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2009年10月16日(金)
[地域医療] 地域医療再生基金750億円執行停止、地域医療再生計画の見直しを
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厚生労働省はこのほど、地域医療再生臨時特例交付金(地域医療再生基金)の執行の一部停止に関する通知を出した。これは、平成21年度補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金が750億円執行停止されることによるもの。
本交付金はこれまで、(1)100億円程度の地域医療再生計画について10地域(2)25億円程度の地域医療再生計画について84地域―を対象とすることが予定されていた。しかし、平成21年度第1次補正予算の・・・
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2009年10月16日(金)
[補正予算] 厚生労働省の補正予算執行の見直し額は6314億円
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財務省は10月16日に、平成21年度の第1次補正予算の執行の見直し額と、その事業について閣議決定したことを発表した。
執行停止・返納見込額は総計2兆8369億円(さらに追加として890億円を見込む)で、うち厚生労働省所管分は6314億3000万円。内訳は、緊急人材育成・就職支援基金の3533億5000万円を筆頭に、地域子育て支援対策(子育て応援特別手当)1100億9000万円、地域医療再生基金750億円、未承認薬・新型インフルエンザ等・・・
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2009年10月15日(木)
[概算要求] がん超早期診断、地域医療等事業は減額 経産省
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経済産業省は10月15日に、平成22年度予算概算要求の概要を改めて発表した。新政権のもとでマニフェストを実現するために、8月に提出された概算要求を組み替えたもの。
医療分野について見てみると、(1)がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクトが、組替え前の17億円から15.1億円に減額(p2参照)(2)地域医療の強化等に資する安心ジャパン・プロジェクトが、同じく50億円から32億円に減額(p2参照)―など・・・
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2009年10月14日(水)
[医療制度] 診療報酬引上げによる地域医療再生を新政権に提言 日医
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日本医師会は10月14日の定例記者会見で、「日本医師会の提言―新政権に期待する―」と題した提言を発表した。提言では、日本の医療の現状についてデータをもとに解説するとともに、さまざまな問題点を指摘。その上で、新政権の掲げるマニフェストに照らし、提言を行っている。
医療保険については、(1)診療報酬の大幅かつ全体的な引上げにより、地域医療の崩壊を食い止める(2)患者の一部負担割合を引下げ、経済的理由による・・・
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2009年10月13日(火)
[補正予算] 地域医療再生基金、レセオンライン化等の一部を停止 厚労省
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厚生労働省が10月13日に開催した、厚生労働省政策会議の初会合で配付された資料。民主党が政策調査会を廃止したため、党と政府とが意見交換を行う場がなくなっていた。そこで政府は各省に政策会議を設置し、与党と政府との意見交換を行い、政治主導の行政を実現する考えだ。
この日は、(1)新型インフルエンザのワクチン接種(p2~p17参照)(2)雇用失業情勢と雇用対策(p18~p31参照)(3)平成22年度概算要求・・・
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2009年10月09日(金)
[補正予算] 地域医療の再生には、補助金よりも診療報酬 厚労相
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長妻厚生労働大臣が10月9日に行った、閣議後記者会見の概要。平成21年度補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金が750億円執行停止されることについて、地域医療の再生は重要な課題であるとした上で、「例えば、診療報酬の部分で地域医療に手厚く対応して行く、等々の措置が有効である」との考えから、執行停止に踏み切ったことを明らかにした(p6~p7参照)。
またレセプトオンライン請求の義務化について、「最・・・
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2009年10月05日(月)
[社保病院] 新宿診療所の売却は地域医療への支障なし
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政府は10月1日に、参議院議員から提出された社会保険新宿診療所の売却問題に関する質問に対する答弁書を公表した。前政権による社会保険病院・厚生年金病院の移管、売却方針の一環として、社会保険新宿診療所についても平成21年8月に一般競争入札が実施された。
参議院議員は、「先の総選挙における民主党マニフェストでは、社会保険病院等は削減せず、公的に存続させるとしていた」とし、「今回の新宿診療所の入札は中止して・・・
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2009年09月15日(火)
[地域医療] 支援病院の承認要件に係る逆紹介率の見直しを通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事宛てに、「医療法の一部を改正する法律の施行について」の一部改正に関する通知を出した。今回の改正は、地域医療支援病院の承認要件に係る逆紹介率の見直しを行うもの。
「逆紹介患者」については、これまで、診療報酬点数表において診療情報提供料を算定した患者及び社会保険診療以外の患者のうち、これに相当する患者として算定してきた。今回の改正で、地域連携診療計画管理料を算定し・・・
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2009年09月04日(金)
[精神医療] 精神科医療の課題解決に向け、中間まとめ案 東京都
