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2012年08月06日(月)
[医療保険] メタボ非該当に比べ該当者・予備群は9万円、年間医療費高い
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厚生労働省は8月6日に、平成24年度の「都道府県 医療費適正化計画 担当者説明会」を開催した。平成20年度の医療保険改革の中で、「国は医療費適正化の基本方針を、都道府県は医療費適正化計画を策定する。適正化計画は5年を1期とし、実績評価等を行う」ことが定められた(高齢者医療確保法第8条~第17条)(p7~p10参照)。
第1期計画は24年度で終了するため、25年度からの第2期計画を策定する必要がある。厚労省は、このほ・・・
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2012年07月30日(月)
[医療保険] 次期医療費適正化指針の基本方針を了承、都道府県の自主性重視
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厚生労働省は7月30日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画の基本方針を概ね了承した。
次期(第2期)医療費適正化計画の基本方針については、前回(6月21日)会合で出された意見などを踏まえ、厚労省当局から修正案が提示された。主な見直し点は、(1)平均在院日数の目標値は技術的助言にとどめ、都道府県に対するしばりを緩和する(2)東日本大震災を踏まえた柔軟な取組みを明文で認・・・
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2012年07月27日(金)
[DPC] 基礎係数等の骨格は維持するが、III群の分類等は今後検討
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厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIの見直し方向について議論したほか、外来診療に係るデータ提出について了承した。
基礎係数・機能評価係数IIについては、見直しに向けた基本方針案が厚労省当局から示され、分科会として了承している(p8~p12参照)。
基本方針の柱は、「基礎係数・機能評価係数IIの基本骨格は維持する」という点に集約でき・・・
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2012年06月26日(火)
[病院] 国立病院と労災病院、2年間で9000医薬品を共同購入するなど連携進む
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厚生労働省は6月26日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、将来の統合も視野に入れた具体的な検討を行った。
国立病院と労災病院については、ともに政策医療を実施するという役割を担っていることから、『国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会』で組織の統合も含めた議論が行われ、「直ちに統合することは困難だが、連携を進めていく」ことを結論とする報告書がまとめられ・・・
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2012年06月21日(木)
[健康日本21] 厚生科学審議会が次期健康日本21の基本方針を了承
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- 「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について(6/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
これは、次期健康日本21の計画を策定する際の拠り所となる基本方針である。
基本方針では、国民の健康を増進させるために、具体的な目標値を設定。この目標値に向かって、自治体等が健康増進のための施策(たとえば、・・・
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2012年06月21日(木)
[医療保険] 第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定
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厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」(第1期計画)を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20~24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画(第2期計画)の議論が進んでいる・・・
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2012年06月20日(水)
[社会保障] 医療保険の給付範囲見直しなど求める社会保障改革法案を提出
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- 社会保障制度改革推進法案要綱(6/20)《民主党、自由民主党、公明党》
- 発信元:民主党、自由民主党、公明党 カテゴリ: 医療制度改革
法案は、(1)自助・共助・公助が最適な組合せになるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて、国民の自立生活実現を支援する(2)社会保障の機能充実、給付の重点化、運営の効率化を同時に行い、負担の増大を・・・
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2012年06月20日(水)
[診療報酬] 医療に係る消費税、「本来あるべき姿」の提言も視野に論議開始
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厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会の初会合を開催した。
保険診療については、患者負担に係る消費税は非課税とされている。一方で、医療機関が医薬品等を購入する際には消費税が課税され、これを控除対象とすることができない。これが、「控除対象外消費税」や「損税」と呼ばれる問題だ(p13~p18参照)。大規模病院では、控除対象外消費税が年間3億円に上るとこ・・・
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2012年06月20日(水)
[DPC] 「混乱避けるため、30年度までは医療機関群原則維持を」小山分科会長
