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2008年01月09日(水)
認定事業所の介護報酬3％加算し、介護職の賃金アップ 民主党特別措置法案
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民主党は1月9日に「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を公表した。この中で民主党は、近年の介護分野の労働条件の悪化と人手不足は、介護職員の待遇の低さが原因であると考え、介護労働者の待遇改善と賃金引き上げが早急に必要だとしている(p1参照)。
法案によると、平成20年4月に緊急介護報酬改定として、認定事業所に対する介護報酬の加算を行うとしている。具体的には、平均賃金の金額が一定以上と見込まれ・・・
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2008年01月08日(火)
勤務医の負担軽減、診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない 日医
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日本医師会は1月8日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定（医科）に対する基本方針を示した。
医科本体の改定率プラス0.42％については、「産科・小児科・救急医療、病院勤務医師の過重労働緩和に充当し、地域医療の崩壊を食い止める」とした。また、診療所の経営状態が「危険水域」にあるとしながらも、病院勤務医師の負担軽減を優先する考えを示した。ただし、「診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない・・・
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2007年12月14日(金)
支払い側、医療の資源配分の歪みやムダ是正が中心課題と強調 中医協
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厚生労働省が12月14日に開催した中医協総会で、（1）平成20年度薬価制度改革の骨子(p9～p14参照)（2）平成20年度保険医療材料制度改革の骨子(p15～p20参照)（3）後発医薬品使用促進のための環境整備の骨子(p21～p29参照)―を示した。
今後は、予算編成過程において決定された「改定率」を前提に、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会でまとめた「基本方針」にもとづいて、診療報酬点数が決定されることになる。・・・
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2007年12月13日(木)
消費税を年金、医療、介護等を担う主要な財源として位置付け 税制改正大綱
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自由民主党、公明党が12月13日にまとめた平成20年度税制改正大綱。大綱では、消費税を年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用を担う主要な財源として位置付け、社会保障財源を充実することを検討する、と明記した(p5参照)。
また、周産期医療の連携体制を担う医療機関が分娩用の不動産を取得した場合、不動産取得税について不動産価格の2分の1を控除する特例措置を2年間に限り講ずることが盛り込まれ・・・
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2007年12月04日(火)
平成20年度の診療報酬改定、「プラス改定」を決議 自民党
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自由民主党が12月4日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定での「プラス改定」が初めて決議された(p2参照)。
決議では、（1）医療制度改革のための対策や予算面での配慮（2）医師不足問題への対応を含めた医療提供体制の整備強化（3）医療紛争処理体制の整備（4）混合診療のあり方（5）適切な診療報酬改定の実現―の5項目を挙げ、これ・・・
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2007年12月03日(月)
平成20年度予算編成の基本方針、メリハリの効いた診療報酬・薬価の見直し
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政府が12月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針が示された。
社会保障分野では、基本方針案に記載されていた「トータルコストの削減努力を最大限行う」という文言が改められ、「コスト削減努力を行う」と語気が弱められている。また、「診療報酬・薬価等の見直し」という文言に対しては、「メリハリの効いた」という修飾語が追記された(p6参照)。
また、委員から・・・
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2007年11月22日(木)
平成20年度改定の基本方針案、引上げの前に資源配分見直し
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厚生労働省が11月22日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針案が提示された。
案では、今回改定でも前回改定の方針を継承すべきとした上で、産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減を緊急課題として位置づけている(p4参照)。今回改定の基本方針は、「緊急課題」と「4つの視点」から、具体的検討項目が示されている(p4～p10参照)。
また、医療・・・
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2007年11月20日(火)
消費税の引き上げにより、社会保障の安定財源を賄う姿勢 税制調査会
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政府の税制調査会は11月20日に、抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方を公表した。
資料によると、消費税の使途は、平成11年度以降、国分を基礎年金・高齢者医療・介護の3経費に充てることを毎年度の予算総則に明記しているとした上で、消費税を引き上げることによって、社会保障の安定財源を賄う姿勢を明らかにした(p14参照)。また、消費税と再分配については、社会保障の受益は低所得者に大きく、社会保障が所得再・・・
