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2019年12月27日(金) ［医療費］医療費の地域差、入院は5割以上、入院外は約2割　厚労省

平成30年度（2018年度）医療費（電算処理分）の地域差分析（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は、2018年度の医療費の地域差分析をまとめた。1人当たり医療費について、年齢調整した指数で示したもの。入院は、全国平均12万9,506円に対し、地域差指数が最も高いのは鹿児島県の1.364、最も低いのは新潟県の0.821で、両者の差は0.543となった。入院外（調剤含む）は、全国平均17万1,334円に対し、最高は佐賀県の1.085、最低は富山県の0.888で、両者の差は0.197。入院は新潟県に比べ鹿児島県が5割以上高く、入院外は・・・

2019年12月26日(木) ［医療費］ 19年4月－19年5月の医療保険医療費、75歳以上で4.8％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和元年度4－5月号（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2019年4－5月号」によると、19年4月－19年5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は3兆9,586億円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は2兆8,048億円（4.8％増）となることがわかった(p2参照)。　医科入院医療費は、75歳未満が1兆2,664億円（0.0％増）、75歳以上は1兆3,960億円（3.9％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が 1兆5,342億・・・

2019年12月26日(木) ［医療費］医科と調剤の後発品割合、19年3月で75.1％　厚労省

医科・調剤分の後発医薬品割合（数量ベース）について（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、医科と調剤の電算処理レセプトを集計した結果、医科の入院と入院外、調剤を合わせた後発医薬品の使用割合は2019年3月時点で75.1％となっていることを明らかにした。20年9月までに80％とする政府目標までは18カ月を残した段階での数値だが、医科入院外は64.3％で、依然として大きく遅れている(p2参照)。　厚労省は、調剤のデータについては、電算処理分のレセプトを集計した月ごとの「最近の調剤医療・・・

2019年12月26日(木) ［医療提供体制］「応招義務」の考え方と医師の働き方の関係を整理　厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第6回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」（応召義務）についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない」などとした(p95参照)。患者を診療しないことが正当化されるケー・・・

2019年12月26日(木) ［医療費］ 19年度医療費3.1％増でスタート、15年度に次ぐ高さ　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和元年度4－5月号（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2019年度「最近の医療費の動向4－5月号」を公表した。対前年同期の伸び率は3.1％となり、最近5年間では15年度の3.8％に次ぐ高い伸び。ただ、5月は休日数が2日多かったため伸び率が低くなったが、休日数などの影響補正後は4－5月で5.8％増となり、15年度の3.6％増を大きく上回る(p1参照)(p10参照)。　19年度医療費の伸び率は、4月が5.7％、5月は0.7％で4－5月平均が3.1％。4月は休日数、平日数・・・

2019年12月25日(水) ［医療改革］ 75歳以上の一定所得以上に2割負担で議論　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第123回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療保険部会は25日、全世代型社会保障検討会議中間報告の報告を受け、後期高齢者医療の一定所得以上2割負担について議論した。支持する意見が大勢となったが、所得水準の在り方については、高齢者の生活実態を踏まえて慎重な検討を求める意見が複数の委員からあり、一方、支払側委員は原則2割負担とすべきとの立場から限定的にすべきでないとした。高齢者代表の委員は、負担増で受診できない人が増える可能性が・・・

2019年12月20日(金) ［医療提供体制］厚労省の20年度予算案、前年度比3.2％増の32兆9,861億円

令和2年度予算案の概要、令和2年度予算案の主要事項（12／20）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計は102兆6,580億円で、過去最大を更新した。厚生労働省の関係予算案は32兆9,861億円（19年度当初予算比3.2％増）。社会保障関係費は32兆6,323億円（同3.3％増）で、このうち医療費は12兆2,674億円（同2.3％増）となっている(p178参照)(p50参照)。　診療報酬のプラス改定（特例分を除く500億円程度の増加）を行いつつ、介護納付金の総報酬割の導入（600億円程度の・・・

2019年12月19日(木) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議が中間報告　外来受診の定額負担で

全世代型社会保障検討会議（第5回　12／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障検討会議は19日、紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院を大幅に拡大する内容の中間報告を取りまとめた。大病院と中小病院・診療所の外来診療の役割分担を推進するためで、地域医療支援病院に限らず「病床数200床以上の一般病院」を対象にする(p13参照)。ただ、病院が少ない地域などに配慮する。　また、病院が徴収する定額負担を増やし、その分を保険給付の一部に充てる・・・

