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2011年05月12日(木)
［社会保障］ 在宅医療体制の強化、チーム医療の推進など盛り込む改革案提示
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厚生労働省は5月12日に、社会保障制度改革の方向性と具体策を公表した。これは、政府が検討している社会保障・税の一体改革案の原案に位置づけられるもの。
厚労省案は、このたびの震災により、社会保障改革にあたっては、「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められている」と指摘。そのうえで、改革の基本的方向性として「全世代対応型・未来への投資」「参加保障・包括的支援」「普遍主義、分・・・
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2011年04月26日(火)
［在宅医療］ これまで以上の郡市区医師会による在宅医療支援に期待 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域における在宅医療の進展状況に関する調査」を公表した。これは、全国の郡市区医師会における在宅医療の整備体制の進捗状況を調査した結果である。
調査結果を見てみると、まず24時間の在宅医療の理想形態（最大3つまで回答）については、「在宅かかりつけ医と後方支援病院との連携による実施」がもっとも多く61.1％、次いで「在宅かかりつけ医と複数診療所との連・・・
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2011年04月16日(土)
［在宅医療］ 診療報酬上の評価で在宅療養支援病院等との連携推進を 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療を担う診療所の現状と課題」を公表した。これは、日医総研が2008年度から行っている「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」の結果を分析したもの(p4参照)。調査は、都道府県別に在宅医療を実施している診療所を抽出し、「自院の在宅医療提供体制の整備状況」や「自院の所在地域における在宅医療基盤の進展状況」「在宅医療のスタンス、将来の方向」な・・・
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2011年04月08日(金)
［有床診］ 在宅での24時間対応など、有床診の課題を解決し地域医療の充実を
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日本医師会は4月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「有床診療所～ケーススタディからみる今後の課題～」を公表した。
本分析は、「有床診療所を医療施設体系の中できっちりと位置づけ、新たな制度や体制の検討を行う」ために具体的な事例調査に基づく課題整理を行ったもの。平成22年11月から平成23年1月にかけて、9つの有床診について、医療内容、患者状況、経営状況、課題を調査している。
有床診は、大きくケアミッ・・・
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2011年04月08日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療機器を使用している患者へ、停電時の対応の周知を
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厚生労働省は4月8日に、停電に係る在宅医療患者への対応に関する事務連絡を発出した。
4月7日夜に発生した東日本大震災の余震と思われる地震の後、東北電力管内の地域が停電となっている時間帯に、山形県尾花沢市で人工呼吸器と酸素濃縮装置を使用中の患者が死亡する事案が発生したという。
事務連絡では、停電と死亡の因果関係については不明としながらも、在宅医療患者への医療の提供が、停電時においてもできるだけ支障な・・・
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2011年04月08日(金)
［医療保険］ 医療費適正化への取組を中間評価、24年度に向け目標を再確認
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厚生労働省は4月8日に、全国医療費適正化計画の進捗状況に関する中間評価を公表した。全国医療費適正化計画とは、平成18年の医療制度改革で創設されたもので、国および都道府県は5年を1期として計画を定め、中間年度に進捗状況に関する中間報告を行うとしている。なお平成20年度に策定した全国医療費適正化計画では、国民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進について目標と取組を設定した(p8参照)。
目標・施・・・
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2011年04月01日(金)
［介護保険］ 地域包括ケアを実現するためのモデルを提案 東京都
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東京都は4月1日に、東京の地域ケアを推進する会議の報告書として、「東京の地域包括ケア～みんなでつくり出す365日24時間の安心～」を公表した。これは、同検討会で検討した、「高齢者がたとえ要介護状態になっても、地域で暮らし続けることができるために必要な取組とその具体策」の成果を「東京の地域包括ケアを実現するためのモデル」として提案するもの。
東京の地域包括ケアは、国が述べる医療・介護・福祉が一体的に提供・・・
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2011年03月30日(水)
［在宅医療］ 在宅医療での多職種連携めざす在宅医療連携拠点事業を実施
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厚生労働省はこのほど、在宅医療連携拠点事業の実施に関する通知を発出した。
在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等を連携拠点として、地域の医師、歯科医師、看護師、薬剤師、社会福祉士などの多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指すもの。今後の在宅医療に関する政策立案や均てん化などに役立てることなどを目的としている。
同事業では、介護支・・・
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2011年03月16日(水)
［在宅医療］ 地域医師会と市町村が連携し、在宅医療廃棄物の処理を推進
