
- ジャンル:
Daily
[医療提供体制] 退去強制事由に該当の外国人、通報義務の考え方を事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日、出入国管理及び難民認定法第62条第2項に基づく通報義務の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。新
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日、出入国管理及び難民認定法第62条第2項に基づく通報義務の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。新
全国医学部長病院長会議は6月22日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査(3月度)」を公表した。2020年度の医業利益は約2,619億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と
全国医学部長病院長会議は1日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査(2月度)」を公表した。2月末時点における2020年度4-2月累計の医業収益は約2,355億円の減益となり「依然
全国医学部長病院長会議はこのほど、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査(1月度)」を公表した。1月末時点における2020年度4-1月累計の医業収益は約2,196億円の減益となり「
厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、次期薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方の案を提示し、了承された。委員からは、中間年改定の在り方、新薬創出等加算の在り方、調整幅2%の見
2022年度薬価制度改革に向け、財務省は、新薬の薬価算定方式についても問題点を具体的に指摘した。特に、既存類似品がない場合の原価計算について、営業利益率の適正化、新規性が乏しいものへの減算方式の導入
費用対効果評価の結果が3品目について示され、2品目は価格調整まで終わった。中央社会保険医療協議会は2022年度薬価改定に向け、制度の在り方についての議論を始めることになる。一方、財務省は、15日の財
厚生労働省は29日、看護師などの国家試験(国試)に関する出題基準の体系や項目の見直しなどを盛り込んだ報告書案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の部会に提示し、おおむね了承された。2023年の国試
総務省消防庁は、「救急業務のあり方に関する検討会」(座長=有賀徹・独立行政法人労働者健康安全機構理事長)の報告書(2020年度)を公表した。救急隊の感染防止対策を取り上げており、救急隊員が救急業務に
厚生労働省は11日、ポリファーマシーを解消するための病院の薬剤師や勤務医向けの手順書の「たたき台」を有識者検討会に改めて示し、おおむね了承された。この日の意見を踏まえて一部修正した上で、完成版の3月
介護保険制度が始まった2000年度から19年度までの20年間に、自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた介護保険施設・事業所が計2,748件に上ったとする調査結果を厚生労働省が公表した。このうち、
福祉医療機構は9日、2019年度の小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について、開設後1年以上が経過している902施設(全国の小多機の16.4%)の分析結果を公表した。経常利益が赤字の施設割合は、1