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2013年02月28日(木) ［社会保障］電子カルテ・電子レセ等の推進で、社会保障の効率化図るべき

経済財政諮問会議（平成25年　第5回　2／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は2月28日に、経済財政諮問会議を開催した。
　この日は、安倍首相が交渉参加を表明したTPP協定や、短期・中期の経済財政運営の在り方などが議題となった。
　TPP協定に関しては、2月22日の日米首脳会談の概要(p12～p15参照)、首脳会談終了後の日米共同声明(p16～p17参照)について報告が行われた。
　安倍首相とオバマ米国大統領は、「TPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束する・・・

2013年02月27日(水) ［医療安全］ザナミビル水和物投与後、アナフィラキシー等発現に注意を

医薬品・医療機器等安全性情報No.299（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.299を公表した。
　今回は、（1）PMDA医療安全情報の活用（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
　まず、（1）の「PMDA医療安全情報の活用」は、これまでに収集されたヒヤリ・ハット事例や副作用・不具合報告の中から、繰返し報告されている事例等をイラストや写真などを用いて解説し・・・

2013年02月27日(水) ［医療安全］一般用医薬品の副作用等、販売方法に応じて分析

一般用医薬品の市販後副作用等報告における販売方法の確認について（2／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品の市販後副作用等報告における販売方法の確認」に関する通知を発出した。
　これは、一般用医薬品について「販売方法ごとの副作用発生状況」を把握するために、副作用報告の方法を見直すもの(p1～p2参照)。
　一般用医薬品（第1類および第2類）のネット等販売を禁止する薬事法施行規則について、最高裁判所で「違法」との判断がなされ、現在、規制改革会議や、厚労省の「一般用医薬品・・・

2013年02月27日(水) ［医療改革］健康・医療分野の成長めざし、厚労省の推進本部が稼動開始

健康・医療戦略厚生労働省推進本部（第1回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月27日に、「健康・医療戦略厚生労働省推進本部」の初会合を開催した。推進本部は、日本経済の復活・成長をめざし、その牽引役と目される健康・医療分野の取組み強化を図るために設けられたもの。
　本部長は厚生労働大臣が勤め、実働部隊として次の4つのタスクフォースが設置されている。
（1）医薬品開発推進タスクフォース（主担当は大臣官房厚生科学課）(p10参照)
（2）医療機器等開発推進タスクフォース・・・

2013年02月27日(水) ［医薬品］ JODAは「一般用医薬品ネット販売での安全性確保策」をアピール

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第2回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
　この日は、（1）日本薬剤師会（2）日本チェーンドラッグストア協会（3）全日本医薬品登録販売者協会（4）日本漢方連盟（5）日本オンラインドラッグ協会（JODA）―から意見発表が行われている。
　（1）の日薬は、「一般用医薬品の購入者から、副反応と思われる内容の相談が少なからずある」ことを、事例を交えて報告&l・・・

2013年02月27日(水) ［診療報酬］後発品使用割合、24年4月から急上昇し、24年8月は29.4％

中央社会保険医療協議会総会（第238回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月27日に、中医協総会を開催した。
　本日の議題は多岐にわたり、以下のとおりである。
（1）新たな医療機器の保険適用(p3～p9参照)
（2）平成24年度DPC評価分科会における特別調査(p10～p23参照)
（3）26年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法(p24～p42参照)
（4）在宅自己注射(p43～p47参照)
（5）最近の医療費の動向(p48～p65参照)
（6）医療経済実態調査&l・・・

2013年02月27日(水) ［薬価］現状施策では、後発品置き換え率の新目標達成までに7年超かかる

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第87回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月27日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
　この日は、（1）新薬の薬価における欧州との比較（2）後発品置き換え率の推計―の2点が議題となった。

　（1）は、新薬の薬価を設定する際に、外国価格との調整を行うが、欧州の医薬品価格がどのように分布しているのか、という問題意識への回答という位置づけだ。
　厚労省当局は、3ヵ国以上で公定価格が設定された、よく使用される（汎用）医薬品67品目を対象に、・・・

2013年02月27日(水) ［診療報酬］ QALYだけでなく、疾患の重症度等踏まえて治療効果を判定

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第8回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月27日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
　この日も、前回に続き「効果指標の取り扱い」について議論を行った。

　費用対効果評価は、「新たな医療技術や医薬品・医療機器を保険導入する際に、費用対効果の優れたものを優先的に扱うべき」との森田・中医協会長（学習院大法学部教授）の見解を受けて検討されているもの。

　英国などでは実際に運用されているが、日本では未導入の仕組みであるため・・・

2013年02月26日(火) ［審査支払］平成24年12月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.3％

