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2011年04月15日(金)
［医療費］ 被災者への窓口負担免除などの措置、再周知を依頼 厚労省
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厚生労働省は4月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担に関する事務連絡を発出した。
このたびの震災により、被保険者証を持たずに、あるいは当座の現金を持たずに避難された方も少なくないことから、厚労省では震災直後から、保険診療の特例について事務連絡等を行ってきた。しかし、こうした取扱いが現場の医療機関には必ずしも浸透していないことから、厚労省では・・・
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2011年04月14日(木)
［出産育児一時金］ 受取代理制度の変更点など、Q&Aで詳細に解説
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厚生労働省は4月14日に、出産育児一時金制度の見直しに関するQ&Aを公表した。平成21年10月に改正された出産育児一時金については、支給額および支払い方法が産科医療機関への負担が大きかったため社会保障審議会において議論され、平成23年4月から再度見直しされている。Q&Aでは、今回の見直しに関して（1）全般（2）直接支払制度（3）受取代理制度―の3つの項目において合計15の問いと解答を掲載している。
見直しとなった受取・・・
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2011年04月08日(金)
［医療保険］ 医療費適正化への取組を中間評価、24年度に向け目標を再確認
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厚生労働省は4月8日に、全国医療費適正化計画の進捗状況に関する中間評価を公表した。全国医療費適正化計画とは、平成18年の医療制度改革で創設されたもので、国および都道府県は5年を1期として計画を定め、中間年度に進捗状況に関する中間報告を行うとしている。なお平成20年度に策定した全国医療費適正化計画では、国民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進について目標と取組を設定した(p8参照)。
目標・施・・・
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2011年04月06日(水)
［出産育児一時金］ 保険者が特定できない者の専用請求書、紙媒体での提出を
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厚生労働省は4月6日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いに関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求に関して、平成23年4月10日および25日受付分の請求事務の取扱いについて整理している。
具体的には、4月10日受付分の専用請求書の提出期限については、災害救助法の適用地域に所在する病院・・・
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2011年04月05日(火)
［国保］ 平成21年度の国保、保険料（税）の格差は4.3倍 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、平成21年度の国民健康保険事業年報を公表した。年報は例年どおり、事業概況(p10～p53参照)、統計表(p54～p257参照)、集計表(p258～p279参照)の3部構成。
事業概況では、（1）一般（2）保険給付（3）医療費（4）収支（5）保険料（税）―の5点について、平成21年度の状況をまとめている。
（1）の一般状況からは、平成21年度末の保険者数が、市町村国保1723、国保組合165の、合計1888である・・・
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2011年04月02日(土)
［医療費］ 被災者の自己負担、本来との差額は後日に還付または返還請求する
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厚生労働省は4月2日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災者に係る被保険者証等の取扱い等に関する事務連絡を発出した。今般の東北地方の震災により、被保険者証がない場合でも受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がないこととなっている。
事務連絡では、大きく（1）被災者に係る被保険者証等の提示（2）被災者に係る一部負担金等の取扱い―について、12のQ&A方式で解説している。
（1・・・
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2011年03月31日(木)
［医療保険］ 4～6月と、通年で2等級の差が例年発生、標準報酬を保険者算定
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厚生労働省はこのほど、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
業務量の季節変動が大きく、通常の定時決定等では不当な標準報酬となってしまうケースについて、別途の取扱い（保険者算定）が行われる。そのケースを具体的に、（1）当年の4～6月の3ヵ月間の給与等から算出した標準報酬月額と、前年の7月～当年の6月までの給与等から・・・
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2011年03月31日(木)
［医療保険］ 4～6月の残業等が多い場合、標準報酬算定の関連通知も改正
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厚生労働省はこのほど、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
業務量の季節変動が大きく、通常の定時決定等では不当な標準報酬となってしまうケースについて、別の対応がとられることとなった。これに伴い、健康保険法等における定時決定・随時改定の取扱いに関する厚生省通知（昭和36年1月26日付）についても所要の変更を行ってい・・・
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2011年03月31日(木)
［医療保険］ 4～6月に残業等が多い業務、標準報酬は保険者が算定
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- 「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療保険
健康保険料等を計算するにあたっては、その年の4～6月の3ヵ月間の給与等平均を「標準報酬月額」としている。しかし、・・・
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2011年03月31日(木)
［医療保険］ 現役並み所得者除く70～74歳の窓口負担1割、23年度も継続
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厚生労働省はこのほど、健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
現在、現役並みの所得者を除く70歳から74歳までの被保険者または被扶養者については、療養にかかった一部負担金割合を、1割から2割への引上げを凍結する措置が平成20年4月より講じられている。今回の改正では、この措置を平成23年度においても引き続き行うとしている。資料では、健康保険法施行規則と船員・・・
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2011年03月31日(木)
［出産育児一時金］ 同一の出産、重複申請を防ぐため申請書に添付書類を追加
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厚生労働省はこのほど、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」の一部改正に係る通知を発出した。これは、出産育児一時金等の支給申請手続きに関するもの。
平成23年4月以降の出産育児一時金等の支給申請および支払方法については、出産育児一時金等の医療機関などへの直接支払制度について、手続きの簡素化等の改善が行われている。また、資金繰りへの影響が大きいと考えられる施設や、事務負担が過大と・・・
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2011年03月31日(木)
［医療保険］ 介護保険料など、公的年金からの特別徴収中止の事務取扱を整理
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総務省は3月31日に、東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理に関する事務連絡を行った。被災した市町村が徴収する介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の各保険料、ならびに住民税について、平成23年6月および8月に支払われる公的年金からの特別徴収を中止するというもの。資料ではその事務取扱について（1）被災市町村における公的年金からの特別徴・・・
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2011年03月30日(水)
［高齢者医療］ 前期高齢者の加入割合格差埋める交付金、23年度の細目を通知
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- 平成23年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金等の額の算定に係る率及び割合等について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療保険
