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[診療報酬] 次の医療経済実態調査、23年6月に開始 中医協・総会が了承 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・総会は5日、2024年度診療報酬改定の基礎資料となる第24回医療経済実態調査のスケジュール案を了承した。10月ごろから調査実施小委員会で検討に着手し、内容を固める。23年6月
中央社会保険医療協議会・総会は5日、2024年度診療報酬改定の基礎資料となる第24回医療経済実態調査のスケジュール案を了承した。10月ごろから調査実施小委員会で検討に着手し、内容を固める。23年6月
新型コロナウイルス感染症の全国の死亡者数が3週連続で減少したことが、国立感染症研究所が3日に公表したサーベイランス週報(第38週、9月19日-9月25日)で分かった(参照)。中等症以上・重症の症例に
東京都は9月30日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第103回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。20日から26日までの1週間に新たに入院した患者数などが減少している
東京都が9月30日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第103回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、20-26日の週も複数の高齢者施設・保育所・幼稚園などで施設内感染
来週10月3日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)10月3日(月)14:00-16
厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者に感染予防策を取って疾患別リハビリテーションを行った場合、疾患別リハビリテーション料と共に二類感染症患者入院診療加算として250点の算定を認める特例
厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者に初診を行った診療・検査医療機関に「二類感染症患者入院診療加算」(250点)の算定を認める特例の期限を9月末から10月末に延長し、各都道府県など
厚生労働省は27日、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の再延長を都道府県に事務連絡した。9月末までの派遣に限った特例の補助を12月末まで3カ月間延長する(参照)。 2022年
2023年度政府予算案の編成作業が本格化する年末に向けて、財務省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援の見直しを主張している。国立病院機構の21年度の決算では、新型コロナ関連の補助金
国立研究開発法人国立国際医療研究センターと国立成育医療研究センターは26日、デルタ株・オミクロン株流行期の妊婦の新型コロナウイルス感染症入院例の臨床的な特徴を分析したと発表した。オミクロン株流行期の
2024年度から開始予定の次期国民健康づくり運動プランの策定に向けた議論が始まった。厚生労働省は、26日に開催された専門委員会で「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」を掲げた
国立感染症研究所が26日に公表した新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報(第37週、9月12日-9月18日)によると、中等症以上の症例は、全ての地域で減少。重症の症例も中国地方を除き減少した(参