
- ジャンル:
Daily
[診療報酬] 薬価算定組織、新薬創出等加算の対象拡大を提案 中医協・部会 (会員限定記事)
次期薬価制度改革の議論を進めている中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4日、部会の下部組織で、新薬の薬価算定を行っている薬価算定組織から意見を聞いた。算定組織は、「イノベーション等の適切な評価」と
次期薬価制度改革の議論を進めている中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4日、部会の下部組織で、新薬の薬価算定を行っている薬価算定組織から意見を聞いた。算定組織は、「イノベーション等の適切な評価」と
福祉医療機構(WAM)の分析によると、約8割の介護医療院が移行前の施設よりも事業収益対事業利益率(事業利益率)が上昇していることが分かった(参照)。2018年4月の創設から一定期間が経過したことから
福祉医療機構がモニター病院を対象に3カ月ごとに実施している病院経営動向調査によると、2021年6月の一般病院の医業収支のDIは▲18で、前回調査から1%ポイント上昇したが、依然として赤字病院の割合が
中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度診療報酬改定に向け「調剤(その1)」について議論した(参照)。新設が続いている敷地内薬局について、病院との経済的、機能的、構造的独立性の観点から問題
厚生労働省は13日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底を傘下団体・企業に周知するよう依頼したと発表した。3密などの濃厚接触が生じやすい環境
厚生労働省は2日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で、ガイドラインを策定して解消を目指している一次売差マイナスが、2019年度、20年度と2年連続で拡大したことを明らかにした(参照)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日、出入国管理及び難民認定法第62条第2項に基づく通報義務の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。新
全国医学部長病院長会議は6月22日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査(3月度)」を公表した。2020年度の医業利益は約2,619億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と
全国医学部長病院長会議は1日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査(2月度)」を公表した。2月末時点における2020年度4-2月累計の医業収益は約2,355億円の減益となり「依然
全国医学部長病院長会議はこのほど、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査(1月度)」を公表した。1月末時点における2020年度4-1月累計の医業収益は約2,196億円の減益となり「
厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、次期薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方の案を提示し、了承された。委員からは、中間年改定の在り方、新薬創出等加算の在り方、調整幅2%の見
2022年度薬価制度改革に向け、財務省は、新薬の薬価算定方式についても問題点を具体的に指摘した。特に、既存類似品がない場合の原価計算について、営業利益率の適正化、新規性が乏しいものへの減算方式の導入