報酬］ 実調の回収率向上に向け、フリーコメント欄作成等の提案
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厚生労働省が11月26日に開催した、中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、第18回の医療経済実態調査について議論を行った。
この日は、これまでの議論を踏まえた医療経済実態調査（医療機関等調査）に係る主な論点が厚労省当局より示されている。大きく、（1）回収率の改善（2）2年分の年間（決算）データの把握（3）定点調査（4）客体の抽出（5）新たな集計方法―の5項目が検討されている・・・
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2010年11月24日(水)
［DPC］ 調整係数と病床規模等は正の相関、病院機能を一定程度反映している
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厚生労働省が11月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、DPCの基本的な考え方の一環として、医療機関別係数（機能評価係数I、IIを含む）について議論を行った。
DPCについても、平成24年度改定に向けて基本的な議論が必要になる。この議論は、9月24日の分科会で提示された「DPC制度に係る今後の検討について」に沿って進められる。前回（10月26日）は、包括評価の考え方の根底につ・・・
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