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2012年09月28日(金) ［診療報酬］新医療機器の保険収載等に伴い、診療報酬解釈通知などを改正

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（9／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月28日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
　この通知では、（1）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」（平成24年3月5日付、保医発0305第1号）（2）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項」（24年3月5日付、保医発0305第5号）（3）「特定保険医療材料の定義」（24年3月5日、保医発0305第8号）―の3本を改正し・・・

2012年09月28日(金) ［材料価格］新規医療材料の保険収載に伴い、医療材料の機能区分を一部変更

「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月28日に、「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正に関して事務連絡を行った。
　特定保険医療材料は、医薬品とは異なり、材料の銘柄ごとではなく、その機能に応じた保険償還価格（材料価格）が設定されている。したがって、新たな機能を持った医療材料が保険収載された場合には、機能区分が新設されることになる。
　今般の事務連絡では、新たな・・・

2012年09月28日(金) ［材料価格］炎症性腸疾患治療機器「アダカラム」など保険収載

医療機器の保険適用について（9／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月28日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
　C1（新機能）に区分されたのは、（1）ジョンソン・エンド・ジョンソン社の経皮的カテーテル術後の大腿動脈穿刺部位の止血に用いる「エクソシール」（償還価格2万7200円）（2）日本メドトロニック社の条件付きMRI対応植込み型心臓ペースメーカー「メドトロニック Advisa MRI」（償還価格108万円）（3）ジョンソン･エンド･ジョンソン社の高周波電流による心・・・

2012年09月26日(水) ［医療安全］ 24年4～6月の医療事故、死亡・重篤障害等の割合が依然増加

医療事故情報収集等事業第30回報告書（平成24年4月～6月）（9／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は9月26日に、医療事故情報収集等事業の第30回報告書を発表した。
　これは、医療事故の実態把握と具体的な医療事故防止に資することを目的としている。今回は、平成24年4月から6月までに報告のあった、医療事故情報とヒヤリ・ハット情報等を報告している。
　この期間に報告された医療事故は532件。事故の程度を見てみると、死亡が40件（7.5％）、障害残存の可能性が高いのは53件（10.0％）などとなってお・・・

2012年08月31日(金) ［材料価格］ MRI対応植込み型心臓ペースメーカーなどを保険収載　　厚労省

医療機器の保険適用について（8／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月31日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
　C1（新機能）に区分されたのは、（1）日本メドトロニック社の条件付きMRI対応植込み型心臓ペースメーカー「メドトロニック Advisa MRI」（暫定価格100万円）（2）ジョンソン･エンド･ジョンソン社の高周波電流による心筋焼灼術などを行う電極カテーテル「サーモクールスマートタッチ」（暫定価格37万1000円）―の2種類(p21参照)。
　また、C2（新機能・・・

2012年08月30日(木) ［診療報酬］高額投資の実態把握に向け予備的調査実施、10月にも結果報告

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第3回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月30日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
　この日は、前回に引続き保険診療に係る消費税問題について総括的な議論を行ったほか、高額投資に関する消費税負担の予備的調査について厚労省当局から報告を受けた。

　保険診療に係る消費税問題については、前回（7月27日）会合までに次の方向が固められた。
（1）高額投資に関する消費税への手当てを、一般の医療材・・・

2012年07月31日(火) ［看護］特定行為分類案、患者の状態に応じた薬剤量調節などは特定行為

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第24回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は7月31日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日も、引続き、特定行為や特定看護師養成カリキュラムなどについて議論を行った。
　厚労省からは、「医行為の分類」案が提示されている(p3～p47参照)(p48～p260参照)。これは、203項目の医療行為を「A絶対的医行為（医師のみが行える）」「B特定行為（専門の研修等を受けた特定看護師のみが行える）」「C一般の医行為（看・・・

2012年07月03日(火) ［医療機器］頭蓋内動脈瘤治療用の自己拡張型インプラント、薬事承認申請へ

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会（第19回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月3日に、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会を開催した。この日も、選定品目の状況の確認などを行っている。
　まず、これまでに選定された品目の開発・審査状況を見てみると、23年12月31日時点に比べて、（1）肺がん・乳がん等の治療に用いる「放射線治療補助材（放射線治療のための体内植込み金属マーカー）」（東洋メディック社）の審査が開始された(p3参照)（2）肝臓がん・子宮筋腫等・・・

2012年06月29日(金) ［医療提供体制］ 24年度の医療の質評価等事業、全日病など3団体で実施

平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業を実施する団体について（6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月29日に、平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業を実施する団体を公表した。
　この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的に、平成22年度から始まったもの。
　24年度には、（1）全日本病院協会（2）全日本民主医療機関連合会（3）日本慢性期医療協会―の3団体が選定された。
　3団体では、「医療の質」を評価するため・・・