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2007年11月14日(水)
後期高齢者医療制度の財政支援について要望書を提出 特別区議会議長会
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- 「後期高齢者医療制度に対する財政支援についての要望」について（11／14）《特別区議会議長会事務局》
- 発信元：特別区議会議長会事務局 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、後期高齢者医療制度も国民皆保険の一環として、財源も含めて、本来、国が責任を持つべきとしている。後期高齢者の療養給付に対する国庫負担金も、療養給付費の12分の4・・・
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2007年11月13日(火)
高齢者医療制度凍結に伴う財源確保は国が行うよう求める 全国知事会
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全国知事会が11月13日に開催した会議で配布された資料。この日は、平成20年度の地方交付税や高齢者医療制度などについて報告が行われた。
地方交付税については、三位一体改革により過大に削減されたとして、復元・充実を求め、国の一方的なプライマリーバランス論への反論を示している(p5～p22参照)。また、平成20年度税制改正に対しては、社会保険診療報酬に関する所得計算の特例と医療法人に対する軽減税率適用の撤廃を・・・
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2007年10月31日(水)
後期高齢者の自己負担増を1年凍結 与党プロジェクトチーム
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自由民主党が10月31日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームから、高齢者医療の負担のあり方についてまとめた資料が提示された。
同プロジェクトチームでは、後期高齢者医療制度の開始については、高齢者の置かれている状況に配慮し、激変緩和を図りつつ進めるべきという考え方のもと、70歳から74歳の医療費自己負担・・・
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2007年10月30日(火)
次期診療報酬改定に医療費ベースで1兆4500億円の引き上げを要望 日医
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日本医師会は10月30日に、平成20年度の診療報酬改定に向けて要望書を公表した。日本医師会は、過去の厳しいマイナス改定により、医療機関の倒産、病床の縮小など医療崩壊が現実化している、とした上で、診療報酬を医療費ベースで5.7％引き上げるよう要望している(p7参照)。
診療報酬の引き上げ要望の内容は、（1）地域医療を支えるために9600億円（要望率3.8％）(p10参照)（2）医療安全対策に2200億円（同0.9％）&・・・
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2007年10月26日(金)
特定健診等の実施は保険者としての責務 厚労省Q＆A集
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厚生労働省は10月26日に特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集を公表した。Q＆A集では、（1）特定健康診査(p1～p8参照)（2）特定保健指導(p9～p11参照)（3）特定健康診査等実施計画(p12～p14参照)（4）特定健診等の外部委託(p17～p22参照)―などの項目ごとに分けて、Q＆Aがまとめられている。
「保険料未納者は対象となるのか」という問いに対しては、「保険料未納者は被保険者ではないとはいえないことか・・・
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2007年10月25日(木)
社会保障改革、年金の国庫負担2つの選択肢を提起 経済財政諮問会議
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政府が10月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障制度と財源のあり方（社会保障と税、年金）について議論された。
資料では、（1）持続可能な基礎年金制度の構築(p2～p7参照)（2）年金制度をめぐる課題（舛添厚労相提出資料）(p8～p11参照)(p17～p43参照)（3）年金制度に関する有識者議員からの資料(p12～p16参照)―などがまとめられている。
基礎年金制度については、未納問・・・
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2007年10月17日(水)
老人医療費増大に伴う現役世代の負担を試算 経済財政諮問会議
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政府が10月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障制度と財源のあり方について議論された。
有識者議員からは、今後の医療の課題として、後期高齢者（75歳以上）と現役世代（64歳以下）で分けた医療費の構造が示され、増大する高齢者の医療費のうち特に75歳以上の医療費にどう対応するかが今後の医療の中心的な課題であるとした。また、高齢者（65歳以上）と現役世代で分けた医療費構造も示し、6・・・
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2007年10月04日(木)
社会保障と税をセットで捉え、国民的議論を行うことが重要 内閣府
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政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の今後の運営方針について議論された。
有識者議員から提示された「改革の継続と安定した成長のために」には、成長力強化と財政健全化を重点とする改革を今後も継続することや、歳出歳入の一体改革を堅持するといった、改革の基本的な考え方が記されている(p2参照)。また、改革の主要課題には（1）地域経済の建て直し（2）社会保障制度と財源・・・
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2007年09月19日(水)
製薬業界の新薬価格設定案は容認せず 日医グランドデザイン2007Q＆A
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日本医師会は9月19日にグランドデザイン2007のQ＆Aを公表した。資料では、日医が8月にまとめたグランドデザインに対して寄せられた質問とそれに対する回答をまとめている。