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厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数と機能評価係数IIについて、次回改定の基本方向を固めるための議論を中心に行った。
DPC制度に関しては、平成24年度診療報酬改定において(1)機能に応じた医療機関群を3つ設定し、群ごとの基礎係数を導入する(2)機能評価係数IIの設定方法を見直し、調整係数からの置き換えを進める―という大きく2点の見直しが行われた。
こ・・・
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2012年06月15日(金)
[死因究明] 死者の最期の状況明らかにし、個人と生命の尊厳保持する法律
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「死因究明等の推進に関する法律案」が、6月15日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。
警察での死体取扱い件数が増加しているため、検視体制が不十分となり、犯罪や事故の見逃しにつながっていると指摘されている。そこで、死因究明に関する施策を横断的・包括的に検討し、推進するために、死因究明の基本理念・国等の責務・基本方針を定める本法律が設けられた。
本法律では、死因究明を推進するための基本理念とし・・・
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2012年06月01日(金)
[医療機器] 地域イノベーション支援プログラムに宮城の医療機器創生等選定
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- 地域イノベーション戦略推進地域「東日本大震災復興支援型(平成24年度公募分)」選定結果及び平成24年度地域イノベーション戦略支援プログラム(東日本大震災復興支援型)採択結果について(6/1)《文部科学省》
- 発信元:文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
「東日本大震災からの復興の基本方針」(23年7月、東日本大震災復興対策本部決定)などにより、被災地における地域イノベーションの創出に向けた、地域の主体的かつ優れた構想に対して、関係府省の施策・・・
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2012年05月29日(火)
[DPC] 厚労省企画官「医療機関群の設定等の大幅な見直し不要」とのスタンス
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厚生労働省は5月29日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、主に、今後のDPC制度見直しに向けた検討課題の整理を行った。
DPC制度については、24年度診療報酬改定において(1)個別医療機関の過去の実績を評価する「調整係数」から、医療機関の機能に着目した病院ごとの「基礎係数」への移行(2)機能評価係数IIへの実績評価等の導入―などの大きな見直しが行われた。
少し具体的に見ると、(1)・・・
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2012年05月24日(木)
[医療保険] 審査支払機関統合の議論続く、委員の多数は慎重姿勢か
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厚生労働省は5月24日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、主に審査支払機関のあり方について議論した。
審査支払機関には、現在、都道府県の国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金の2つがあるが、「両者の競合を促すべき」という意見や、逆に「両者は統合すべき」という意見など、さまざまな指摘がある。
後者の「統合」については、コスト削減や審査の質の向上というメリットがある一方で、・・・
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2012年05月09日(水)
[看護] 社会変化に即した実践的な教育の推進を求める 日看協
- 日本看護協会は5月9日に、大学院での保健師・助産師教育を求める要望書を文科省高等教育局長へ提出したことを公表した。日看協では、平成23年3月、文科省の「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」最終報告において、学士課程における看護系人材養成の基本方針および大学院教育の方向性などが提言されたことを受け、今後の医療・介護改革の推進においても看護職へのニーズは質量ともに高いことから、看護職養成は・・・
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2012年04月27日(金)
[特定健診] HbA1c測定、JDS値とNGSP値のどちらで表記されているか留意を
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厚生労働省は4月27日に、ヘモグロビンA1c測定値の国際標準化に係る対応に関する事務連絡を行った。
ヘモグロビンA1c(HbA1c)は、糖尿病の診断指標として広く活用されているが、測定値の表記について、我が国ではJDS値が、諸外国ではNGSP値が用いられてきた。この点、我が国でもNGSP値へ移行することが決定しているが、混乱を避けるために「当面の間、NGSP値とJDS値を併記する」こととされている。ただし、2つの基準に基づく測・・・
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2012年04月06日(金)
[地域保健] 国、保健所、市町村は分野横断的かつ重層的な連携体制の構築を
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- 地域保健対策検討会 報告書(4/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
人口構造の急激な変化、多様化・高度化する住民ニーズなどに鑑み、今後の地域保健対策のあり方についてこれまで開催された本検討会の内容を取りまとめたもの。
報告書は、(1)地域保健体制の構成(2)医療や介護福祉などの関連施策連携を推進する体制強化(3)健康危機管理体制の強化(4)地域保健対策におけるPDCAサイクルの確立(5)これからの地域保健・・・
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2012年04月03日(火)
[社会保障] 消費税収(国分)使途「目的税化」は医療等の営利市場化招来
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- 国家財政(2010年度決算と2012年度予算)のポイント─消費税と特別会計を中心に─(4/3)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療制度改革
