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2022年07月20日(水)
[診療報酬] 看護職員の処遇改善の診療報酬上での対応で議論 中医協分科会
- 看護職員の処遇改善の診療報酬上での対応の在り方を検討している中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は20日、シミュレーションのさらなる分析や特別調査の結果なども踏まえて議論を進めた。 診療報酬上での対応の在り方として厚生労働省は、4類型で8種類の方式を設定したシミュレーションを前回(6月10日)の分科会に提示した。これを踏まえた議論では、各病院にとっての必要額と点数対応による収・・・
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2022年07月20日(水)
[医療提供体制] かかりつけ医機能に関する議論を開始 医療計画検討会
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、「かかりつけ医機能」の強化に向けた議論を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大への対応や、外来医療の分化・連携を進める上での課題を洗い出し、「かかりつけ医機能」に求められる役割や強化策の具体化を年末にかけて話し合う<doc3769page2>。 政府が2021年末に決めた新経済・財政再生計画の改革工程表では、医療・福祉サービスの改革のメニューとして「かかり・・・
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2022年07月15日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月18日-7月23日
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- 来週注目の審議会スケジュール(7月18日-7月23日)(7/15)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2022年07月11日(月)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比6万565人減の125万2,214人 病院報告
- 厚生労働省は11日、2022年4月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc3731page1>。●平均在院日数▽全病床平均/27.2日(前月比0.1日減)▽一般病床/16.1日(0.2日減)▽療養病床/124.8日(3.9日増)▽精神病床/271.9日(6.0日増)▽結核病床/44.0日(3.3日増)●1日平均患者数▽在院患者数/112万9,454人(1万3,441人減)▽外来患者数/125万2,214人(6万565人減)●月末病床利用率:71.7%(3・・・
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2022年07月06日(水)
[医療提供体制] コロナ後遺症に対応可能な医療機関、自治体の2割超が公表
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- 第2回新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組の調査結果について(周知)(7/6付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年06月30日(木)
[医療提供体制] 20年10月の入院受療率、1987年以降最低に 厚労省患者調査
- 厚生労働省が2020年に行った患者調査の結果によると、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した同年10月の全国ベースでの入院受療率(人口10万人対)は、3年前の17年同月比で7.3%ダウンし、1987年以降最低の960だった<doc3418page27>。年代別の入院受療率は「10-14歳」と「15-19歳」を除く全てで低下した<doc3418page27>。 また都道府県別では、首都圏の1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)の全てで全国ベース・・・
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2022年06月29日(水)
[診療報酬] 感染対策向上加算などの施設基準で疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その15)」で、新設の「感染対策向上加算」の施設基準について、感染対策の合同カンファレンスに感染制御チームの全員の参加を求めないが、原則としてチームを構成する各職種のメンバーが少なくとも1人ずつ参加する必要があるとの見解を示した。同加算1の場合では、医師や看護師、薬剤師、臨床検査技師の各1人以上の参加を求めている<doc3383page2>。 ・・・
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2022年06月24日(金)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比8万8,232人増の131万2,779人 病院報告
- 厚生労働省は24日、2022年3月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc3378page1>。●平均在院日数▽全病床平均/27.3日(前月比1.6日減)▽一般病床/16.3日(1.1日減)▽療養病床/120.9日(9.5日減)▽精神病床/265.9日(31.1日減)▽結核病床/40.7日(0.5日増)●1日平均患者数▽在院患者数/114万2,895人(1万2,369人減)▽外来患者数/131万2,779人(8万8,232人増)●月末病床利用率:74.8%・・・
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2022年06月22日(水)
