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2010年12月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医師確保等の補助金仕分けに対し、意見表明行う  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第184回 12/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、海外で承認されているが我が国で未承認の医療機器(デバイス・ラグ)問題について、医療保険サイドからどうアプローチできるかという点などについて議論を行った。また、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、医師確保、救急・周産期対策の補助金が「診療報酬と同質的なために廃止」とされたことについて、中医協として公式に意見を述べることが確認されて・・・

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2010年08月31日(火)

[医療安全] 平成21年の事故報告は過去最高の2064件  医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業 平成21年 年報(8/31)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は8月31日に、医療事故情報収集等事業の平成21年年報を公表した。平成21年1月~12月に報告のあった医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について調査分析したもの。平成21年の医療事故報告は2064件で、過去最多である(p23参照)
 資料では、医療事故報告の内容(p21~p144参照)、ヒヤリ・ハット事例報告の内容(p145~p167参照)などが整理されている。
 また、年報では個別テーマに沿って、事故・・・

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2010年07月01日(木)

[経営] 福祉医療機構による医療機関への融資、対象の拡大求める  四病協

独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大 要望書(7/1)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の医政局長等に宛てて、独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大に関する要望書を提出した。
 四病協は、「福祉医療機構による経営安定化資金融資制度は、多くの医療機関が利用することができ、医療機関の存続に寄与した」と一定の評価を示したうえで、国民に質の高い医療の提供を継続するために・・・

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2010年06月15日(火)

[医療安全] 2006年から発生している医療事故を再報告  医療機能評価機構

2006年から2008年に提供した医療安全情報(6/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は6月15日に、医療安全情報No.43を公表した。今回は「2006年から2008年に提供した医療安全情報」を掲載している。
 資料では、2006年から2008年に、(1)小児の輸液の血管外漏出(2)MRI検査室への磁性体(金属製品など)の持ち込み(3)インスリン単位の誤解(4)手術部位の左右の取り違え(5)注射器に準備された薬剤の取り違え―などがあったとして、それぞれの事例を報告(p1~p4参照)。これらについ・・・

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2009年09月29日(火)

[医療安全] 再発事故をピックアップして分析  医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業 第18回報告書(9/29)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は9月29日に、医療事故情報収集等事業の第18回報告書を公表した。今回の報告書には、平成21年4月~6月の医療事故情報と平成21年1月~3月のヒヤリ・ハット事例がまとめられている。また、(1)特に重要な事例について事例の背景や関連国内外情報を紹介(2)「再発・類似事例の発生状況」という新しい項目を設けて分析―するなど、内容の充実が図られている。
 報告書は、(1)医療事故情報収集等事業の概要&l・・・

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2009年06月15日(月)

06年から07年で注意喚起した事例の類似事例が08年にも発生  医療安全情報

医療事故情報収集等事業 医療安全情報(6/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は6月15日に医療安全情報 No.31を公表した。今回は、2006年から2007年に提供した医療安全情報を掲載し、2008年にも類似事例が発生している、として注意を喚起している。
 2006年から2007年に提供された医療安全情報には、(1)インスリン含量の誤認(2)薬剤の取り違え(3)入浴介助時の熱傷(4)小児の輸液の血管外漏出(5)手術部位の左右の取り違え(6)MRI検査への磁性体(金属製品など)の持ち込み(7・・・

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2005年11月18日(金)

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第23回 11/18)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第23回 11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月18日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、医療機器業界からのヒアリングが行われた。日本医療機器産業連合会や在日米国商工会議所など、国内外の5団体から特定医療材料への評価の見直しなどについて意見書が提示されている。日本医療機器産業連合会及び日本医療機器販売業協会からは、医療機器の収載時期や機能区分見直し、在宅医療における評価への意見などが示された・・・

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2005年08月22日(月)

磁気共鳴画像診断装置に係る使用上の注意の改訂指示等について(8/22付 通知)《厚労省》

磁気共鳴画像診断装置に係る使用上の注意の改訂指示等について(8/22付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ:
厚生労働省が8月22日付で都道府県衛生主管部長らに出した磁気共鳴画像診断装置(MRI)に係る使用上の注意の改訂指示等についての通知。同通知は、一部の経皮吸収貼付材を貼ったままMRI検査を実施した場合に、患者に火傷を引き起こす可能性があることを注意喚起するもの。MRIの製造販売業者や取扱業者に添付文書・取扱説明書への記載を促し、検査にあたる医師や技師への注意喚起・指導を求めている。

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2004年01月21日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第46回 1/21)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第46回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
1月21日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。2ページ~22ページは歯科診療報酬主要改定項目案、23ページ~32ページは調剤報酬主要改定項目案、33ページは小児医療に係る時間外加算等の現行の取扱いについて、34ページ~39ページは平成16年度診療報酬改定の基本方針、40ページ~49ページは医科診療報酬改定関連資料、50ページ以降はDPC診断群分類、包括範囲等の見直し作業方針案となっている。「歯科診・・・

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2003年12月15日(月)

平成14年 医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況《厚労省》

平成14年 医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
12月15日に厚生労働省が公表した平成14年の「医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」。1ページ~5ページは調査の概要、6ページ~39ページは結果の概要、40ページ以降は統計表となっている。医療施設静態調査は、全国の医療施設(病院・診療所)を対象に行う全数調査であり、3年に1回実施される。今回は平成14年10月1日現在の施設数、病床数などの統計。動態調査は、静態調査の結果に医療施設の開設、廃止等の状況を順次加減・・・

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2003年09月30日(火)

医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループ議事次第(第1回 9/30)《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループ議事次第(第1回 9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
9月30日に開催された医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループで配布された資料。2ページは同検討会の設置趣旨、3ページは検討会委員名簿、4ページはワーキンググループ委員名簿、5ページ~24ページは「医療計画の見直し等について」と題する厚生労働省の提出資料、25ページ以降はワーキンググループ委員の提出資料となっている。医療計画の見直し等に関する検討会は、現行の医療計画制度について評価を行うとともに、・・・

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