2012年2月、「社会保障・税一体改革大綱」が、3月30日には、税制抜本改革に関する法律案が閣議決定され、国会に提出された。これによると、消費税収(国分)の使途を、現在の一般会計予算総則で高齢者3経費に充てる「福祉目的化」から、少子化対策を加え・・・
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2012年03月28日(水)
[介護] 中立性・公平性や地域連携等、ケアマネの課題解決に向けた検討開始
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厚生労働省は3月28日に、「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。社会保障審議会介護給付費分科会の「平成24年度介護報酬改定の審議報告(基本方針)」(平成23年12月7日)において、「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する議論を進める」とされたことを踏まえ、本検討会が開催されたもの(p3参照)。
厚労省当局からは、ケアマネに関する詳細・・・
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2012年03月21日(水)
[医療保険] 24年度の協会けんぽ特定健診、被保険者50.0%等の受診率目指す
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全国健康保険協会は3月21日に、運営委員会を開催し、平成24年度の事業計画・予算などについて議論を行った。
平成24年度の事業計画を見ると、(1)協会けんぽの財政運営の強化(2)協会の自主性・責任を拡大する方向への制度見直し提言(3)広報の充実(4)地域の実情に応じた医療費適正化対策等の推進―などを基本方針に据え(p6~p7参照)、そのうえで重点事項や数値目標を固めている。
重点事項は、大きく(i)保険者機・・・
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2012年03月09日(金)
[審査支払] 原審査充実し、再審査査定点数の割合を更に引下げる 支払基金
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- 平成23年度全国基金審査委員長・支部長会議を開催―河内山理事長が24年度の基本方針を説明―(3/9)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
審査に関する今後の課題としては、・・・
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2012年02月13日(月)
[意見募集] 医療計画策定する基本指針、精神疾患加え5疾病5事業に
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厚生労働省は2月13日に、「医療提供体制の確保に関する基本方針」(平成19年厚生労働省告示第70号)の改正に向けて、意見募集を開始した。平成25年度からの次期医療計画策定に向け、基本指針の見直し方針に関する考え方の是非を広く国民に問う狙いがある。
この基本方針は、医療機能の分化・連携を推進することを通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るた・・・
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2012年02月03日(金)
[厚生政策] がん対策やポスト健康日本21など、健康局関連の24年度重点施策
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厚生労働省は2月3日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。この会議では、健康局が所管する平成24年度事業や予算(補助金等含む)について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼などが行われる。
平成24年度の健康局所管事業の中で目立つものをあげると、(1)がん対策推進基本計画の見直し(p12~p22参照)(p156~p195参照)(2)新興・再興感染症対策(p64~p79参照)・・・
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2012年02月01日(水)
[がん対策] 早期緩和ケア推進のため、3年以内に緩和ケア研修体制見直しを
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厚生労働省が2月1日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画(素案)が提示され、それに基づいた議論を行った。
素案は、(1)基本方針(2)重点的に取組むべき課題(3)全体目標(4)分野別施策と個別目標(5)がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項―の5部構成(p4~p40参照)。
(3)の全体目標では、今後5年間で、より一層がん対策を充実させ、「がんによる死・・・
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2012年01月27日(金)
[規制改革] 構造改革特区基本方針を改正、認定基準から「具体的効果」削除
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政府は1月27日に、構造改革特別区域基本方針の改正について公表するとともに、特区を設置して展開できる事業の概要などを報告した。
基本方針の改正点を見てみると、(1)特区計画の作成に当たって必要な事項として「実施しようとしている事業の内容に照らして、特区の範囲設定が妥当」であるか否かを検証することを追加し、事業内容と特区との整合性確保については削除(p16~p17参照)(2)特区認定の基準から、「期待され・・・
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2012年01月23日(月)
[社会保障] 5%の消費増税、社会保障の充実に1%、安定化に4%を配分
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岡田社会保障担当大臣や小宮山厚生労働大臣らで構成される社会保障・税一体改革関係5大臣会合が1月20日に開催され、一体改革・広報に関する基本方針をまとめた。
基本方針では、「社会保障改革の内容、意義をわかりやすく国民に説明する」ことを確認している(p1参照)。野田首相は、改造内閣発足後に政権運営の基本方針をまとめており、そこでは、社会保障・税一体改革の成否は「どこまで国民の理解と合意を得られるか」・・・
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