-
2009年08月17日(月)
救急救命士によるエピネフリン製剤使用で報告書 総務省
-
総務省は8月17日に、「消防機関における自己注射が可能なアドレナリン（エピネフリン）製剤の取扱いに関する検討会」報告書を公表した。
厚生労働省は、「アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある傷病者が、あらかじめ自己注射が可能なアドレナリン（エピネフリン）製剤を交付されている場合には、救急救命士が同製剤を使用することを認める」とする制度改正を平成21年3月に行った。これを受けて、総務省は救急救命・・・
-
2009年04月20日(月)
災害時における消防と医療の連携に関する検討会、報告書を公表 消防庁
-
消防庁は4月20日に、「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書を公表した。消防庁はこれまで、災害時における消防機関と医療機関の効率的な連携体制のあり方について検討を重ねてきた(p1参照)。
報告書では、災害時における消防と医療の連携に関する提言や、災害時に救急救命士に求められる救急救命処置のあり方、プロトコール及び指示体制などをまとめている(p4～p33参照)。また参考資料として、・・・
-
2009年03月25日(水)
救急救命士の業務範囲などについて検討開始 厚労省
-
厚生労働省は3月25日に「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」の初会合を開催した。この検討会では、病院前救護を強化し傷病者の救命率の向上等を図るため、救急救命士の業務に関する要望が提起されていることから、救急医療体制の一層の充実を図る観点から、救急救命士の業務のあり方等について検討を行うこととしている(p3参照)。
資料には、救急救命士制度の現状等(p5～p20参照)や研究報告の概要・・・
-
2009年03月02日(月)
救命救急士によるエピネフリン投与に関する通知を一部改正
-
厚生労働省が3月2日付けで各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した「救急救命処置の範囲等について」の一部改正に関する通知。
今回の通知は、厚生労働科学研究において、アナフィラキシーショックの状態にある重度傷病者の救命には迅速なエピネフリンの投与が有効であり、あらかじめ自己注射が可能なエピネフリン製剤を交付されている重度重傷者の場合は、救急救命士がエピネフリンの投与を行うことに関して安全性に問題は・・・
-
2009年02月27日(金)
構造改革特区第14次提案への対応方針を公表 内閣官房
-
政府が2月27日に公表した、構造改革特区の第14次提案等に対する政府の対応方針。第14次提案の募集は、平成20年10月14日から11月13日までの間、実施された。
政府は、これらの提案における規制改革要望に対して検討を行い、構造特区として区域を限定するのではなく、全国において実施することが時期、内容ともに明確な事項として（1）医療機器開発の円滑化（2）医薬品・医薬部外品の製造販売承認事務の地方委任品目の拡大（3）・・・
-
2009年02月27日(金)
救急救命士によるエピネフリン注射器の使用、規制緩和へ 内閣官房
-
- 「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状について（お知らせ）（2／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、第8次から第13次（第10次を除く）にかけて提案された事項について、それぞれ一覧にまとめている(p3～p90参照)。
「全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項」として「第14次提案等に対する政府の対応方針」において措置される事項としては、（1）緊急の遠距離訪問診・・・
-
2009年02月20日(金)
構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再々検討を要請 内閣官房
-
- 構造改革特区に関する再々検討要請の実施について（お知らせ）（2／20）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、（1）ナースプラク・・・
-
2009年02月19日(木)
災害時の消防と医療の連携指針案を公表 総務省
-
消防庁が2月19日に開催した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」で配布された資料。この日は、災害時における消防と医療の連携指針（案）等について議論が行われた。
連携指針案は（1）指針策定の必要性及び範囲（2）災害対策本部等における連携体制（3）搬送（4）災害現場における連携体制（5）被災地（災害現場）への出動―等、8つの項目で構成されている(p9～p18参照)。
資料にはその他、第2回作業部会の・・・
-
2009年01月22日(木)
