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[介護] 要介護認定コロナ特例廃止、23年4月から通常更新へ 厚労省事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省老健局老人保健課は、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いに関する事務連絡(14日付)を都道府県の介護保険担当主管部(局)に出した。厚労省は、要介護認定の有効期間を12
厚生労働省老健局老人保健課は、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いに関する事務連絡(14日付)を都道府県の介護保険担当主管部(局)に出した。厚労省は、要介護認定の有効期間を12
来週10月17日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)10月17日(月)10:00-
新たな感染症の初動対応を行う「協定締結医療機関」の減収分の補償について、厚生労働省は13日、対象となる医療機関の種別や類型は問わないとする考え方を社会保障審議会・医療部会に示した。また、新型コロナウ
東京都は13日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第104回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について「8週間連続して減少し、第7波のピーク時(8月20日、
日本医師会の松本吉郎会長は12日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの秋冬以降の感染拡大に備え、感染が疑われる患者に初診を行った「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」として250点の
厚生労働省は、12日に開催された第102回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率が低下傾向にあることを取り上げ「医療提供体制について状況の改
厚生労働省の有識者検討会は7日、第8次医療計画を策定する各都道府県に対して二次医療圏の設定を優先的に議論し、その検討状況を前もって国に報告するよう求めていくことを決めた(参照)。また、都道府県が「ロ
来週10月10日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)10月11日(火)未定 閣議1
東京都は6日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。「今週新たに入院した患者数及び入院患者数はともに減少した」と説明。「病床使用率や救急医療体制の状況などに応じて、通常医
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第8.1版に関する事務連絡(5日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。今回の改訂では、
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の受け入れ医療機関に支給する病床確保料の10月以降の新たな運用を整理し、各都道府県に5日付で事務連絡した。それによると、「即応病床」の使用率が2022年10月
厚生労働省は、5日に開催された第101回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数が減少していることに伴い、療養者数も減少していると言及。「病