被用者保険や、国保など医療保険者ごとに65～74歳の前期高齢者の加入割合が異なる。そこで、現行制度では、前期高齢者の少ない保険者が支払基金に費用を納め（納付金）、多い保険者に対しては支払基金から費用が交付される（交付金）という形で費用負担調整が行われ・・・
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2011年03月30日(水)
［医療保険］ 電子請求が不可能な場合の対処について周知
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厚生労働省は3月30日に、平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う療養の給付費等の書面による請求についての事務連絡を行った。
今般の震災において、電気通信回線やレセプトコンピュータの故障等により、電子情報処理組織や光ディスク等を用いた請求が行えない保険医療機関・保険薬局が多数発生している。請求が行えない場合の対応については、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令において、（1）事前の書・・・
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2011年03月29日(火)
［出産育児一時金］ 受取代理制度の受取代理人変更の取扱い示す
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度の受取代理人変更の取扱いについて（3／29付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
具体的には、本制度の実施要綱に定められた受取代理人変更等届への記載について、変更前の受取代理人である医療機関等が被災地域にあり、連絡が取れない場合には・・・
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2011年03月28日(月)
［高齢者医療］ 一部負担金の減額、免除、徴収猶予の取扱いを一部改正
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厚生労働省はこのほど、「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）では、被保険者が災害その他の事情で一部負担金支払いが困難な場合に、減免や徴収猶予を行う旨が規定されている（第69条）。具体的な取扱いについては、平成20年3月24日付の通知「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」で示されていた・・・
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2011年03月25日(金)
［国保］ 中間所得層の負担軽減を目的に、保険料賦課限度額を見直し
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厚生労働省が3月25日に発出した、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第37号。以下「改正令」）の施行に関する通知。
通知では、同改正令の内容は、中間所得層の負担軽減を図るために、賦課限度額の見直しを行うことと説明。具体的には、（1）保険料の基礎賦課額の限度額を50万円から51万円（2）後期高齢者支援金等賦課額の限度額を13万円から14万円（3）介護納付金賦課額の限度額を10万円から12万円―に、・・・
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2011年03月25日(金)
［医療保険］ 震災のため、書面で23年度予算・事業計画を承認 協会けんぽ
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全国健康保険協会はこのほど、平成23年度の全国健康保険協会事業計画及び予算（案）について了承した。同協会では、3月16日に運営委員会を開催する予定であったが、震災の影響により中止し、書面による議決権行使となった。
資料では、平成23年度の事業計画および予算案(p2～p33参照)、各支部の事業計画(p34～p229参照)、平成23年度・平成24年度の収支見通し(p230～p247参照)などが整理されている。
平成23・24・・・
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2011年03月25日(金)
［高齢者医療］ 高齢受給者証を提示できない場合、保険者に柔軟な対応求める
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厚生労働省は3月25日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証の取扱いについて事務連絡を行った。高齢受給者証とは、70歳代前半の方が医療機関を受診した場合、一般とは異なる一部負担割合となるため、被保険者証と合わせて窓口に提出するもの。
このたびの震災に伴い避難するにあたり、高齢受給者証を紛失している場合なども想定されることから、厚労省では、（1）更新前の高齢受給者証でも、当面、・・・
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2011年03月24日(木)
［医療保険］ 被災者は保険証がなくても受診可、窓口負担の必要なし
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厚生労働省は3月24日に、報道機関に対し、原発事故に伴い避難または退避されている方々の窓口負担の取扱いについて、改めて周知依頼を行った。
今般の東北地方の震災に加え、福島第一・第二原発の事故に伴い、避難または退避されている方々は、保険証なしで受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がない。しかしながら、福島県からの情報では、いまだに十分な周知が図られていないという。
資料では、「・・・
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2011年03月24日(木)
［医療保険］ 青森、岩手、宮城、福島、茨城では、保険料等納付の期限を延長
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厚生労働省は3月24日に、東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における厚生年金保険料等の納期限の延長等の措置について公表した。
このたびの震災の影響により、事業主が納める「協会けんぽの健康保険料」や「厚生年金保険料」の納期限が延長されている。資料では、延長措置の対象となる地域が、（1）青森県（2）岩手県（3）宮城県（4）福島県（5）茨城県―に決定したことが報告されている。ただし、対象地域は、・・・
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2011年03月24日(木)
［出産育児一時金］ 直接支払活用し、被災妊婦等の経済的負担軽減に配慮を
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等に係る医療機関等の取扱い及び直接支払制度の積極的活用について（3／24付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
事務連絡では、（1）被保険者証等の提示（2）保険者の特定（3）専用請求書の記載方法等（4）直接支払制度の積極的活用等（5）受取代理制度の利用―の5項目について整理している。
（1）では、「被災のため、被保険者証を家に残したまま避難し・・・
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2011年03月23日(水)
［医療費］ 生計維持者が廃業・失職した被災者、一部負担金等の支払いを猶予
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厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その4）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
具体的には、地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な・・・
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2011年03月23日(水)
［医療費］ 原発事故による屋内退避者も、一部負担金等の支払いを猶予
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厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その3）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付と3月18日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な被・・・
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2011年03月18日(金)
［医療保険］ 被災者の転入、国保と後期高齢者医療の資格取得の取扱い示す
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厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の震災に伴い、災害救助法の指定を受けた市町村（以下、被災市町村）の住民の他市町村への転入に関連し、国保および後期高齢者医療の被保険者資格取得の取扱いを示すもの。転入については、転出証明書を提出できない者についても一定の手続きで転入届を受理す・・・
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