2012年06月29日(金) ［医療機器］バーコード表示進む、特定保険医療材料では販売単位で99％超に

「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表（6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月29日に、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
　この調査は、医療機器等のバーコード表示の実態を調べるもの。医薬品と同様に、医療機器に不具合が生じた場合に納入医療機関を容易に探知できることに資するほか、管理の簡便性などから、バーコード表示の推進は重要施策の1つに位置づけられている(p1参照)。
　調査結果をみると、医療機器全体では、JANコード取得割合が99.1％とな・・・

2012年06月27日(水) ［医療安全］ 24年1～3月の医療事故、死亡と重篤障害の増加傾向続く

医療事故情報収集等事業第29回報告書（平成24年1月～3月）（6／27）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は6月27日に、医療事故情報収集等事業の第29回報告書を発表した。これは、平成24年1月から3月までに報告のあった、医療事故情報とヒヤリ・ハット情報をまとめたもの。
　平成24年1月から3月に報告された医療事故は570件。事故の程度を見てみると、死亡が39件（6.8％）、障害残存の可能性が高いのは88件（15.4％）などとなっており、前回に続き深刻な事例が増加傾向にある(p42参照)。
　一方、平成24年・・・

2012年06月26日(火) ［病院］国立病院と労災病院、2年間で9000医薬品を共同購入するなど連携進む

国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会（第3回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月26日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、将来の統合も視野に入れた具体的な検討を行った。
　国立病院と労災病院については、ともに政策医療を実施するという役割を担っていることから、『国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会』で組織の統合も含めた議論が行われ、「直ちに統合することは困難だが、連携を進めていく」ことを結論とする報告書がまとめられ・・・

2012年06月15日(金) ［医療安全情報］過去の医療事故の類似事例は近年も発生、注意喚起を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.67（6／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は6月15日に、医療安全情報No.67を発表した。
　今回は、「2006年から2010年に提供した医療安全情報」を再掲している。医療機能評価機構では「2011年にも類似事例が発生している」とし、過去の事例を改めて注視するよう求めている(p1参照)。
　2006年から2010年に提供された医療安全情報は48件。このうち、類似事例が2011年にも発生したケースの多い順に見てみると、（1）小児の輸液の血管外漏出9件（・・・

2012年04月23日(月) ［看護］判断・技術の難易度評価基準により、看護「特定行為」範囲示される

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第21回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は4月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、（1）看護師（特定看護師）の「特定行為」（2）「カリキュラム」―などについて検討を行った。
　（1）の「特定行為」に関連し、これまでの議論を踏まえて看護師が行う医行為の範囲を新たに図示している(p39参照)。まず、評価基準（2軸）の横軸を従前の「指示の包括性」から「判断の難易度」に、縦軸を「行為の侵襲性」・・・

2012年03月14日(水) ［診療報酬］ 24年度改定に伴う施設基準等の届出は4月16日が提出期限

平成24年度診療報酬改定における届出の留意事項について（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月14日に、平成24年度診療報酬改定における届出の留意事項について事務連絡を行った。
　この事務連絡では、3月5日に発出された平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正や、特に留意すべき事項について整理している。
　まず、施設基準の届出期日について、通知では4月14日となっているが、正しくは「4月16日」である(p1参照)。
　また、褥瘡患者管理実施加算の入院基本料への包括化に伴い、入院基本料の算・・・

2012年01月16日(月) ［医療安全情報］ MRI検査時、患者の体内に植込まれた医療機器の確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報（1／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は1月16日に、医療安全情報No.62を公表した。今回のテーマは、「患者の体内に植込まれた医療機器の不十分な確認」。2008年1月1日～2011年11月30日に、患者の体内に植込まれた医療機器の確認が不十分なままMRI検査を実施した事例が7件報告されている(p1参照)。
　ある事例では、ペースメーカ挿入後の患者が、下肢筋力低下のため整形外科を受診したところ、医師は、腰部MRIをオーダーした際、ペースメー・・・

2011年11月18日(金) ［チーム医療］推進方策検討WGや看護業務検討WGの検討状況が報告される

チーム医療推進会議（第9回　11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月18日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、各種の報告が行われている。
　まず、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで検討が行われている、「診療放射線技師の業務範囲」。日本放射線技師会が実施した調査から、X線CT検査・MRI検査や下部消化管検査等において、医行為に該当するものと考えられる項目を診療放射線技師が行っている場合があることが報告されたことから、診療放射線・・・

2011年11月16日(水) ［チーム医療］診療放射線技師の業務範囲、「診療の補助」として拡大を検討

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第9回　11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月16日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、診療放射線技師の業務範囲について議論した。
　診療放射線技師は平成22年12月31日現在、6万9334名が免許を取得している。業務内容は、医師・歯科医師の指示を受けて放射線（エックス線等）を人体に照射したり、磁気共鳴画像診断装置（MRI）等を用いた検査を実施したりしている(p12参照)。日本放射線技師会が実施し・・・