平成24年12月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（2／26）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は2月26日に、平成24年12月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について公表した。
　支払基金では審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。
　24年12月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は24.4点で、前年同月比で1.2ポイント増となっている。このうちコンピュータチェッ・・・

2013年02月26日(火) ［先進医療］難治性角結膜疾患への培養自家細胞移植、技術部会では総評「適」

先進医療技術審査部会（第4回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は2月26日に、先進医療技術審査部会を開催した。
　この日の議題は、（1）新規申請技術の評価（2）先進医療の取下げ（3）先進医療Bのうち、1年間の実施件数がゼロ件である技術に係る医療機関への今後の対応方針―など。
　新規に申請された技術は、次の3件。このうち、（i）と（iii）は総評で「適」とされたが、（ii）は継続審議となっている。
（i）スチーブンス・ジョンソン症候群などが原疾患である難治性角結膜疾患・・・

2013年02月26日(火) ［規制改革］ TPP参加、「国民皆保険が壊れることはない」と認識　　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は2月26日の閣議後に記者会見し、一般用医薬品のインターネット販売、TPP交渉参加に伴う影響などについてコメントした。
　まず医薬品のネット販売については、2月25日の規制改革会議で、最優先案件の1つにあげられ、「全面的に自由化すべき」という意見が多数だったことを受けてのもの。
　田村厚労相は、「規制改革の観点から、（厚生労働省の）検討会の中で意見が出された場合には、俎上に置かせていただきた・・・

2013年02月25日(月) ［規制改革］一般用医薬品のネット販売規制の見直し、最優先課題として検討

規制改革会議（第3回　2／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は2月25日に、規制改革会議を開催した。
　この日は、岡議長（住友商事株式会社相談役）から「6月までに取り組む規制改革の項目」が提示された。そこでは、（1）最優先案件（2）ワーキング・グループ案件（3）常時受付案件―という順序で、項目に重付けをし、効率的に検討を進めることが示されている(p1～p2参照)。
　このうち（1）の最優先案件としては、次の4項目が提示された。
（i）一般用医薬品のインターネット等・・・

2013年02月25日(月) ［診療報酬］医療技術評価の対象に、アウトカム改善データある医学管理追加

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（平成24年度　第1回　2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月25日に、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会を開催した。
　この分科会は、新たな医療技術を保険導入すべきか否かについて、学術的な視点から評価を行っている。
　この日の会合では、次期（平成26年度）診療報酬改定に向けて、厚労省当局から「医療技術の評価・再評価に係る評価方法等」の考え方が示された(p11～p38参照)。
　診療報酬改定の際には、点数設定や施設基準等の見直しにあわせて、新たな・・・

2013年02月22日(金) ［医療改革］健康・医療分野の取組み強化へ、厚労省内に新推進本部設置

健康・医療戦略厚生労働省推進本部の設置（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月22日に、健康・医療戦略厚生労働省推進本部を設置することを発表した。
　安倍政権における成長戦略では、健康・医療分野の取組みの強化が重要な柱となる。そのため、このたび内閣官房に「健康・医療戦略室」が設置されることとなった。そこで、厚労省でも、厚労相を本部長とする健康・医療戦略厚生労働省推進本部が設置されることとなったもの。
　推進本部の下には、大臣官房技術総括審議官を主査とする推進チ・・・

2013年02月21日(木) ［薬価］ピロリ菌除菌薬のランサップ等、使用上の留意事項を一部変更

ランサップ400、同800及びランピオンパックの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について（2／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月21日に、「ランサップ400、同800及びランピオンパックの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正」に関する通知を発出した。
　ランサップ400・同800、およびランピオンパックは、ヘリコバクター・ピロリ（いわゆるピロリ菌）の除菌を目的とした抗生物質である(p1～p2参照)。
　両医薬品について、今般薬事法上の効能・効果に「ヘリコバクター・ピロリ感染胃炎」が追加されたことを受け、保険・・・

2013年02月21日(木) ［薬価］ L-アスパラギナーゼの急性白血病への適応等、正式に保険適用

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（2／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月21日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
　海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認申請を行った段階で、特例的に保険収載が認められている。
　もっとも、その後、薬事・食品衛生審議・・・

2013年02月19日(火) ［医薬品］エストラジオールなど6医薬品の「使用上の注意」改訂

「使用上の注意」の改訂について（2／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月19日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
　医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、改訂が必要と考えられる品目について、日本製薬団体連合会より関係事業者に周知徹底するよう依頼している。
　今回改訂が必要とされたのは、（1）卵胞ホルモンおよび黄体ホルモン剤等の【エストラジオール】等(p2参照)（2）卵胞ホルモンおよび黄体ホルモン剤の【エチニ・・・

