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[診療報酬] 急性期と地ケア入院料の見直し、要望反映された 日病協が評価 (会員限定記事)
日本病院団体協議会(日病協)は3月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定の総評を行った。日病協が昨年5月と11月に厚生労働省保険局に提出した要望書の項目の実現度合いを検証。同日会見した
日本病院団体協議会(日病協)は3月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定の総評を行った。日病協が昨年5月と11月に厚生労働省保険局に提出した要望書の項目の実現度合いを検証。同日会見した
厚生労働省は3月20日、新たに4医薬品を希少疾病用医薬品に指定したことを都道府県に通知した。今回指定された医薬品と予定される効能効果は以下の通り(参照)。 ▽タウリン/MELAS(Mitochond
認知症の関係学会や家族の会などで構成される、国立長寿医療研究センターの認知症医療介護推進会議は2月16日、認知症の人や家族の視点に立った医療と介護の連携と、技術革新の推進などを盛り込んだ提言をまとめ
日本医療機能評価機構が2月15日に公表した「医療安全情報No.135」によると、「スタンバイ」にした人工呼吸器の開始忘れが、2009年11月から2017年12月までに7件報告されている。機構は、人工
厚生労働省は2月13日、生薬のサンシシやサンシシを含有する漢方製剤などについて、長期間の投与によって腸間膜静脈硬化症を発症する恐れがあるなどとして、添付文書の使用上の注意の改訂を求める通知を日本製薬
厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン(GL)作成検討会」は2月8日、初会合を開いた。情報通信機器を用いた、いわゆる遠隔診療のさらなる普及・推進に向け、その有効性や安全性を担保す
2018年度介護報酬改定で、訪問介護は、自立支援・重度化防止につなげるため、身体介護に重点を置いたメリハリのある報酬体系に再編。身体介護中心型は、20分以上の報酬を、▽20分以上30分未満:248単
2018年度診療報酬改定の「個別改定項目」によると、情報通信機器を活用した遠隔診療では、初診からおおむね6カ月以上を経過した患者を対象に、オンライン診療料、医学管理料、在宅管理料を新設。いずれも対面
中央社会保険医療協議会は1月19日、公聴会を開き、公募で選ばれた保険者、医療関係者、患者代表から2018年度診療報酬改定についての意見を聞いた。保険者、医療関係者とも、2025年を見据えた地域包括ケ
厚生労働省は1月17日、中央社会保険医療協議会・総会に平成29年(2017年)6月30日時点で実施されていた先進医療の実績を報告した。それによると、2017年6月末日までの1年間に、先進医療の費用と
社会保障審議会・介護給付費分科会は2017年12月18日に、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告」をまとめた。過去の改定を参考にすると、審議報告とりまとめ後に開催される1月中下
総務省は12月22日、2018年度予算案の概要(参照)を発表した。予算案の総額は16兆969億円で、前年度の当初予算比で803億円減(0.5%減)(参照)。 このうち医療・介護関係費では、医療・介護