平成19年中の救急車出動件数は過去最高 救急・救助の現況
-
総務省消防庁は1月22日に、平成20年版の「救急・救助の現況」を公表した。これは、全国の救急業務及び救助業務の実施状況等について、毎年実施している調査を取りまとめたもの。
平成19年中の救急自動車による救急出場件数は、前年に比べて5万2520件増加し、529万236件で、過去最高となっている(p2参照)。また、平成20年4月現在、救急隊数は4871隊と5000隊に迫り、救急救命士の資格を有する消防職員は2万1840人となって・・・
-
2009年01月16日(金)
救命効果等データの公表について、具体的に議論 消防省
-
消防庁が1月16日に開催した、ウツタイン統計作業部会で配布された資料。この日は、ウツタイン統計のデータ公表や教育への活用、作業部会報告書骨子（案）などが議論された。
ウツタイン統計データの公表内容としては、（1）「一般市民による除細動」の救命効果（2）「救急隊員による心肺蘇生の開始時点」の救命効果（3）「救急救命士による処置」の救命効果等（4）都道府県別データ」の公表―の4点が検討されている・・・
-
2009年01月15日(木)
救急医療財団の内部留保適正化、救急救命士施行令を一部改正
-
厚生労働省は1月15日に「救急救命士施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見の募集を開始した。
（財）日本救急医療財団は、救急救命士法に基づく指定を受けて（1）救急救命士の国家試験の実施に関する事務（2）救急救命士名簿の登録の実施に関する事務―を行っているが、当該事務に関する特別会計において、毎年2000万円程度の収益が生じており、内部留保額・率が年々高まっている。
そこで、政府・与党の各方面から・・・
-
2008年12月26日(金)
構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再検討要請への回答示されず
-
- 構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／26）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
厚生労働省に対しては、（1）ナースプラクティショナー養成コースを修了した者による初期診療等（2）救急救命士による医療・・・
-
2008年12月08日(月)
救急救命士による医療処置、省令・告示上の手当てを必要 構造改革特区
-
- 構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／8）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、再検討要請に対する各省庁からの回答が示されている。厚生労働省に対しては、（1）ナースプラクティショナー養成コ・・・
-
2008年11月28日(金)
構造改革特区、NP養成コース修了者による初期診療等ができるよう検討要請
-
- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（お知らせ）（11／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
厚生労働省に対しては、（1）ナースプラクティショナー養成コースを修了した者による初期診療等（2）救急救命士による医療処置―などについて、・・・
-
2008年11月27日(木)
構造改革特区、ナースプラクティショナーによる医療行為規制緩和などを受付
-
政府は11月27日に「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」に係る提案・要望・意見の受付状況を公表した。
生活福祉関連では、（1）ナースプラクティショナーによる医療行為の規制緩和（2）救急救命士による実施可能な救急行為の拡大―などがあげられている(p2～p3参照)。
資料では、構造改革特区（第14次）提案募集における提案の概要が一覧で示されている(p6～p17参照)。
-
2008年10月23日(木)
所在地変更の健康保険証再作成廃止等に対応方針 構造改革特区推進本部
-
- 構造改革特区の第13次提案等に対する政府の対応方針（10／23）《内閣府》
- 発信元：内閣府 構造改革特別区域推進本部 カテゴリ： 医療提供体制
医療に関連するものは、全国において実施する規制改革事項として「所在地変更による健康保険証の再作成の廃止」「被用者保険資格喪失時の喪失情報通知の義務化」「医療従事者の労働派遣」が提案されている(p5参照)。対応方針としては、規制改・・・
-
2008年10月07日(火)
構造改革特区及び地域再生、再々検討要請の回答を公表 内閣官房
-
- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（10／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