2013年02月19日(火) ［家計調査］ 24年の保健医療支出、総世帯平均で月当り1万955円　　総務省

家計調査報告［家計収支編］（平成24年平均速報結果の概況）（2／19）《総務省》: 発信元：総務省統計調査部消費統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月19日に、家計調査報告［家計収支編］（平成24年平均速報結果の概況）を発表した。
　報告によると、平成24年の消費支出（総世帯）は、前年に比べて0.2％増加し、1ヵ月平均で24万7651円となったが、一方で、単身世帯では消費支出が前年に比べて減少していることなどがわかった(p1参照)(p17～p18参照)。
　総世帯の消費支出増減への費目別の寄与度を見ると、（1）交通・通信（0.89％）（2）家具・家事用品（0・・・

2013年02月19日(火) ［審査支払］プレドニン錠、デュシェンヌ型筋ジストロフィーで保険適用

審査情報提供事例について（2／19）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は2月19日に、審査情報提供事例（薬剤）を追記修正したことを発表した。
　診療報酬請求に関する審査については、公平・公正性に対する信頼を確保し、審査の透明性を高めるため、「審査情報提供検討委員会」「審査情報提供歯科検討委員会」による情報提供事例の検討と併せ、審査上の一般的な取扱いに係る事例について情報提供が行われている(p1参照)。
　今般、平成23年9月26日に新規で情報提供さ・・・

2013年02月19日(火) ［医薬品等］審査ラグ解消も開発ラグは課題多し、厚労省はメーカーを支援

全国厚生労働関係部局長会議　医薬食品局（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医薬食品局所管事務のうち、薬事関係の重要施策についてお伝えする。
　薬事関係の重点施策として医薬食品局が示したのは、（1）薬事法改正(p3～p6参照)（2）医薬品・医療機器の迅速な提供(p9～p11参照)（3）医薬品・医療機器等の・・・

2013年02月15日(金) ［医療保険］ 26年度改定では、医療費全体のマイナス改定を目指す　　健保連

平成25年度健康保険組合連合会事業計画【概要】（2／15）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は2月15日に、平成25年度の事業計画を発表した。
　経済環境が確実な好転状況にない中で、高齢化の進展等による医療費増加が続いている。こうした状況を受け、主に大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政状況も逼迫が長期化している。たとえば、平成20～24年度の5年間の累積赤字は健保組合全体で2兆1000億円を超えており、保険料率を引上げる組合は増加の一途をたどっている(p1参照)。
　こうした・・・

2013年02月15日(金) ［規制改革］混合診療解禁論、保険外併用療養で十分対応している　　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は2月15日の閣議後に記者会見し、規制改革会議で検討される『保険外併用療養の範囲拡大』などについてコメントした。
　まず田村厚労相は、「混合診療の解禁が、規制改革会議の議題に上がるのかどうか分からない」としたうえで、「医薬品、医療機器等を含めて、保険外併用療養（先進医療等の評価療養など）という制度があり、十分に対応できていると思っている」とコメント。
　さらに、「最低限の安全を確認で・・・

2013年02月14日(木) ［規制改革］保険外併用療養の拡大等、重点規制改革課題の具体例にあがる

規制改革会議（第2回　2／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は2月14日に、規制改革会議を開催した。
　この日は、安倍首相が日本経済再生本部において指示した3つの規制改革重点分野（健康・医療、エネルギー・環境、雇用）について、それぞれワーキンググループを設置して検討を進めること(p1参照)や、それぞれの分野の課題など(p2～p18参照)を整理した。
　健康・医療分野について見てみよう。
　この点、内閣府当局は、規制改革の視点として「健康の増進・医療の充実」・・・

2013年02月14日(木) ［先進医療］難治性角結膜疾患への培養自家細胞移植、先進医療Bとして申請

先進医療会議（第4回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は2月14日に、先進医療会議を開催した。
　この日は、（1）新規技術の先進医療ABへの振分け（2）第3項先進医療（高度医療、旧制度）に係る新規技術の科学的評価等（3）既評価技術（先進医療B、新制度）の試験実施計画変更に対する科学的評価等―の大きく3項目が議題となった。
　（1）では、次の3技術が先進医療B（使用する医薬品・機器等が未承認な場合や、安全性が低い医療技術）として申請されている。
（i）血管性・・・

2013年02月14日(木) ［医薬品］一般用医薬品のネット販売で、新ルール策定に向け検討会発足

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第1回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月14日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の初会合を開催した。
　一般用医薬品のうちリスクの高い第1類・第2類については、薬事法施行規則でネット販売を含む郵送販売が禁止されている。しかし、この規定について、最高裁判所は「薬事法の委任の範囲を超えている」とし『違法』との判断を下した。
　もっとも、一般用医薬品とは言え副作用が発生するリスクがあるため、ネッ・・・

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