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2022年07月27日(水)
[診療報酬] 10月以降の看護賃上げの診療報酬を中医協に諮問 後藤厚労相
- 後藤茂之厚生労働相は27日、看護職員の賃金を10月以降引き上げる診療報酬の新たな仕組みを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc3814page1>。2022年度予算の編成を巡る閣僚折衝では、看護の処遇改善を促す特例的な対応として診療報酬本体を0.20%引き上げることで合意しており、その分の財源を使い賃上げのための新たな報酬を作る<doc3814page2>。 看護職員の賃金引き上げは、三次救急病院のほか、救急医療管理加算・・・
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2022年07月27日(水)
[診療報酬] 看護賃上げ、入院料100種類「モデル(1)-2」で一致 中医協
- 10月から実施される看護職員の賃金引き上げに対応する診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会は27日、診療報酬基本問題小委員会と総会で議論し、100種類に細分化した入院料で病院全体の看護職員を対象とする「モデル(1)-2」を採用することで、診療側と支払側の意見が一致した<doc3813page16>。厚生労働省は今後、対象医療機関の適格性判定や点数設定の頻度と実績期間などの細部を整理して中医協に提示する。 診・・・
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2022年07月27日(水)
[診療報酬] 処遇改善の対象に病棟薬剤師も 中医協・総会で支払側
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の総会で、10月以降の看護職員の処遇改善の仕組みについて、病棟で働く薬剤師も賃上げの対象に含めることを求めた。診療側委員も対象職種を拡大すべきだとしたが、その場合は診療報酬とは別枠で対応するよう、釘を刺した。 対象となる医療機関では、勤務する看護補助者や理学療法士、作業療法士のほか、▽視能訓練士▽言語聴覚士▽義肢装具士▽管理栄養士▽救急救命士-などの医療従事者も・・・
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2022年07月14日(木)
[介護] 介護職員等ベースアップ等支援加算などの影響、12月に調査 厚労省
- 厚生労働省は、介護職員の2-9月分の収入アップに必要な経費に係る補助金や、10月以降の賃上げのための新たな加算の影響などに関する調査を12月に開始する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した<doc3654page2>。2023年春に開かれる同分科会に結果を報告。次期介護報酬改定の議論での参考にしてもらいたい考えだ。 調査は、介護従事者の処遇の状況のほか、2月に創設された介護職員処遇改善支援・・・
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2022年07月11日(月)
[医療提供体制] 看護職員の処遇改善により職種・病院間で分断も 日病会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は11日の定例記者会見で、国が進める看護職員の処遇改善策によって院内の職種間や病院同士での分断が一部で生じているとの指摘があることを明らかにした。また、賃上げの対象となる職種に薬剤師も含めるよう、国に要望していく考えも示した。 相澤会長によると、6日に開かれた日病の理事会では、処遇改善策を巡ってさまざまな意見が出た。具体的には、病院が多様な専門職種のチームで医療を提供してい・・・
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2022年06月15日(水)
[診療報酬] 看護賃上げ、医療機関の増収分の3分の2以上をベアに 支払側
- 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、看護職員の賃金を10月以降引き上げる新たな点数の要件の設定を巡る議論を始めた<doc3102page49>。支払側の委員などは、介護・障害福祉での賃上げと足並みをそろえ、医療機関の増収分の3分の2以上を基本給の引き上げ(ベースアップ)に充てる仕組みにするよう求めた。厚生労働省は、次回以降の総会で論点整理を行う方針を示した。 賃上げは、救急医療管理加算を算定して救急搬送を・・・
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2022年06月10日(金)
[診療報酬] 診療報酬による看護賃上げ、8パターンで試算 厚労省
- 看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、実際に点数を作ることを想定し、8パターンのシミュレーションを行った<doc2967page17>。それによると、全部門の看護職員の賃金を引き上げるため、100通りの点数を設定して入院料に上乗せするなど2つのパターンでは賃上げに必要な財源との過不足が少ないことが分かった<doc2967page34>。ただ、このパターンで対応しても財源を賄い・・・
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2022年06月01日(水)
[診療報酬] 看護賃上げの診療報酬、職員配置などのバラつきを前提に検討を
- 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が1日に開かれ、看護職員の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるために行われた分析結果の報告を受けた。この分析では、看護職員の配置や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かっている。基本問題小委では、こうしたバラつきを前提に、病院ごとに評価する方向で検討することが妥当だとの意見が診療側と支払側の双方から上がった・・・