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東京都が9月4日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。
この日は、精神科医療の課題、医療提供体制の構築、モデル事業や、早期に取組むべき施策への意見具申の中間まとめ案(骨子)などについて議論が行われた。
資料には、(1)精神科医療の課題と今後の取組の方向(p4参照)(2)地域における精神科医療提供体制の整備(案)(p5参照)(3)地域における精神科医療ネットワークモデル事業の実施イメー・・・
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2009年09月01日(火)
[地域医療] 再編と連携強化、2つの再生プラン示す 大阪府
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大阪府が9月1日に開催した、大阪府医療対策協議会の平成21年度初会合で配付された資料。この協議会は、大阪府の地域医療を再生するために、医療提供体制全般について議論を行うもの。この日は、地域医療再生計画対象圏域などについて議論を行った。
資料には、(1)地域医療再生計画の概要説明(p2参照)(2)大阪府地域医療再生計画(骨子案)(p3~p4参照)(3)大阪府内の医療提供体制の概況(p7~p15参照)―などが・・・
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2009年08月31日(月)
[地域医療] 医師不足が深刻な地域への派遣ドクターを募集 東京都
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東京都はこのほど、地域医療支援ドクターの募集を開始した。これは、都が医師不足の深刻な市町村公立病院等に一定期間派遣するもので、派遣期間以外は都立病院等におけるキャリアアップ勤務が実施される(p1参照)。
資料によると、募集診療科は周産期医療(産科・新生児科)、小児医療、へき地医療(総合・内科・外科等)、救急診療(内科・外科等)で、免許取得後5年以上を経過した59歳以下の医師を10名程度募集している・・・
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2009年08月31日(月)
[税制] 地域医療の再生に向けて医業承継の相続税等の特例創設 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、平成22年度の税制改正要望事項を発表した。27日には既に、「平成22年度予算概算要求の主要事項」とともに、税制改正要望事項(案)が示されていたが、今回、若干の修正が行われている。
修正部分は、「地域医療の再生に向けて」の項における、情報基盤強化税制の適用期限延長について「対象設備等を見直した上で」を削除した点(p3参照)。
税制改正要望は、(1)地域医療の再生(p3~p4参照)・・・
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2009年08月27日(木)
[地域医療] 地域医療再生臨時特例交付金のQ&Aを追加連絡
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厚生労働省が8月27日付で、都道府県の地域医療再生計画担当課に宛てて出した地域医療再生臨時特例交付金に関する事務連絡。
地域医療再生計画については、「地域医療再生計画について」(平成21年6月5日付通知)、「全国地域医療再生担当課長会議」(平成21年6月16日実施)「地域医療再生臨時特例交付金に関するQ&A」などを通じ、既に説明されている(p1参照)。
この事務連絡は、今後の計画策定に役立てるために、その・・・
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2009年08月21日(金)
[医師養成] 都が22年度から杏林大医学部の定員5名増を決定
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東京都は8月21日に、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療に従事する医師を養成するため、平成22年度から杏林大学医学部の定員増を行うことを発表した。これは東京都地域医療対策協議会の意見をふまえたもので、平成22年度から5名ずつ10年間、延べ50名の定員増を行う。また、東京都地域医療医師奨学金(特別貸与奨学金)貸与を行うことも示している(p1参照)。
なお、東京都では既に医師奨学金制度を創設し(平成2・・・
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2009年08月04日(火)
医師確保対策や新型インフルエンザ対策の実績評価案を提示
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厚生労働省が8月4日に開催した、政策評価に関する有識者会議で配布された資料。この日は、重点対象分野である医師確保対策の総合評価書案や新型インフルエンザ対策の実績評価書案などについて議論した。
資料には、(1)厚労省の医師確保対策(p2~p21参照)と総合評価書案(p22~p42参照)、実績評価書案(p43~p50参照)(2)新型インフルエンザ対策(p51~p61参照)と実績評価書案(p62~p75参照)-などが示され・・・
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2009年08月04日(火)
文科省が国立大学法人等施設の整備充実について中間まとめ
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文部科学省は8月4日に、「知の拠点―我が国の未来を拓く国立大学法人等施設の整備充実について(中間まとめ)」を公表した。
国立大学附属病院に関連する事項としては、(1)医療機能の維持・改善に向けて47万平方メートルの施設整備(目標達成率78%)を実施(p8~p10参照)(2)42の附属病院のうち、最先端医療に対応するための再開発は整備中26、未着手7(p19参照)(3)医療の高度化や地域医療の機能強化についての参・・・
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2009年08月03日(月)
精神疾患に関する救急医療体制整備の議論はじまる 東京都
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東京都が8月3日に開催した、「精神科救急医療部会」の初会合で配布された資料。この部会は、精神科疾患で救急搬送が必要となった場合などの体制整備を議論するために設置されたもので、9月中旬に精神科地域医療部会と合同会合を開催したうえで中間報告書を作成する予定。
この日は、精神科救急医療システムと精神科救急医療情報センターの現状と課題などについて議論が行われた。