救急救命士による処置等について要望のあった事項については、「特区において実験的・先駆的に救急救命士による事例・エビデンスを蓄積することは・・・
-
2008年09月08日(月)
救急出動件数は増加し、搬送人数は減少 平成19年救急・救助の概要
-
総務省消防庁は9月8日に、「平成19年救急・救助の概要」の速報を公表した。
平成19年中の救急自動車による救急出場件数は、前年に比べて3万3000件増加し、約527万件であったことが明らかになった。一方、搬送人員は前年に比べ約9000人減少し約488万人だった。また、現場到着までの所要時間は全国平均で6.9分、医療機関収容までは33.2分と報告している。
救急隊数は、平成20年4月現在、4896隊で、救急救命士の資格をもつ消防・・・
-
2008年08月28日(木)
総務省重点施策、消防と医療の連携で救急救命体制を充実
-
総務省は8月28日に平成21年度の重点施策(p1～p23参照)と予算概算要求（案）の概要(p24～p44参照)を公表した。
重点施策のうち、消防防災行政においては、救急救命士の処置範囲の拡大やトリアージの導入など、消防と医療の連携による救急救命体制の充実を図るとしている(p19～p20参照)。また、救急安心センターの設置促進や「公立病院改革プラン」の策定とその実施など、「5つの安心プラン」への対応として、地域に・・・
-
2008年08月25日(月)
平成20年度の検討事項は、消防と医療の連携マニュアル作成など 消防庁
-
消防庁が8月25日に開催した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」で配布された資料。この日は、平成19年度の検討会の活動報告と、今年度の検討会における検討事項についての議論が行われた。
資料では、今年度の検討事項案として（1）災害時における消防と医療の連携マニュアル（2）大規模災害時における救急救命士への指示体制およびプロトコール（3）大規模災害時における救急救命士の活用―をあげている・・・
-
2008年07月22日(火)
兵庫県が医学部入学定員要件の緩和を検討要請
-
- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
救急救命士については、傷病者に対するいくつかの医療処置が行えるよう要請があり、厚労省は関係者の意見を踏まえて検討するとしている(p33～p39参照)・・・
-
2008年06月19日(木)
消防防災ヘリとドクターヘリの要請判断案を提示 総務省分科会
-
総務省消防庁が6月19日に開催した「消防防災ヘリコプターの救急活動への積極的活用分科会」で配布された資料。この日は、消防防災ヘリコプターの救急出動要請基準ガイドラインの改正案が示された。
改正案では、医師搭乗体制について、「医師確保が困難な場合には、1時間以内での医療機関への収容を目処に航空隊員（救急救命士）による迅速な搬送を優先することが望ましい」とした(p12参照)(p15参照)。
また、消・・・
-
2007年07月26日(木)
救命効果向上のため、救急業務の高度化を推進 消防庁検討会
-
総務省がこのほど開催した「救急業務高度化推進検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、救急救命士等による新たな救急業務の運用など救急業務の高度化に伴い、対応が必要な諸問題についての研究・検討を行い、救命効果を向上させるために設置された。
この日は、同検討会の報告書のポイントが示された(p38～p42参照)。またトリアージ導入とメディカルコントロール体制について、横浜市安全管理局・・・
-
2007年06月27日(水)
530万人以上が自動体外式除細動器（AED）の講習を受講 消防庁調査
-
- 処置範囲の拡大をふまえた救急救命士の状況及び自動体外式除細動器（AED)普及啓発と救急自動車積載状況について（概要）（6／27）《総務省》
- 発信元：総務省 消防庁 救急企画室 カテゴリ： 医療提供体制
資料によると、平成19年4月1日現在、救急活動を行っている救急救命士数は1万7727人で、そのうち気管挿管・薬剤投与が可能な者は全体の8.4％にあたる1482人だった(p2参照)。
自動体外式除細動器（AED)については、平成19年3月31日までに530万6447人の住民が、消防機関が実施したAE・・・
-
2003年10月24日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議(10／24)② 《厚労省》
-
厚生労働省が10月24日に開催した「全国小児救急医療関係主管課長会議」で配布された資料。国立病院における取組み、新医師臨床研修制度、周産期・小児医療体制、救急救命士、平成16年度予算概算要求（小児救急関係）等に関する資料が提示されている。国立病院に関しては、小児科の常勤医師が2名以上いる病院名が都道府県別に示されている。新医師臨床研修制度では、臨床研修病院の指定基準に小児科の研修プログラムを有することが・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