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2022年05月19日(木)
[診療報酬] 看護の賃上げ対象病院、看護配置や診療報酬の算定にバラつき
- 看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、賃上げの対象とされた病院での看護職員の配置や診療報酬の算定状況などを分析し、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に19日、結果を報告した。それによると、これらの病院では、1床当たりの看護職員の人数や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かった<doc2496page60>。 診療報酬による・・・
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2022年04月27日(水)
[診療報酬] 看護賃上げへ5月1日現在の人員配置を把握へ 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は27日の総会で、診療報酬による看護の賃上げの枠組みを検討するため全国の救急病院を対象に行う調査の骨格を固めた。病棟や外来など部門ごとの看護職員の配置状況や、2021年度の患者の受け入れ状況などを把握し、新たな仕組み作りの議論に役立てる<doc2144page1>。 看護職員の配置では当初、4月1日現在の状況を調べる案を軸に検討していたが、それを1カ月ずらし、5月1日現在の状況を把握すること・・・
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2022年03月23日(水)
[診療報酬] 看護職員の処遇改善策、入院・外来医療分科会で検討へ 中医協
- 中央社会保険医療協議会・総会は23日、一部看護職員の10月以降の収入を引き上げるための対応方法について、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」(現在の「入院医療等の調査・評価分科会」)で調査・分析した上で、検討を進めることで合意した<doc1442page12>。診療報酬で対応するに当たって、技術的な検討を行う必要があるため。この日の議論では、一部の看護師に限った賃上げの実施に懸念の声もあった。 2021年度補・・・
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2022年03月15日(火)
[医療改革] 費用の見える化で医療法人の事業報告書の活用を 政府の検討委
- 政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には医療法人の事業報告書を活用する方向性を示した。医療法人(全数)が報告するもので、法人単位の経営状況を把握することができる<doc1304page5>。 医療法人の事業報告書の活用については、骨太方針2021が「医療法人の事業報告書等をアップロードで・・・
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2022年03月09日(水)
[医療改革] 全世代型社会保障構築会議が「人への投資」の観点から議論
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- 全世代型社会保障構築会議(第2回 3/9)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年02月22日(火)
[介護] 介護職員の補助金による賃上げQ&A、第2弾を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(Vol.2)を各都道府県に事務連絡した(p2参照)。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップなどによる賃金改善として取り扱うことは可能か」というもの(p3参照)。 回答は、2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合においても、当該対応が、単に就業規則などの改定がなされていないこと・・・
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2022年02月21日(月)
必要度は厳格化も基準割合で中小病院に配慮 オンライン初診料は中間の251点に『MC plus Monthly』2月号
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- MC plus Monthly 2月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2022年02月07日(月)
[介護] 10月の介護報酬臨時改定の審議報告案を大筋で了承 社保審・分科会
- 厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(p3参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だとする声も上がったが、2月からの補正予算による措置の要件・仕組みを基本的に引き継ぐ形が適当だとする審議報告案は大筋で了承された。最終調整は田中滋分科会長(埼玉県立大学理事長)と厚労省に一任され・・・
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2022年01月31日(月)
[介護] 介護職の補助金による賃上げでQ&Aを事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は1月31日、2-9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&Aを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。就業規則などの改正が間に合わず、4月以降にベースアップなどによる賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となるなど、31の問いに答えている(p10参照)。 介護職員処遇改善支援補助金の申請に当たっては、2月分から賃金改善を実施するが、就業規則などの改正が間に合わない場合・・・