[診療報酬] 医師事務作業補助体制加算1の施設基準で疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その14)」で、「医師事務作業補助体制加算1」の施設基準に関する考え方を明確にした。院内に配置する医師事務作業補助者の勤務経験年数について、他の医療機関で勤務した期間を除いた通算勤務期間が3年以上の場合は基準を満たしているとの解釈を示した<doc3325page2>。 また、医療機関が同加算に係る届出を行っていない間に医師事務作業補助者として勤・・・
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2022年06月20日(月)
[医療提供体制] 感染症対応で病床確保の協定締結義務化に異論なし 日病
- 日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、都道府県と医療機関が感染症対応の病床確保などに関する協定を事前に結ぶ仕組みについて、18日の常任理事会で反対意見が出なかったことを明らかにした。また、協定に違反した場合、特定機能病院なら承認取消も含め検討されることに関し「約束を果たすのは責務だ」とし、一定の理解を示した。 相澤会長は、医療機関が新興感染症に対応するための病床を確保するよう都道府県から突然・・・
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2022年06月17日(金)
[医療提供体制] 病床確保の協定締結、罰則の必要のない制度設計を 日病協
- 感染症危機に備えるため都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構(JCHO)の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で「罰則を行使する必要のない制度設計が何よりも重要だ」と述べ、協定に違反せずに医療機関が対応できるような制度にする必要があるとの考えを示した。 この仕組みは、公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病・・・
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2022年06月15日(水)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、第8次医療計画検討会で議論 厚労省方針
- 厚生労働省は、「かかりつけ医機能」を明確化するため、新たな会議を立ち上げるのではなく、外来医療計画の見直しに関連するテーマとして既存の「第8次医療計画等に関する検討会」で議論する方針だ。「かかりつけ医機能」としてどのようなことが求められているのかを議論した上で、こうした機能を発揮するための方法を具体化する。 政府の「全世代型社会保障構築会議」が5月に行った「議論の中間整理」では、「かかりつけ医機能・・・
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2022年06月15日(水)
[医療提供体制] 救急医療を一体的に議論、新たな検討の場設置を 厚労省
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- 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ(第5回 6/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年06月15日(水)
[医療提供体制] 外来医療計画、実効性の確保など論点を提示 厚労省
- 厚生労働省は15日に開いた有識者検討会で、都道府県が策定した外来医療計画の実効性の確保などを論点として示した<doc3158page16>。計画では、都道府県が外来医師の多い区域で新たに開業を希望する医師に対して地域で不足する医療機能を担うよう求めることになっているが、一部で要請していなかったためで、2024年度からの次の計画に向けて効果のある方策を探る。検討会では夏ごろまでに議論を一巡させ、年内に取りまとめ・・・
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2022年06月15日(水)
[診療報酬] 看護賃上げ、医療機関の増収分の3分の2以上をベアに 支払側
- 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、看護職員の賃金を10月以降引き上げる新たな点数の要件の設定を巡る議論を始めた<doc3102page49>。支払側の委員などは、介護・障害福祉での賃上げと足並みをそろえ、医療機関の増収分の3分の2以上を基本給の引き上げ(ベースアップ)に充てる仕組みにするよう求めた。厚生労働省は、次回以降の総会で論点整理を行う方針を示した。 賃上げは、救急医療管理加算を算定して救急搬送を・・・
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2022年06月15日(水)
[診療報酬] オンライン資格確認、導入状況を調査 中医協総会で厚労省方針
- 厚生労働省は、オンライン資格確認システムの医療機関や薬局での導入状況などを調査する。2022年度診療報酬改定の結果を検証するための「特別調査」とは別に行う。15日の中央社会保険医療協議会・総会で、同省保険局の高宮裕介・保険医療企画調査室長が明らかにした。 オンライン資格確認については、7日に閣議決定された骨太方針2022で、その導入や患者によるマイナンバーカードの保険証の利用が進むよう、関連の措置を見直す・・・
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2022年06月10日(金)
[医療提供体制] リフィル処方箋、病院より診療所が積極的 保険薬局協会
- 一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を病院よりもクリニックの方が積極的に発行しているようだ。日本保険薬局協会が正会員を対象に実施した調査によると、その処方箋の発行元について「概ねクリニック」と回答した数は病院の12倍。診療科で最も多いのは「内科・消化器内科・循環器内科」だった。 リフィル処方箋の発行元を尋ねたところ、有効回答した90社の半数超の48社が、「概ねクリニック」と回答。一方、「概・・・