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日本医師会は3月9日の定例記者会見で、「在宅医療廃棄物の適正処理に関する調査報告書」を公表した。
在宅医療廃棄物の処理方法については、環境省が（1）注射針等の鋭利な物は医療機関等へ持ち込み感染性廃棄物として処理（2）非鋭利なものは市町村が一般廃棄物として処理―することが望ましいとの通知を平成17年に発している。日医では在宅廃棄物処理の実態について、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターと共同して調査し・・・
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2011年03月15日(火)
［医療提供体制］ 輪番停電に備え、人工呼吸器利用の在宅患者に相談窓口
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厚生労働省は3月15日に、人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置に関する事務連絡を発出した。これは、東北太平洋沖地震に伴い、東電管内の電力供給不足に対処するため輪番停電が行われていることをうけ、人工呼吸器を使用している在宅医療患者の対応に万全を期すためのもの。
具体的には、平成23年3月15日正午より、国立病院機構、労働者健康福祉機構、全国社会保険協会連合会等の運営する主に関東信越地区の・・・
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2011年03月14日(月)
［医療提供体制］ 輪番停電に備え、自家発電措置の点検や在宅患者への対応を
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厚生労働省が3月13日に発出した、東京電力株式会社による輪番停電に係る医療機関の対応に関する事務連絡。東北地方太平洋沖地震に伴い、東電管内の電力供給不足が懸念されている。これを受け、東電では計画的に地域ごとに電力供給をストップする輪番停電を行うとしている。医療機関もこの対象となるため、厚労省は（1）自家発電装置の点検と燃料確保（2）人工呼吸器等の在宅医療機器を使用している患者について、医療機関とメー・・・
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2011年03月11日(金)
［材料価格］ 補助人工心臓セットの保険導入受け、材料定義等を一部改正
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厚生労働省はこのほど、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。本通知は、（1）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項（平成22年保医発0305第5号）（2）特定保険医療材料の定義（平成22年保医発0305第8号）―の2本の通知を改正するもの。
（1）の材料価格改正では、Iの3「在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い・・・
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2011年03月05日(土)
［社会保障］ 持続可能な社会とするため、医療提供体制の再構築等を提案
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政府が3月5日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、学識者から公開ヒアリングを行った。
国立病院機構理事長の矢崎（異字体）義雄氏は、医療を持続可能な社会システムとするために、わが国における医療提供体制の再構築を提案。具体的には、（1）政府が医療提供体制のグランドデザインを描き、方向性を示す（2）具体化にあたっては、地域特性に基づいた医療計画をボトムアップした全体像・・・
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2011年03月02日(水)
［医療提供体制］ 平成23年度重点事項や補助金交付要綱案等を説明 医政局
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厚生労働省が3月2日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省医政局が所管する医療提供体制関連事業や医療関連サービス振興事業について、都道府県の担当者に平成23年度の重点事項等を網羅的に説明するもの。
資料では、（1）在宅医療の推進(p27～p51参照)（2）医療分野の情報化(p52～p53参照)(p205～p215参照)（3）地域医療再生基金(p55～p56参照)(p217～p233参照)（4・・・
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2011年03月02日(水)
［チーム医療］ 実践的なチーム医療の事例や、評価方法の素案示す
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厚生労働省が3月2日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、厚労省当局から、チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集（案）が提示された。
事例集案では、まず、（1）チーム医療を推進するための基本的な考え方（2）急性期・救急医療の場面におけるチーム医療（3）回復期・慢性期医療の場面におけるチーム医療（医療・介護の連携）（4）在宅医療の場面におけるチーム・・・
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2011年03月02日(水)
［診療報酬］ 勤務医の負担軽減状況などを調査 結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第30回 3／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
診療報酬改定は2年に一度行われるが、改定の影響・効果を検証し、後の改定や制度改正に生かしていくこととされている。前回（平成22年度）改定の検証については、平成22年度と23年度の2回に分けて調査が行われる。
22年度の調査では、（1・・・
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2011年02月28日(月)
［医療計画］ 千葉県が医療計画における3つの取組事例を報告
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厚生労働省が2月28日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、各都道府県の医療計画への取組状況等について報告が行われた。