先発医薬品の薬価に関しては、「一定期間は高いことも止むを得ないが特許満了後は思い切った引き下げが必要」とし、新薬に対する製薬業界の価格設定案を容認する考えはない、と明記した(p1参照)。また、後期高齢者医療制度の財源については、公費・・・
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2007年07月04日(水)
社会保障、特に医療は行き過ぎた改革から引き返すべき 日医見解
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日本医師会は7月4日に、今後の社会保障費のあり方に関する日本医師会の見解を公表した。見解では、「あるべき医療費の確保に向けて」と副題が付けられ、（1）歳入歳出一体改革の問題点（2）あるべき医療費と新たな財源―についてまとめられている。
「骨太の方針2006」では、社会保障費の伸びを抑制するという過去5年間の改革を継続するとされている。これに対し日医は、社会保障費は「自然増に向かおうとすると抑制される」こ・・・
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2007年07月04日(水)
ドクターヘリ運用費の財源は公費または基金とするべき 日医提言
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日本医師会が7月4日に公表した、ドクターヘリ法案の成立に関する資料。6月19日に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案」（ドクターヘリ法案）が可決成立し、同月27日に公布・施行されたことに伴い、日医が改めて見解を示した。
日医は、ドクターヘリの全国への普及拡大につながる法制化を評価した上で、ドクターヘリの運用費の負担財源として、保険財源を利用することは今後も認められないとし・・・
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2007年06月20日(水)
診療報酬の引き上げにより、行き過ぎた改革から引き返すべき 日医主張
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日本医師会が6月20日に公表した「経済財政改革の基本方針2007」が閣議決定されたことに対する主張。日医は、現在すでに決まっている医療制度改革だけでも今後5年間で累計約4兆円の削減を余儀なくされているとして、診療報酬の引き上げをもって、行き過ぎた改革から引き返すべき、と強く主張した(p1参照)。 また、地域医療崩壊の危機にあって、医療のあるべき姿を取り戻すために今後も必要な財源を確保するよう、概算要求・・・
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2007年05月16日(水)
日医が「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」の問題点を指摘
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日本医師会は5月16日に、厚労省がまとめた「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」の重大な問題を指摘した資料を公表した。
日医は、（1）平均在院日数の無理な短縮は、「医療難民」を生むおそれがある(p2参照)（2）開業医に対する休日・時間外診療などの強制は、開業医の疲弊にもつながりかねない(p6参照)（3）DPC対象病院の拡大は、財源面からの機能分化を規定し、医療抑制につながる(p9参照)―・・・
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2007年04月03日(火)
日医、グランドデザイン2007（総論）の詳細版を公表
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日本医師会が4月3日に公表した「グランドデザイン2007」。これは3月28日に日本医師会が公表した資料の詳細版。今回公表された「総論」では、（1）あるべき医療の実現にむけて（2）国民のニーズにこたえる医療提供体制（3）医療保険制度のあり方（4）社会保障財源の可能性について―の4項目の解説(p7～p101参照)のほか、用語の説明や索引なども掲載されている(p5～p6参照)(p102～p104参照)。
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2007年03月28日(水)
後期高齢者医療は「保障」、患者負担は１割に 日医グランドデザイン
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日本医師会が3月28日に公表した、グランドデザイン2007の総論。今回公表された「総論」では、（1）あるべき医療の実現にむけて（2）国民のニーズにこたえる医療提供体制（3）医療保険制度のあり方（4）社会保障財源の可能性について―の4項目に分けて構成されている。「各論」は8月に発表する予定(p2参照)。後期高齢者医療制度については、「保障」の理念の下で支えるべきとして、財源は医療費に対して公費9割、後期高齢者の・・・
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2007年03月14日(水)
平成19年4月に異例の報酬改定、リハビリ医学管理料新設と逓減制導入が決定
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厚生労働省が3月14日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、疾患別リハビリテーション料の見直し案が諮問され、即日答申された(p29～p30参照)。これは、診療報酬改定結果検証部会の報告を受けてのもので、これにより、平成19年4月から、疾患別リハビリテーション料に関する診療報酬が一部変更となる。具体的には、算定日数上限の除外対象範囲が拡大され、「急性心筋梗塞」「狭心症」「慢性閉塞性肺疾患」については・・・
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2007年03月09日(金)
後期高齢者の診療報酬について意見集約 自民党
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3月9日に開催された自民党の医療委員会・医療紛争処理のあり方検討会合同会議で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬について、ヒアリング等を含めた議論が行われた。資料では、後期高齢者医療に関するこれまでの意見(p9～p12参照)や、第6回特別部会における主な指摘(p17～p20参照)などが掲載されている。後期高齢者の診療報酬の在り方については、「財源不足を理由として、何でもかんでも診療報酬を包括す・・・
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