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2022年06月10日(金)
[診療報酬] 診療報酬による看護賃上げ、8パターンで試算 厚労省
- 看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、実際に点数を作ることを想定し、8パターンのシミュレーションを行った<doc2967page17>。それによると、全部門の看護職員の賃金を引き上げるため、100通りの点数を設定して入院料に上乗せするなど2つのパターンでは賃上げに必要な財源との過不足が少ないことが分かった<doc2967page34>。ただ、このパターンで対応しても財源を賄い・・・
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2022年06月09日(木)
[医療提供体制] 医療保護入院中の患者、意思を確認し任意入院へ
- 厚生労働省は9日、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」の報告書を公表した。任意入院を行う状態にない精神障害者が対象の医療保護入院について、入院中の患者が同意できる状態になった場合は「速やかに本人の意思を確認し、任意入院への移行や入院治療以外の精神科医療を行うことが必要である」としている<doc3038page24>。 報告書では、医療保護入院について、任意入院につなげるよう最・・・
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2022年06月07日(火)
[診療報酬] オンライン資格確認の加算、導入日から算定可 厚労省疑義解釈
- 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その12)」で、医療機関や薬局がオンライン資格確認システムの導入を完了させれば、その日から「電子的保健医療情報活用加算」を算定できるとの考え方を示した<doc2917page4><doc2917page6>。 この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の服用薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用して診療などを行った医療機関への評価で、22年度・・・
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2022年06月03日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月6日-6月11日
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- 来週注目の審議会スケジュール(6月6日-6月11日)(6/3)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2022年06月01日(水)
[医療提供体制] サル痘患者、第一種感染症指定医療機関などで対応 厚労省
- 欧州などで感染が確認されている感染症「サル痘」について、厚生労働省は、当面の間は特定感染症指定医療機関や第一種感染症指定医療機関で患者や接触者の受け入れを優先的に行うよう協力を求めている<doc2909page7>。また、患者に関しては全ての皮疹が痂皮となり、それが全て剥がれ落ちてなくなるまでは周囲の人や動物に感染させる可能性があるとし、注意を促している<doc2909page5>。 サル痘を巡っては、常在国で・・・
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2022年06月01日(水)
[診療報酬] 感染対策向上加算、院内巡回は感染制御チームの2人以上 厚労省
- 厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」の施設基準である定期的な院内巡回について、感染制御チームの2人以上のメンバーで行うことを求めている<doc2818page2>。「疑義解釈資料の送付について(その10)」で明らかにした。 同加算の施設基準では、感染防止対策部門内の感染制御チームが週1回程度、定期的に院内を巡回して感染事例を把握するとともに、院内の感染防止対策の実施状況を把握・・・
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2022年06月01日(水)
[診療報酬] 看護賃上げの診療報酬、職員配置などのバラつきを前提に検討を
- 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が1日に開かれ、看護職員の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるために行われた分析結果の報告を受けた。この分析では、看護職員の配置や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かっている。基本問題小委では、こうしたバラつきを前提に、病院ごとに評価する方向で検討することが妥当だとの意見が診療側と支払側の双方から上がった・・・
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2022年05月30日(月)
[医療提供体制] オンライン資格確認の義務化で加算の廃止に反対 日病会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は30日の記者会見で、オンライン資格確認システムの医療機関などでの導入について「義務化するなら(関連の)加算をやめるというのはおかしい」と述べた。その算定によって導入する医療機関や薬局の費用負担が少しでも軽減されるとし、廃止などを行うべきではないとの考えも示した。 相澤氏は、システム導入の義務付け自体に賛成の姿勢を示した。ただ、関連の加算を算定できなくすることには賛同しかね・・・
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