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2013年04月26日(金)
［介護］ 手助・介護の離職者、男女ともに「続けたかった」が6割弱
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- 平成24年度 仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書（4／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 調査・統計
現在、家族の介護・看護のために離転職している労働者が急増し、また、介護をしながら仕事を継続する労働者においても、仕事と介護を両立するのが困難な状況にある。
こうした状況を踏まえ、22年に改正育児・介護休業法が施行され、仕事と介護の両立支援措置が講じら・・・
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2013年03月01日(金)
［看護］ 看護職の確保・定着、ナースセンターの研修・相談等が重要
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日本看護協会は3月1日に、「都道府県ナースセンターによる看護職の再就業実態調査」の結果速報を公表した。
厚生労働省が発表した「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム」報告（2月8日）では、「ナースセンターの機能強化」を「マンパワー確保の支援」策の1つとしてあげ、「研修」「相談」「勤務環境の改善支援」といった各機能の相互連携など、総合力強化を求めている。
これを受けて、今回の調査では、2009年4月・・・
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2013年02月01日(金)
［診療報酬］ 26年3月までの管理栄養士確保、有床診の9割が不可能 北海道
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北海道保険医会は2月1日に、「管理栄養士配置義務化アンケート結果」を発表した。
平成24年度診療報酬改定では、入院基本料の施設基準に「管理栄養士の配置」が盛込まれた。このため管理栄養士を配置できない医療機関では、施設基準を満たせないことになる。施設基準を満たせない場合、病院では点数の低い特別入院基本料（575点）を算定できるが、診療所には特別入院基本料が設定されていないため、理論上は入院基本料を算定で・・・
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2012年10月03日(水)
［診療報酬］ 看護師夜勤72時間、診療側は「入院料施設基準からの除外」要望
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厚生労働省は10月3日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、入院基本料の算定要件（施設基準）のうち、「看護師の月平均夜勤時間が72時間以内」などについて議論を行った。
前回（8月22日）の会合で厚労省は、「72時間要件のみを満たせない場合の特別入院基本料を、13対1・15対1一般病棟にも導入してはどうか」との提案を行った。
これについて、診療側委員からは「夜勤72時間は重要な問題だが、これ・・・
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2012年09月05日(水)
［25年度予算］ 在宅医療連携の拡充や、個別化医療推進に重点配分
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厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議に、局・課別の平成25年度予算概算要求の内容を報告している。
医政局の所管予算は1911億700万円で、前年度（24年度）当初予算に比べて285億1900万円・17.5％と大幅に伸びている。目立つ項目としては、以下があげられよう(p1参照)。
（1）地域医療支援センターの充実に11億4100万円(p2参照)
（2）専門医の新たな仕組み導入に向けた体制整備（第3者機関への財政支援など・・・
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2012年08月29日(水)
［介護］ ヘルパー2級を目指す離職者雇用の受託事業者を追加公募 東京都
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- 「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を追加公募します～ホームヘルパー2級を目指す離職者等の新たな雇用に向けて～（8／29）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
東京都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から都内の介護施設等で働きながら、ホームヘルパー2級養成講座を受講する「東京都介護雇用プログラム事業」を実施しており、4月から23事業者により約240名の雇用を予定している。
今般、就業機会の創出・資格取得の促進を目的に、受託事業者の追加公募を行う。また、契約期・・・
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2012年08月17日(金)
［介護］ 介護従事者の低賃金変わらず、良質な人材確保が難航 実態調査
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- 平成23年度 介護労働実態調査結果について（8／17）《介護労働安定センター》
- 発信元：財団法人 介護労働安定センター カテゴリ： 調査・統計
事業所調査は、有効調査対象のうち回答があった7070事業所（有効回答率41.2％）で実施された(p1参照)(p11参照)。主な調査項目は、（1）雇用管理の状況（2）運営上の課題（3）労働者の個別状況―など。
・・・
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2012年06月06日(水)
［診療報酬］ 「有床診の栄養管理体制、実態把握し適切に対応」鈴木医療課長
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厚生労働省は6月6日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日も、前回に続き「基本診療料のあり方」について検討を行った。
厚労省当局からは、（1）診療報酬の現状や問題点を整理しながら、次期改定（26年度）に向けて具体的な検討につなげていく（2）各基本診療料の性格や想定するサービス内容は何かを明確にし、さらに点数水準や基準設定のあり方を検討する（3）コスト調査については診療側・支払側の意見・・・
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2012年05月29日(火)
［看護］ 目黒区の三宿病院など29病院にて、復職支援研修を実施 東京都
