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2010年12月22日(水) ［指導監査］平成21年度の保険医療機関等の指定取消、対前年度比22件減

平成21年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は平成22年12月22日に、平成21年度における保険医療機関等の指導および監査の実施状況の概況を公表した。平成21年度に、個別指導を受けた医療機関等は3666件（対前年度比256件増）、監査が行われたのは85件（同比16件増）であった。また、保険医療機関の指定取消は11件（対前年度比22件減）、保険医等の登録取消は15人（同比26人減）となった。特徴としては、保険医療機関等の指定取消処分の原因（不正内容）は、不正・・・

2010年12月22日(水) ［規制改革］調剤基本料24点での統一などを提案　　ライフイノベーションWG

ライフイノベーションWG（第9回　12／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が平成22年12月22日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日も、前回に引き続き、制度改革の方向性や、具体的な検討項目について議論を深めた。
　制度改革の方向性に関しては、医療、介護といった社会保障には雇用創出効果が高いこと、医療分野については個々の地域の課題改善が進まないことなどが付記されている(p2～p6参照)。
　また、この日は、検討項目候補が精査され（候補数自体は39）・・・

2010年12月22日(水) ［精神医療］認知症と精神科医療、中間とりまとめで具体的な方向性示す

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム第2R：認知症と精神科医療中間とりまとめ（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は平成22年12月22日に、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム第2R：認知症と精神科医療中間とりまとめ」を公表した。
　中間とりまとめは、具体的な方向性として、（1）認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化（2）現在入院している認知症患者への対応及び今後症状の面からみて退院可能と判断される患者が地域の生活の場で暮らせるようにするための取組―を示している。（1）では大きく、（i）・・・

2010年12月22日(水) ［医師数］中小規模病院や、分娩取扱い診療所で医師不足の状況明らかに

必要医師数実態調査詳細結果（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月22日に、必要医師数実態調査詳細結果を公表した。これは、9月29日に公表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」の詳細版。新たに、病床規模別・診療科別の必要医師数や、人口10万人あたり診療科別の必要医師数などを分析している。
　病床規模別に必要医師数（［現員数＋求人数＋非求人数］／現員数）を見てみると、100～199床で1.22と最も高く、次いで200～299床で1.21、20～99床で1.18と続く。500・・・

2010年12月22日(水) ［医療計画］ 4疾病5事業の範囲や、在宅医療担う人材育成などが論点に

社会保障審議会医療部会（第15回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療計画と在宅医療といったテーマを中心に議論を行った。
　都道府県の医療計画は、医療提供の量を管理するとともに、地域で必要とされる医療機能を確保し、切れ目のない医療提供を推進するために定められる。具体的には（1）4疾病5事業に係る目標等（2）医師、看護師等の確保（3）医療圏の設定（4）基準病床数の算定―などが定められる&l・・・

2010年12月22日(水) ［介護保険］キャリアパスの整備を中心とした人材養成体系等を整理

今後の介護人材養成の在り方に関する検討会（第8回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月22日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書の骨子案が厚労省より示された。
　骨子案は、（1）介護人材を取り巻く状況（2）介護人材の養成体系について（3）関係者への丁寧な説明（4）養成施設卒業者に対する国家試験の義務づけ―などが盛り込まれている(p3～p5参照)。（1）の介護人材を取り巻く状況では、平成37（2025）年には約212～255万人の介護職員・・・

2010年12月22日(水) ［肺疾患］ COPDの予防・早期発見のあり方で報告書を公表　　厚労省

報告書「今後の慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見のあり方について」（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月22日に、報告書「今後の慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見のあり方について」を公表した。これは、「慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会」の議論を踏まえ、取りまとめたもの(p1～p3参照)。
　報告書では、（1）COPDに関する現状（2）COPD対策における現状と課題（3）今後必要とされる対策―が整理されている(p4～p9参照)。
　COPDについては、主な原因が喫煙であり、禁煙に・・・

2010年12月21日(火) ［国保］短期被保険者証交付の制度改正で、国保料（税）の収納率悪化

被保険者資格証明書交付世帯における保険料（税）の納付状況サンプル調査結果（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月21日に、被保険者資格証明書交付世帯における保険料（税）の納付状況サンプル調査結果を発表した。理由なく国保料（税）を1年以上滞納している世帯では、被保険者証にかわり被保険者資格証明書が交付される。この場合、原則として医療機関窓口では医療費全額を支払う必要があるが、「中学生以下の子供は3割または2割負担で受診できる短期被保険者証」を交付する制度改正が平成21年4月に行われた。
　この制度改・・・