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2022年01月26日(水)
[介護] 介護職員の賃上げで2月からコールセンターを設置 厚労省が事務連絡
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- 介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について(1/26付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2022年01月12日(水)
[診療報酬] 看護賃上げの具体策は診療報酬改定後に中医協で議論 厚労省
- 看護の現場で働く人たちの賃金を10月以降に3%程度引き上げる政府の方針を受けて、厚生労働省は12日、4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を示した。具体的なスケジュールはこれから組むが、同省では、賃上げのための仕組みが施行される10月までに「一定の周知期間が必要」(保険局医療課)としている。 看護の賃上げは岸田政権が掲げる分配戦略の柱の一つで、救急医療管理加算を算定して救・・・
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2022年01月12日(水)
[介護] 介護職員の処遇改善で加算創設の案を提示 社保審・分科会で厚労省
- 厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(p4参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3%程度引き上げる「介護職員処遇改善支援補助金」の補正予算事業の要件・仕組みなどを基本的に引き継いで、第3の処遇改善加算として介護報酬により支払われる見通し。 介護職員の処遇改善については、2022年度予算の大臣折衝事項で、10月以降について臨時・・・
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2021年12月24日(金)
[予算] 社会保障関係費、過去最大の36兆2,735億円 22年度政府予算案
- 政府は24日の閣議で、2022年度予算案を決定した。一般会計歳出の総額は107兆5,964億円で前年度の当初予算よりも9,867億円(0.9%)増え、過去最大を更新。このうち、医療や介護などの社会保障関係費は4,393億円(1.2%)増の36兆2,735億円で、一般会計歳出全体の3割超を占める(p3参照)。 政府は、22年度に看護や介護の職員などの処遇改善を実施しつつ、診療報酬のメリハリ付けや薬価引き下げなどを実施。それらによって、・・・
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2021年12月24日(金)
[介護] 介護職員の賃上げ、6月から補助金交付を開始 社保審分科会で厚労省
- 厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会を持ち回りで開催し、介護職員の賃金を3%程度(月額9,000円)引き上げるための「介護職員処遇改善支援補助金」について報告した。都道府県における準備などを勘案し、2022年4月から申請を受け付け、6月から補助金を交付する(p4参照)。 これまでの案では、介護職員処遇改善加算I-IIIのいずれかを取得している事業所を要件としていた。これに加えて、22年2・3月から実・・・
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2021年12月22日(水)
[診療報酬] 看護職員の賃上げ、処遇改善加算を参考に 22年度改定で厚労省
- 看護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は介護・障害福祉の「処遇改善加算」を参考に、2022年度診療報酬改定で新たな仕組みをつくる方針だ。その際、対象となる職員の収入増に確実につながるよう、適切な担保措置を講じる(p3参照)。 新型コロナウイルス感染患者への医療提供など地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、厚労省は22年10月以降の収入を3%程度(月額平均1万2,000円相当)引き上げる・・・
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2021年12月22日(水)
[診療報酬] 本体は実質プラス改定で決着、医科0.26%引き上げへ 政府
- 政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43%とすることを決めた。薬価は1.35%、材料価格は0.02%、共に引き下げる。本体部分の分野ごとの内訳は、医科0.26%、歯科0.29%、調剤0.08%のいずれもプラス(p1参照)。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス0.94%となる。 22年度政府予算案の編成を巡り、・・・
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2021年12月19日(日)
[診療報酬] 診療報酬全体では引き下げ、本体はプラス0.43% 政府方針
- 2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35%、材料価格を0.02%それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて0.43%引き上げる。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス改定の見込み。 後藤茂之厚生労働相と鈴木俊一財務相が22日に折衝し、正式決定する。 政府は当初、本体部分の引き上げ幅を0.3%台とする方向で検・・・
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