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東京都は5月29日に、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施することを公表した。この研修は、平成22年度より毎年実施されており、今年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を29病院指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講習や実習、就業相談を行う。病院での実習終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等でも2日間の研修を受けることができる。
病院での研修期間は7・・・
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2012年04月18日(水)
［社会保障］ 医業経営への株式会社参入で混合診療解禁の危機も 日医総研
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- 介護サービスを提供する株式会社の現状（4／18）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
平成12年度に公的介護保険制度がスタートしてから、介護給付費は急激に増加している（平成12年度には3.2兆円、平成22年度には7.3兆円）。その背景には、高齢化の進展や多様な事業者の参入など、さまざまな要素がある。
介護保険では、医療保険と異なり、株式会社等の営利企業が事業主体とな・・・
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2012年04月13日(金)
［看護］ 看護師特定能力認証制度の早期法制化などを要望 日看協
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日本看護協会は4月13日に、自由民主党看護問題対策議員連盟の伊吹会長に宛てて、要望書を提出した。
日看協は、超高齢社会を目前にして、国民への安心・安全の医療を保障するためには、盤石な医療・看護提供体制の整備が不可欠であるとし、看護職の質・量の両面からの充実を図るべく、要望を行っている(p1参照)。
具体的には、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化（2）看護職の労働条件・環境の改善―の2点を要望・・・
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2012年04月12日(木)
［看護］ 勤務間隔11時間以上など、夜勤・交代制勤務の新基準案 日看協
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日本看護協会は4月12日に、夜勤・交代制勤務の勤務編成の基準案（2012年3月版）を公表した。
看護職の労働条件・環境改善の立ち遅れによって、「多人数の離職→多くの新規採用→多人数の離職」という悪循環が生じている。また、医療安全の面からも、とりわけ夜勤・交代制勤務の改善が急務とされている。
そこで日看協は、離職防止・定着促進とリスク低減を目標として、｢看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン｣案を作成・・・
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2012年03月30日(金)
［診療報酬］ 超重症児（者）の加算、算定要件を当面の間、一部緩和
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厚生労働省は3月30日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」について事務連絡を行った。これは、3月5日に発出された、24年度改定に関連する（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて―などを一部修正するもの。
（1）では、【超重症児（者）・・・
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2012年02月22日(水)
［看護］ 常勤看護職の離職率、都心部、医療法人立病院で高い傾向 日看協
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日本看護協会は2月22日に、2011年の病院看護実態調査の結果速報を発表した。
この調査は、病院に勤務する看護職員の需給動向や労働状況を全国規模で把握するために、1987年から4年おきに行われている(p1参照)。今回は、全国の8378施設を対象に、2011年10月1日～17日にアンケート方式で実施された(p3参照)。
まず、2010年度における看護職員の離職率を見ると、常勤では11.0％（前年度に比べて0.2ポイント減）、新・・・
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2011年10月27日(木)
［社会保険］ 社会保険適用拡大は介護報酬の見直しと同時に 在宅介護協会
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厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日も、事業主団体および労働組合等からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）全国母子寡婦福祉団体協議会(p5～p9参照)（2）全国乗用自動車連合会(p17～p22参照)（3）全国ビルメンテナンス協会(p29～p30参照)（4）日本在宅介護協会(p47～p55参照)（5）全日本自治団体労・・・
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2011年10月21日(金)
［社会保険］ 適用拡大が、パート労働者の労働時間縮小になっては本末転倒
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厚生労働省が10月21日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、事業主団体および労働組合からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本チェーンストア協会(p5～p6参照)(p7～p11参照)（2）日本スーパーマーケット協会(p5～p6参照)(p12～p17参照)（3）日本百貨店協会(p5～p6参照)(p18～p21参照)（4・・・
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2011年10月13日(木)
［介護保険］ 介護職員の処遇改善、介護報酬で賄う場合を想定し議論
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厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野、特に介護職員の処遇改善に向けた議論を深めている。