2010年12月21日(火) ［看護］将来の看護師不足対策として、定着・養成促進等を提言　　厚労省

第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は12月21日に、第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書を公表した。
　報告書は、12月9日の会合で提示された同検討会の報告書（案）を修文したもので、大きく（1）新たな看護職員需給見通しの策定（2）長期的な看護職員需給見通しの推計（3）看護職員確保対策の推進―が整理されている。平成27年には需要150万1000人に対し、供給148万6000人と見通され、看護職員不足状況は変わらない。そこで、（3）の看護職員・・・

2010年12月21日(火) ［特定健診］診察室における一般外来患者は「個別健診」　　Q&A

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が12月21日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。Q&Aは随時更新されており、今回は、前回に引き続き、特定健康診査等の実施に係る予算補助に関する項目が更新されている。　
　Q&Aでは、負担（補助）金の交付基準（交付要綱）について、「『集団健診』の場合の『専用の設備を設けて』健診を行う場合とは、どのように実施する場合を指すのか。また、実施機関（病院等）において、健診は検査室、問診は・・・

2010年12月21日(火) ［医療費］後期高齢者では、受診率の高さが医療費高騰の要因　　厚労省

後期高齢者医療費の特性（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月21日に、後期高齢者医療費の特性について公表した。これは、平成20年度における若人（75歳未満）と後期高齢者（75歳以上）の医療費を比較・分析したもの。
　後期高齢者の1人当たり診療費は85.2万円、若人の18.2万円と比べて4.7倍となっている。とくに入院では7.2倍（後期高齢者43.1万円、若人6.0万円）と、格差の大きなことが分かる(p1参照)。
　また、医療費の三要素（受診率、1件当たり受診日数、1日当・・・

2010年12月21日(火) ［診療報酬］療養病棟と一般病棟特定除外の患者像把握を　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成22年度第1回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配付された資料。この日は、今後の進め方として（1）平成22年度改定の影響評価（2）慢性期入院医療の在り方検討（3）認知症患者の状態像に応じた評価―に向けた3点を検証していくことが大枠で了承された。平成23年夏を目途に検討結果を中医協に報告する予定だ。

　慢性期入院医療の評価は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時・・・

2010年12月20日(月) ［再生医療］再生医療にかかる制度議論、報告書の骨子案が明らかに

再生医療における制度的枠組みに関する検討会（第11回　12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が平成22年12月20日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書骨子案が提示され、とりまとめに向けた議論を行った。
　骨子案では、大きく（1）有効性・安全性の評価、管理のあり方（2）質の高い製品を迅速に開発する方策―が整理されている。（2）では、再生・細胞医療製品の開発促進や審査の迅速化を促すため、開発初期からのPMDA（医薬品医療機器総合機・・・

2010年12月20日(月) ［医療保険］ 70歳代前半の一部負担金等の軽減特例措置、平成23年度も継続

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について（12／20付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月20日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正に関する通知を発出した。
　医療保険各法の規定により、被保険者または被扶養者（現役並み所得者を除く）であって、70歳から74歳である者に係る一部負担金等については、平成20年4月1日以後、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」（平成20年保発第0221003号）により、軽減特例措置が行わ・・・

2010年12月20日(月) ［高齢者医療］新たな高齢者医療制度と、国保の都道府県化を正式とりまとめ

高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）（12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月20日に、高齢者のための新たな医療制度等についての最終とりまとめを公表した。高齢者医療制度改革会議において、平成21年11月から議論を重ねてきたもの。
　あらためて、新制度の枠組みについて見てみよう。
　まず、75歳以上の高齢者についても、現役世代と同じ保険に加入することとなる。具体的には、サラリーマンや被扶養家族の場合には被用者保険に、自営業者や年金生活者は国保に、といった格好だ・・・

2010年12月20日(月) ［介護保険］平成21年の介護事業経営好転するも、給与費の比率は低下

社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会（第5回　12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月20日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成22年介護従事者処遇状況等調査と平成22年介護事業経営概況調査の結果が報告された。
　介護従事者処遇状況等調査は、処遇改善交付金と平成21年度介護報酬改定の影響を把握するために実施された。それによると、平成22年に処遇改善交付金を申請している介護事業所は全体の86.7％。介護療養型医療施設では申請・・・