2011年08月01日(月) ［医療制度］ 24年度から中国で医療サービス等展開のサポートも　　経産省

医療産業研究会フォローアップ会合（8／1）《経産省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省がこのほど開催した、医療産業研究会フォローアップ会合で配付された資料。医療産業研究会は、平成22年6月30日に、医療の産業化、標準化・デジタル化の必要性などを訴える報告書を公表している。フォローアップ会合は、報告書に盛り込まれた政策の進捗状況や、今後の方向性を議論する目的で開催された。
　資料では、報告書で提言された（1）医療生活産業（2）医療の国際化（3）医療の情報化（4）医工連携―といった施・・・

2011年07月15日(金) ［医療安全情報］ MRI検査中は、緩衝物で皮膚と皮膚が接触しない体位に

医療事故情報収集等事業医療安全情報（7／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は7月15日に、医療安全情報No.56を公表した。今回のテーマは、「MRI検査時の高周波電流のループによる熱傷」。2007年1月1日から2011年5月31日の間に、MRI検査の際、患者の皮膚と皮膚が接触していたため、体の一部に高周波電流のループが発生し、熱傷に至った事例が5件報告されている(p1参照)。
　ある事例では、骨盤部のMRI検査中、患者から「両下腿が熱い」と訴えがあったが、検査を続行した。検査後・・・

2011年07月06日(水) ［災害医療］省エネ型医療機器の開発や、医療機関の節電を提言　　MDSI

計画停電（発電容量不足）に伴う医療機器等の使用状況に関する緊急調査（7／6）《医療機器産業研究所》: 発信元：財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所　　カテゴリ： 医療提供体制

　財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所（MDSI）はこのほど、「計画停電（発電容量不足）に伴う医療機器等の使用状況に関する緊急調査」結果を公表した。福島第一原発事故等に伴う発電容量不足により、3月14日以降、東京電力管内では、いわゆる「計画停電」が実施された。当該地域には医療機関も含まれ、医療機器の使用不能等の影響があったとされる。同研究所では、計画停電対象地域の医療機関にアンケート調査を実施・・・

2011年06月01日(水) ［診療報酬］安全、精度、運用の3つを保証する診療報酬改定を　　JIRA

「安全保証」「精度保証」「運用保証」の3保証が新たに拓く診療報酬制度―平成24年度診療報酬改定に向けた産業界からの提言―（6／1）《日本画像医療システム工業会》: 発信元：日本画像医療システム工業界　　カテゴリ： 診療報酬

　日本画像医療システム工業会（JIRA）はこのほど、「安全保証」「精度保証」「運用保証」の3保証が新たに拓く診療報酬制度と題して、平成24年度診療報酬改定に向けた提言を行った。JIRAは従来から、「安全保証」「精度保証」「運用保証」の3保証を基本スタンスとしており、（1）安全保障としての保守維持管理コストの明確化・明文化と医療機器安全管理料1の適用拡大（2）精度保証としてのデジタル撮影における検像に係る画像精度・・・

2011年01月25日(火) ［高度医療］心筋梗塞の急性期患者へのエポエチンベータ投与、継続審議

高度医療評価会議（第22回　1／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省が1月25日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、継続審議の評価を受けた技術の再評価結果などが報告された。
　新たに「適」とされたのは、第21回会議にて「条件付き適」とされ継続審査の評価を受けていた「脳放射線壊死に対する核医学的診断とベバシズマブの静脈内投与による治療」(p5参照)。これは、抗VEGF抗体であるベバシズマブの投与により周囲から放出される血管内皮細胞増殖因子を抑・・・

2010年12月17日(金) ［死因究明］死亡時画像診断、費用負担はさらなる議論を　　厚労省

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会（第8回　12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が12月17日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書骨子（案）が提示された(p25～p30参照)。
　報告書骨子（案）では、死因究明の意義や現状を整理したうえで、（1）死亡時画像診断の有用性と限界（2）死亡時画像診断を活用すべき遺体の範囲（3）撮影や読影を行う者の人的要件等（4）実施機関の運用体制（5）資料の保存と情報開示（6）・・・

2010年12月16日(木) ［DPC］施設特性反映や、平均値に一定幅乗せる調整係数見直し方針了承

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第9回　12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、調整係数の見直しについて議論し、見直しの方向を了承した。なお、「1日あたり包括支払方式」を明確にする名称として『DPC／PDPC』とすることも了承している。

　DPCの調整係数については、段階的に廃止し、別の係数に置き換えていくことが決まっている。別の係数の1つとして、平成22年度改定で機能評価係数IIが導入された。・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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