介護職員処遇改善交付金は、平成21年度補正予算により、介護職員の賃金月額を1.5万円引上げる経費を事業者に交付するもの。これは、平成21年10月から平成24年3月までの時限措置であり全額国費（3900億円）で賄われており、全国平均で83％・・・
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2011年09月28日(水)
［看護］ 看護体制強化に向けた診療報酬や特定看護師法制化を要望 日看協
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日本看護協会は9月28日に、民主党の輿石幹事長に宛てて、要望書を提出した。
日看協は、常に安全で質の高い医療を提供できる体制を確保することは、国の重要な責務としたうえで、（1）被災した看護職等の保健医療従事者、保健医療施設への支援（2）看護職の就業継続を可能にする労働環境改善のための人員体制強化（診療報酬上の評価）（3）特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進―を求めている。
このうち（2）では、看護・・・
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2011年09月26日(月)
［健康］ 福島第一原発作業員、被曝線量に応じた具体的な検査項目示す
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- 「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」報告書の取りまとめ（9／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
（1）のデータベースについては、今後の長期的な健康管理に活用するため、（i）個人識別情報（ID番号・・・
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2011年09月20日(火)
［介護保険］ 介護職のキャリアパス確立し人材養成の基盤作りを 学術会議
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日本学術会議は9月20日に、「福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて」と題する提言を公表した。提言では、福祉職と介護職に対する社会的ニーズの高さ、現状と問題点、人材養成の基盤づくりの重要性などについて提示している。
福祉職・介護職の置かれた状況を見ると、ともに業務自体について心身の負担は大きいが、それに反しキャリアパスの要件（給与体系・人事制度・教育研修支援・勤務体制他）の確立がな・・・
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2011年08月03日(水)
［災害医療］ 福島第一原発作業員の長期的な健康管理を行うデータベース構築
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厚生労働省は8月3日に、「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関するグランドデザイン」を公表した。
現在、東電福島第一原発では、事故の収束に向け、多くの労働者が作業に従事している。今後、放射線への被曝による健康障害の発生が懸念されることから、平成23年5月に「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」が取りまとめられていた。そこでは、「緊急作業に従事した全ての作業員の、離職後を含めて長期的に被曝・・・
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2011年07月14日(木)
［労働条件］ 人材育成など雇用管理を充実するためのアイディアをとりまとめ
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厚生労働省は7月14日に、「訪問介護員のための魅力ある就労環境づくり～労働条件改善に向けた実践方策～」（労務管理マニュアル）を公表した。訪問介護の分野だけでなく、企業の人材活用では、従業員の能力開発と仕事への取り組み意欲を高い水準で維持することが重要な課題である。労働条件などに納得できずに、不満や疑問が解消されないでいると、仕事への取り組み意欲が低下し、場合によっては離職につながることにもなりかね・・・
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2011年07月11日(月)
［看護］ 都内29の指定病院で、復職を支援する無料研修を実施 東京都
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東京都は7月11日に、離職した看護職員の復職を支援する研修の開催について公表した。平成22年に引き続き、平成23年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を29病院指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講習や実習、就職相談を行う。病院での実習終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等でも2日間の研修を受けることができる。
病院での研修期間は1日コース、5日コース、7日・・・
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2011年06月17日(金)
［看護］ 「魅力ある職業」のための3つの推進策を提示
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厚生労働省は6月17日に、看護師等の「雇用の質」の向上のための取組に関する通知を発出した。
厚労省は、平成22年11月より「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」を設置し、看護師等の勤務環境や雇用管理の改善に関する検討を行ってきた。看護師等の勤務環境等の現状は、（1）超過勤務が多い（2）休暇がとれない、とりずらい（3）夜勤の勤務時間が長時間である―など、負担が重い。そのため、新規資格・・・
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2011年06月03日(金)
［看護］ 夜勤・交代制の改善目標示し、診療報酬算定要件に反映を 日看協
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日本看護協会は6月3日に、厚生労働省の金子労働基準局長に宛てて「看護職の夜勤・交代制勤務等の労働条件・環境の適正化に関する要望書」を提出した。日看協は、看護職の労働条件・環境改善の立ち遅れによって、「多人数の離職→多くの新規採用→多人数の離職」という悪循環に陥っていることを強調。そのうえで、現行の労働基準法に、医療従事者の夜勤・交代制勤務に関する適切な規定がないことが、労働条件悪化の要因でもあると指・・・
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