2010年12月20日(月) ［看護］「看護師の積極的な活用が期待される業務・行為」今年度中に整理

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第9回　12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が12月20日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、今後の検討に係る論点が整理された。
　看護師の業務範囲や特定看護師（仮称）の業務範囲については、第3回チーム医療推進会議（平成22年10月29日開催）で示された「当面の検討の進め方」に従い、看護業務実態調査結果を踏まえて（1）大学院修士課程等において一定の系統的な教育・研修を受けた看護師が実施・・・

2010年12月20日(月) ［高齢者医療］高齢者医療改革案確定、法案提出に向け国と地方で詰めの協議

高齢者医療制度改革会議（第14回　12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が12月20日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、最終とりまとめに向けた議論を行った。
　改めて、改革案の概要を整理すると、（1）高齢者も若人と同じ医療保険制度に加入しつづける（2）財政が厳しい国保を、段階的に都道府県単位化する（3）財源構成は現行制度を踏襲するが、負担の公平性に配慮した見直しを行う―というもの。新たな高齢者医療制度の施行は平成25年3月、国保の完全都道府・・・

2010年12月20日(月) ［規制改革］外国人医師の臨床修練に関わる手続き簡素化へ

「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）について」への意見募集（12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月20日に、「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）について」への意見募集を開始した。平成22年9月に閣議決定された新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策において、医師・看護師の臨床修練制度の活用促進のため、手続きの簡素化をはかるとしている。同省令の一部改正は、このための制度・運用見直しの一環として行われる(p1～p2参照)。・・・

2010年12月17日(金) ［医療費］ 1人当たり医療費、高知で最高、千葉で最低　　20年度医療費マップ

平成20年度医療費マップ（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、平成20年度の医療費マップを公表した。医療費マップとは、「1人当たり実績医療費」と「地域差指数」を地域別（都道府県別等）にまとめ、地図として表したもの。「地域差指数」とは、医療費の水準の地域差に関するさまざまな要因のうち、年齢構成の相違による分を補正し、指数化（全国を1）したものである。
　市町村国民健康保険の1人当たり実績医療費は、診療種別計では広島県が最も高く33万9000円（全国・・・

2010年12月17日(金) ［臨床研修］内科、救急、地域医療にプラスアルファした研修プログラム増加

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省がこのほど開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成22年度の研修医受入実績結果や、平成22年度研修医マッチング結果、平成23年度の研修プログラム状況などが報告された。
　平成22年度の研修医受入実績（平成22年度から研修を開始する研修医）は7506名で、前年度に比べて138名減少している。地域別に見ると、東京都、大阪府、福岡県等の6都府県での受入れが47.8％、それ以・・・

2010年12月17日(金) ［規制改革］回復期リハの廊下幅基準廃止、質の高いリハ提供に逆行し不適切

構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房はこのほど、構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について公表した。これは、12月1日に構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行ったものに対する回答。
　厚労省所管分について見てみると、「基準病床数を算定する際の加減算の権限を都道府県に付与する特区を創設すべき」との提案に対しては、「既に病床が過剰となった地域において、地域で必要とされる病床数を超えた病院の・・・

2010年12月17日(金) ［指導監査］特別医療指導監査官の逮捕をうけ、再発防止策をとりまとめ

保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チーム：中間とりまとめ報告書（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房人事課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームの中間とりまとめ報告書を公表した。
　厚労省は、特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑による逮捕を踏まえ、外部有識者とともに「保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チーム」を設置して、事件の検証と再発防止策の検討を行ってきた。
　報告書では、事案の検証を行ったうえで、再発防止策をまと・・・

2010年12月17日(金) ［保健医療情報］医療情報の標準規格、平成23年3月から関係通知発出へ

保健医療情報標準化会議（第16回　12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局政策医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月17日に開催した、保健医療情報標準化会議で配付された資料。この会議は、治験のIT化や保健医療情報を扱うシステム（電子カルテ等）の標準化に関する事項等を検討するために設置されているもの。この日は、優先的に整備すべき標準規格などについて議論を行った。
　資料では、今後のスケジュールが示されている。それによると、平成22年度中に、この日を含めて2回の会合を開き、平成22年3月から標準規格に係る通・・・

2010年12月17日(金) ［規制改革］「医療滞在ビザ」で入国した外国人、国保等の対象外に

国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（12／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月17日に、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について通知を発出した。これは、各種医療サービス等を受けることを目的とした外国人患者本人や付添人の在留資格の整備が行われることによるもの。
　これを受け、国民健康保険法施行規則（国保則）および高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（高確則）が一部変更される。具体的には、いわゆる「医・・・

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