キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全61件中51 ~61件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 | 次 | 最後

2011年01月20日(木)

[地域医療] 約60億円の建設費をもって、都立墨東病院整備へ

東京都立墨東病院の整備について(1/20)《東京都》
発信元:東京都 病院経営本部   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は1月20日に、東京都立墨東病院の整備に関する資料を公表した。
 墨東病院がある区東部保健医療圏は、人口増加地域でありながら、都内の他の二次医療圏と比較して、相対的に医療体制の整備が遅れている。たとえば、人口当たりの300床以上の一般病院数が全国平均および多摩部の約半分であるという。また、産科・産婦人科の標榜医療機関数は全国平均以下、がん拠点病院が未整備などがあげられる。そこで、東京都地域医療再・・・

続きを読む

2010年09月24日(金)

注目の記事 [DPC] 医師あたり患者数等、EFファイルから把握できるか検討  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成22年度 第6回 9/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が9月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、平成22年度特別調査と今後の進め方の2点について議論を行った。特別調査票について委員からさまざまな指摘がなされたが、西岡分科会長(横浜市立みなと赤十字病院名誉院長)預かりとなっている。また、厚労省より今後の検討スケジュール等が示されており、そこでは年末にかけて基本的事項を議論する予定となっている。

 平成2・・・

続きを読む

2010年08月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 公知申請の事前評価終えれば承認前でも保険適用  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第177回 8/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月25日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、大きく(1)公知申請された医薬品の取扱い(2)今後の進め方(3)DPC調査(4)後発医薬品に係る調査―の4点について議論を行った。

 (1)の公知申請とは、A疾病への効能効果があると認められた医薬品を、別のB疾病に使う際に、改めて治験等をせずとも、外国の文献等(公知)を根拠に審査承認に向けた申請を行えるというもの。医薬品は、薬事法上で効能・・・

続きを読む

2010年07月28日(水)

注目の記事 [診療報酬] 疑義解釈第6弾、DPC病棟入院患者の他施設受診で報酬分配例提示

疑義解釈資料の送付について(その6)(7/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月28日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その6)について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、訪問看護についてQ&Aを掲載している。
 超重症児(者)・準超重症児(者)の判定基準について、酸素吸入やIVH等についても6ヵ月以上継続していなければならないかという点について、「一時的な中止・再開により若干の状態の変動があっても、6ヵ月以上、判定スコア合計が基準点を超えている状態であれば・・・

続きを読む

2010年06月15日(火)

注目の記事 [がん対策] 平成22年1月時点でがん診療ガイドラインは15  厚労省

がん対策推進基本計画中間報告書(6/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月15日に、がん対策推進基本計画中間報告書を公表した。
 平成19年4月にがん対策基本法が施行され、その中では、がん対策を推進する長期的な計画を策定することが定められている。この規定に基づき、平成19~23年度の5年間を対象とした基本計画が平成19年6月に閣議決定され、今般、進捗状況等を整理した中間報告が行われたものだ。
 基本計画では、(1)放射線療法・化学療法の推進など(2)治療初期段階からの緩・・・

続きを読む

2010年05月28日(金)

注目の記事 [がん対策] がん対策推進基本計画の中間報告(案)を提示

がん対策推進協議会(第13回 5/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の中間報告(案)について議論を行った。
 中間報告(案)では、(1)がんによる死亡者の減少(2)すべてのがん患者およびその家族の苦痛の軽減、ならびに療養生活の質の維持向上―の2点について、全体目標に対する進捗状況と今後の課題などが提示された(p6~p9参照)。また、基本計画において重点的に取り組むべき課題と・・・

続きを読む

2010年05月19日(水)

[病院] 国立がん研究センターは、外来化学療法を年間3万8000件目標に

厚生労働省独立行政法人評価委員会 高度専門医療研究部会(第4回 5/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会で配付された資料。この日は、国立高度専門医療研究センターの中期目標・計画や、役員報酬・役員退職手当に関する規程などについて議論を行った。
 資料では、国立高度専門医療研究センターに対し、厚労省が定めた中期目標と、それに基づき各センターが定めた中期計画が整理されている(p87~p303参照)。国立がん研究センターの中期・・・

続きを読む

2009年11月26日(木)

注目の記事 [医療施設] 新生児NICUは291施設2448床  平成20年医療施設調査・病院報告

平成20年度 医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況(11/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月26日に平成20年度の「医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」を公表した。
 平成20年10月1日現在、全国の医療施設は17万5656施設で、前年に比べ536施設減少している。病院は8794施設で前年に比べ68施設減少しており、一般診療所は9万9083施設で449施設減少、歯科診療所は6万7779施設で19施設減少している(p8参照)
 一般病院において「小児科」を標ぼうする施設は2905施設(一般病院総数の37.7・・・

続きを読む

2009年08月05日(水)

都のがん対策推進協議会で検診受診率向上などを議論

東京都がん対策推進協議会(第8回 8/5)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が8月5日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進計画を進めるための都の取組みについて議論するとともに、(1)平成21年度における都のがん対策(p6~p7参照)(2)都がん診療連携協議会(p8~p16参照)(3)患者支援―のそれぞれの取組みについて都から報告を受けた。
 都の主な取組みの柱は、(1)たばこによる健康影響の防止(p18~p19参照)(2)検診の受診率・質の向上・・・

続きを読む

2008年07月10日(木)

3月5日付け診療報酬改定関連通知を一部改正  厚労省

「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(7/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月10日付けで地方社会保険事務局等宛てに、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を出した。
 今回改正されたのは、3月5日付けで発出された「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」と「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の2つの通知。
 外来化学療法加算については、「関節リウマチの患者、クローン病・・・

続きを読む

2007年10月05日(金)

注目の記事 「ハイリスク分娩管理加算」の対象拡大、緊急の母胎搬送も診療報酬で評価

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第100回 10/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月5日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「産科医療」と「がん対策の推進」について議論された。
 産科医療については、低出生体重児や高齢出産に伴う危険性の高い症例が増えているとした上で、「ハイリスク分娩管理加算」の対象範囲を前置胎盤や心臓疾患等の合併妊娠などにも拡大する方向性を示した。また、緊急の搬送受け入れが円滑に行われるよう、診療報酬において評価・・・

続きを読む

全61件中51 ~61件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 | 次 | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