2019年12月18日(水) ［診療報酬］医科1・歯科1.1・調剤0.3の配分比率を維持　20年度改定

中央社会保険医療協議会総会（第442回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による2020年度予算に関する17日の折衝は、診療報酬本体の改定率について、働き方改革で救急病院勤務医への特例的な対応の0.08％を除くと、0.47％で決着、各科別内訳は、医科0.53％、歯科0.59％、調剤0.16％のいずれもプラスとなった(p174参照)。医科の改定率を1とすると、歯科は1.1、調剤は0.3で、これまでの配分比率が維持された。　20年度診療報酬改定については、財政制度等審議会・・・

2019年12月18日(水) ［診療報酬］薬価改定率▲0.99％、消費税改定満年度化分は▲0.55％

中央社会保険医療協議会総会（第442回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　政府が17日に決定した診療報酬改定で、薬価は0.99％引き下げ（医療費ベース）となった(p174参照)。内訳は、実勢価等改定が0.43％引き下げ、市場拡大再算定の見直し等が0.01％引き下げだ(p174参照)。残りの0.55％について厚生労働省は、10月に実施した消費税対応薬価改定の2020年度の影響が7カ月分あるためだとした。薬剤費ベースの改定率はまだ算出していない。　20年度の薬価改定については、19年10月の消費税改定・・・

2019年12月17日(火) ［診療報酬］薬価改定、薬剤費ベースでは▲4.38％　厚労省

診療報酬改定について、薬価改定の経緯（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　2020年4月の薬価改定は、薬剤費ベースでは▲4.38％となる。内訳は、実勢価等改定▲1.98％、市場拡大再算定の見直し等▲0.05％で、それら以外の▲2.35％が10月実施の消費税改定の満年度化分。厚生労働省が、20日の中央社会保険医療協議会・総会後の記者説明で明らかにした(p1～p2参照)。　政府が診療報酬改定率を決定した17日の段階では、薬価改定率は医療費ベースで示され、全体で▲0.99％、うち実勢価等改定▲0.43％、市場拡大再・・・

2019年12月11日(水) ［診療報酬］中医協が改定率で意見取りまとめ　両論併記、厚労相に提出

中央社会保険医療協議会総会（第440回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会は11日の総会で、「令和2年度診療報酬改定について」の意見をまとめた。支払側はマイナス改定とすべき、診療側はプラス改定とすべきとの意見であったことを併記し、こうした中医協の議論を踏まえ「改定率の設定に関し適切な対応を求める」とした。加藤勝信厚生労働相への意見だが、田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）が、厚労省の濵谷浩樹保険局長に手渡した(p141～p142参照)。　診療報・・・

2019年11月27日(水) ［診療報酬］医療機関経営は黒字で安定的と支払側、診療側は厳しさ強調

中央社会保険医療協議会総会（第436回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　次期診療報酬改定の改定率についての議論を開始した中央社会保険医療協議会は27日の総会で、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果についての考え方を発表し、支払側は、一般病院も国公立以外は黒字とするなど全体として安定的に黒字で推移しているとの分析を示した(p3～p33参照)。一方、診療側は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局とも厳しい経営状況にあるとの見解を表明した(p34～p61参照)。　次期診療報酬改定・・・

2019年11月26日(火) ［医療改革］社会保障改革の中間報告、安倍首相「医療含め調整」

全世代型社会保障検討会議（第4回　11／26）《首相官邸》ほか: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障の給付と負担のバランスの見直しなどを話し合う政府の「全世代型社会保障検討会議」が26日開かれ、安倍晋三首相は「医療などの分野を含めて、年末の中間報告や、来年夏の最終報告に向けて具体的な調整を進めていく必要がある」と述べた。　政府は当初、公的年金の見直しや高齢者の就業機会の確保策などを先行して議論し、中間報告に盛り込む方針だった。しかし、後期高齢者（75歳以上）による医療費の自己負担引き上げな・・・

2019年11月25日(月) ［診療報酬］財政審、本体マイナス改定を主張　20年度予算編成への建議で

令和2年度予算の編成等に関する建議（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等 診療報酬

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、医療機関の人件費や物件費用を賄う診療報酬本体のマイナス改定を求める2020年度予算編成への提言（秋の建議）を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した(p31参照)。社会保障費の自然増の圧縮については、どこまで踏み込むかの具体的な額を示さず、高齢化による増加分に相当する水準に収めるという従来の方針に基づき、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく・・・

2019年11月20日(水) ［診療報酬］明細書無料発行の完全実施に難色　中医協・総会で日医委員

中央社会保険医療協議会総会（第434回　11／20）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　20日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療所による明細書の無料発行の完全義務化に松本吉郎委員（日本医師会常任理事）が難色を示した。医療の少ない地域の診療所がそれによって廃業に追い込まれると、地域医療に支障を来しかねないためだが、支払側の佐保昌一委員（連合総合政策推進局長）は例外なしの義務化を求めた。　医療費の内容を診療報酬明細書（レセプト）並みに詳しく記載した明細書の発行は、分かりやすい医療を・・・