千葉県は、医療計画における取り組みとして、「4疾病循環型地域医療連携パス」「在宅医療関係機関一覧の作成」「136項目の指標による定量評価」を行っているという(p4～p10参照)。千葉県共用地域医療連携パスの使用状況を見ると、脳卒中における急性期医療機関・・・
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2011年02月26日(土)
［社会保障］ 大手新聞社の社会保障改革案、混合診療の解禁求める声も
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政府が2月26日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、大手新聞社から公開ヒアリングを行った。
ヒアリングでは、各新聞社から社会保障改革案が提示された。資料では、各社の提言が一覧できるようにまとめられている(p14～p18参照)。
毎日新聞社は、高齢者人口の増加を重視し、医療と介護の一体改革の必要性を訴える。中でも、高齢者の意向と家族負担の軽減を図るために、地域医療・・・・
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2011年02月25日(金)
［チーム医療］ 平成23年度実施予定の特定看護師試行事業、検討状況を報告
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厚生労働省が2月25日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの検討状況などが報告された。
チーム医療推進方策検討WGからは、前回会合までの検討として、（1）チーム医療を推進するための基本的な考え方（2）急性期・救急医療の場面におけるチーム医療（3）回復期・慢性期医療の場面におけるチーム医療（4）在宅医療の場面におけるチー・・・
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2011年02月18日(金)
［医療計画］ 平成23年内を目処に、医療計画の新指針を策定 厚労省
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厚生労働省が2月18日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、医療計画の新たな評価手法の導入等について議論した。
会合では、東京医科歯科大学の河原教授より、現行医療計画の問題点について意見陳述が行われた。現在、4疾病5事業を中心に精神医療を加え、各都道府県において、医療計画の見直しが行われている。河原教授は、現行医療計画は、実効性があるのか、新しい医療計画の理念や考え・・・
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2011年02月18日(金)
［医学教育］ 欧米諸国との競合に勝つため、製薬企業医師の役割の確立を
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文部科学省が2月18日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。
株式会社LOTUS代表取締役社長で日本製薬医学会評議員の高橋氏は、製薬企業・製薬医学における医師の役割について説明した。日本の製薬業界に所属する医師は、推測で約400名。2010年から2011年にかけてさらに増加すると考えられるものの、欧米諸国に比べると明らかに少ないという。・・・
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2011年02月17日(木)
［医療提供体制］ 病院・診療所（有床・無床・歯科）の在宅医療、連携を検討
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厚生労働省が2月17日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論した。
医療提供体制の改革は、主に（1）医師等の人材確保（2）医療提供施設の機能（3）在宅医療との連携（4）医療計画（5）救急・周産期医療体制（6）患者との関係、広告―などについて、検討の方向性を議論してきた。資料には、これらの項目にそって、これまでに部会が示した論点や委員の意見を整理し・・・
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2011年02月14日(月)
［医療提供体制］ 多職種協働による包括的在宅医療の事業実施計画を募集
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厚労省は2月14日に、在宅医療連携拠点事業に係る計画書の提出についての通知を発出した。厚労省は平成23年度から、地域の医師・歯科医師・看護師・薬剤師・社会福祉士など多職種が連携しながら継続的・包括的なケアを提供する体制を構築する在宅医療連携拠点事業を実施する。通知では、このための「在宅医療連携拠点事業委託費交付要綱（案）」および「在宅医療連携拠点事業実施要綱（案）」を定めたとして、周知を依頼している&・・・
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2011年02月03日(木)
［がん対策］ 24年度末までにがん検診受診率50％を目標に掲げる 秋田県
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秋田県は2月3日に、がん対策推進計画アクションプラン（案）を公表した。これは平成20年4月に策定した「秋田県がん対策推進計画」の各施策のうち、特に重点的に取り組むべき分野について、行政、医療機関、事業所、県民等の実施主体別の取組を定めた行動計画で、平成24年度末までを推進計画期間としている(p3参照)。
アクションプランの項目は（1）たばこ対策（2）がん検診対策（3）がん医療の均てん化（4）患者団体等と・・・
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2011年02月02日(水)
［診療報酬］ 訪問看護師との退院時共同指導でも指導料算定可へ 中医協
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厚生労働省が2月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携のうち、リハビリテーションや退院調整について議論したほか、有識者からのヒアリングを行った。
リハビリテーションについては、大きく（1）医療保険と介護保険の連携（2）外来リハビリにおける再診料併算定の是非―などが厚労省保険局の鈴木医療課長より論点として示された(p75～p141参照)。
リハビリテーションについては、平・・・
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