資料では、(1)精神科救急医療システムの現・・・
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2009年07月29日(水)
精神障害者を地域で支える精神科医療ネットワーク構築の検討を開始 東京都
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東京都が7月29日に開催した、「精神科地域医療部会」の初会合で配布された資料。この部会は、精神障害者を地域で支える精神科医療ネットワーク構築を目指すために設置された。この日は、精神障害者を地域で支える医療提供体制の整備について議論が行われた。
資料には、(1)地域で支える精神科医療ネットワーク構築(p4参照)(2)精神科医療ネットワーク構築の現状と課題(p5~p7参照)(3)精神保健福祉センターにお・・・
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2009年07月23日(木)
地域の医師確保のため、10年間で最大329名までの医学部入学定員増
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厚生労働省、文部科学省が7月23日に開催した、医学部入学定員増に関する説明会で配布された資料。
資料では、平成22年度における医学部入学定員の増員について、これまでの経緯、基本的方針の他、入学定員の増員の枠組み及び増員期間等が示されている。入学定員の増員の枠組みについては、地域の医師確保の観点から、都道府県の地域医療再生計画に基づき、地域の医師確保に係る奨励金を活用し、選抜枠を設けて医師定着を図ろう・・・
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2009年07月17日(金)
医学部入学定員、増員を希望する大学は、8月14日までに検討状況の報告を
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厚生労働省が7月17日付で都道府県知事に宛てて出した、「平成22年度医学部入学定員の増員に伴う対応」に関する通知。
資料では、平成22年度医学部入学定員について、緊急臨時的に増員を認めることとなったため、(1)入学定員増の考え方(2)入学定員増の期間(3)大学、都道府県が講ずる措置(4)入学定員増等の手続―を示している(p2~p3参照)。入学定員増を希望する大学は、8月14日までに、入学定員増員計画の検討状況を・・・
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2009年07月17日(金)
高知県の地域医療再生計画(案)を紹介 経済財政諮問会議
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政府が7月17日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、危機克服への筋道とリスクの対応について議論された。
資料には、(1)危機克服への道筋とリスクへの対応(p2~p5参照)(2)現下の雇用失業情勢と雇用対策の実施状況(p13~p16参照)―などが提示されている。
また、高知県における取組例として、地域医療再生計画(案)の具体化(p19参照)が示された。高知県では、行政、大学病院、中核病・・・
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2009年07月17日(金)
地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みを報告 内閣官房
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政府が7月17日に開催した、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議で配布された資料。この日は、地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みについて報告が行われた。
平成20年12月以降の取組みとしては、地域医療の確保として、平成21年度補正予算に、文部科学省は370億円、厚生労働省は4322億円を計上している(p2参照)。一方、医師養成の強化としては、文科省は、平成22年度の医学部定員を最大8855人に増やすことを・・・
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2009年07月13日(月)
今年度より「認知症サポート医フォローアップ研修」をスタート 東京都
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東京都は7月13日に、「認知症サポート医フォローアップ研修」を開始することを公表した。
認知症サポート医とは、地域医療に携わり認知症の対応に習熟している医師で、所定の研修を修了し、かかりつけ医に対する認知症診断等に関する相談・助言、地域包括支援センター等との連携を行う医師のこと。また、「かかりつけ医認知症対応力向上研修」の研修内容の企画立案や講師役等を担う(p1参照)。
東京都は、認知症の人を・・・
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2009年07月09日(木)
精神保健医療福祉の改革ビジョンの新目標、統合失調症入院患者は約15万人
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厚生労働省が7月9日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、地域医療体制のあり方や入院医療体制のあり方について議論された。
資料には、(1)統合失調症(p9~p12参照)(2)認知症(p16~p31参照)(3)福祉サービスの確保(p32~p42参照)(4)目標設定のあり方(p43~p67参照)―などがまとめられている。
また、平成16年9月に示された「精神・・・
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2009年07月03日(金)
過疎地の地域医療充実のための財政支援措置等を提言 自民党
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自由民主党は7月3日に、新過疎法(仮称)制定の基本的考え方を示した。これは、過疎地域の厳しい現状を踏まえた新たな過疎対策のため、自民党が検討する「新過疎法(仮称)」の制定に向けたもの。
資料では、過疎地域の現状と課題として(1)再度加速し始めた人口減少と著しい高齢化(2)地域経済の停滞(3)未だに残された格差(4)維持が危ぶまれる集落の増加―の4点をあげている(p1~p2参照)。
その上で、新たな過疎対・・・
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