2019年11月13日(水) ［医療費］結核・精神病特別交付金など過大に算定　会計検査院が公表

平成30年度決算検査報告の概要（11／13）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 医療保険

　会計検査院は、2018年度の決算検査報告の概要を公表した。国民健康保険に関しては、財政調整交付金を取り上げ、10道県の24市町村で、普通調整交付金の調整対象需要額や、特別調整交付金の結核・精神病特別交付金などを過大に算定したりするなどしていたため、「税制調整交付金計2億2,426万円が過大に交付されていて、不当と認められる」としている(p89参照)。　会計検査院によると、4県の8市町村については、普通調整交付・・・

2019年11月01日(金) ［診療報酬］診療報酬全体で「2％半ば以上のマイナス改定」主張　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（令和元年　11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療報酬本体の引き下げも求めた。賃金や物価に比べ、本体の改定率が高水準で推移しているためで、薬価を合わせた診療報酬全体で「2％半ば以上のマイナス改定」が必要だとしている(p10参照)。　診療報酬全体を1％引き下・・・

2019年11月01日(金) ［診療報酬］調剤報酬全体の水準を下げるべき　財政審分科会で財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（令和元年　11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　財務省は、調剤報酬について「全体として水準を下げる」ことを求め、特に調剤料は剤数や日数に比例した算定方法を適正化して「大胆に縮減すべき」との考えを、1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した(p17参照)。全体の水準は、医科1対歯科1.1対調剤0.3としている配分の見直しを指摘した。3科を同率で引き上げる方式の中で、調剤医療費の伸びが医科と歯科を上回っているのは、処方箋枚数の伸びだけでなく、1枚当・・・

2019年11月01日(金) ［改定情報］ 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき　財務省が提言

財政制度等審議会財政制度分科会（11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・

2019年10月30日(水) ［改定情報］大病院受診時定額負担、400床未満の地域医療支援病院に拡大へ

中央社会保険医療協議会総会（第429回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　大病院の紹介状なし受診に対する定額負担の義務化対象が、次回改定では400床未満の地域医療支援病院に拡大されることになりそうだ。10月30日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で議論され、拡大の方向では概ね意見の一致をみたが、地域医療支援病院の承認要件である200床以上にまで一気に広げるかどうかについては一部慎重論があり、現時点では不透明な状況。また、支払側は、かかりつけ医機能を評価する「機能強化加算」に・・・

2019年10月23日(水) ［改定情報］高額機器の共同利用、メリハリある評価を　中医協総会で支払側

中央社会保険医療協議会総会（第427回 10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は10月23日、高額医療機器の共同利用などについて審議した。このなかで厚生労働省は、共同利用を一層促進するための診療報酬上の評価などについての検討を要請したが、診療側は、重粒子線装置などの特に高額な医療機器に対象を絞り込むべきだと主張。支払側は共同利用でない場合の評価を適正化するなど、メリハリの効いた対応を求めた。　厚労省のデータによると、日本の人口千人当たりCT検査数は先・・・

2019年10月23日(水) MC plus Monthly 2019年 10月号

MC plus Monthly 2019年 10月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2020年診療報酬改定に向けた議論がいよいよ本格化。改定の基本方針に関する社会保障審議会の医療・医療保険両部会、そして個別項目の検討に入った中央社会保険医療協議会・総会の9月の動向を振り返ります。地域医療構想では、具体的対応方針・再検証対象424病院の選定に至るまでのプロセスを詳しく解説しています。■10月号もくじ(p1～p11参照)＜20年度改定＞2020年度診療報酬改定の議論が本格化全世代型社会保障の実現が改定の・・・

2019年10月07日(月) ［医療提供体制］難病・小児慢性特定疾病WGで論点提示　厚労省

難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ（第2回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局難病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7日、難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）の第2回会合で、前回の会合で出た意見と具体的な論点を示した。医療費助成の対象患者の基準について、重症度基準の意義や不認定となった患者に対する支援の在り方を議論するよう提案。対象疾病の見直しを行う場合の手続きに関しても議論するよう促した(p50～p126参照)。　前回の会合では、医療費助・・・

2019年10月03日(木) ［改定情報］ DPC病棟から地ケアへの入棟で入院料を統一へ　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第9回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　DPC／PDPS（包括医療費支払制度）対象の一般病棟から地域包括ケア病室に患者が移行する際、移行先が別病棟か同一病棟内かで算定する診療報酬が異なるのは「一物二価」にあたる－。10月3日に開催された、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、複数の委員がこうした問題意識を示した。病床規模が大きい病院ほど、自院の一般病床からの転棟患者割合が高いこともわかり、地域包括ケア病棟の役割分担や施設基準の・・・

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