過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年05月13日(水) ［医療提供体制］地域外来・検査センター、常勤医以外の管理者も可　厚労省

地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（5／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局総務課は13日、都道府県医師会などに運営を委託して行政検査を集中的に実施する帰国者・接触者外来（地域外来・検査センター）に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取り扱いを定めており、センターの管理者に関しては、一定の条件を満たせば、「常勤する医師でなくとも管理者となることができる」との見解を示している・・・

2020年05月13日(水) ［診療報酬］医療機関の経営危機への対応策を検討　新型コロナ拡大で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第458回　5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　中央社会保険医療協議会が13日に開催した総会で、厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じている病院や診療所、薬局の経営的な危機への対応策を検討していることを明らかにした。診療側の委員が、医療機関を支援するための医療保険上の仕組みを検討するよう要望したことに答えた。　総会で日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、感染の拡大を受けて、4月の医業収入が前年同月と比べて3割・・・

2020年05月12日(火) ［医療提供体制］循環器病治療と仕事両立支援、10事業者を選定へ　厚労省

令和2年度循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業（公示）（5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12日、循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業実施法人の公募を始めた。循環器病の診療を担う施設で患者の治療と仕事の両立支援の推進を図ることが目的で、国が財政的な支援を行う(p3参照)。　脳卒中や心血管疾患といった循環器病は、発症後の身体機能の低下や、再発、増悪・寛解を繰り返すといった疾患特性がある。脳卒中では、個人によって症状や臨床経過、予後などが大きく異なり、後遺症の・・・

2020年05月12日(火) ［医療提供体制］医療法上の定期的業務の延期・休止を容認　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて（5／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課経済課研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は12日、医療法などに基づき医療機関が定期的に実施すべき業務に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取り扱いを事務連絡した。医療安全管理委員会などの開催や職員研修は、延期または休止して差し支えない。また、特定機能病院と臨床研究中核病院の相互立ち入り、特定機能病院と地域医療支援病院の紹介患者への医療提供についての考え方も示した(p1～p3参照)。　医療法などに基づく委員会や職員研修などは・・・

2020年05月11日(月) ［募集］アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業を公募　厚労省

令和2年度アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業公募要領（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　厚生労働省は11日、「アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業」の公募を開始した。事業は、モデル事業を実施することで事業運営の事例を参考に、アレルギー疾患医療提供体制の構築に役立てることを目的としている。同事業の2020年度予算額は、3,226万8,000円で、選定予定数は5法人程度。　提出する応募書には、事務処理体制、医療提供体制などのほかに、事業内容について▽アレルギー疾患患者や家族等に対する電話などによ・・・

2020年05月11日(月) ［医療提供体制］アレルギー疾患医療拠点病院の調査結果を公表　厚労省

アレルギー疾患対策推進協議会（第12回　3／3－3／6）（議事概要公表　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国にあるアレルギー疾患医療拠点病院の3割超が、重症・難治性の眼科領域のアレルギー疾患治療を実施していないとする調査結果を、厚生労働省が公表した(p28参照)。同省の担当者は、「他の眼科医療機関との連携を促すなど、対策を検討する必要がある」と話している。　調査は、アレルギー診療の現状を把握するため、同省が2019年9月30日から10月23日にかけて「都道府県アレルギー疾患医療拠点病院」の54カ所を対象に実施・・・

2020年05月08日(金) ［医療提供体制］ DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業の活用を　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染の拡大に対応する医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が各地域で拡大し、これに対応する医療人材の確保が急務となっていることを受け、厚生労働省は、地域における医療人材の確保に関する考え方などを整理し、都道府県に事務連絡を出した。医療チームを新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関に派遣する医療機関（派遣元）への支援を行う「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」などを活用できるといった見解を示している(p1～p2参照)。　今回・・・

2020年05月06日(水) ［医療提供体制］臨時医療施設で肺炎患者に持続的な酸素投与も　厚労省

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について（その2）（5／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。保険医療機関として指定を受けた臨時の医療施設を活用する場合、「相当程度の医学的管理が必要な者（持続的な酸素投与が必要な肺炎を有する患者等）を受け入れることも考えられる」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、新型コロナウイル・・・

2020年05月02日(土) ［医療提供体制］少子化社会対策大綱案で意見募集　内閣府

少子化社会対策大綱（案）に対する意見募集について（5／2）《内閣府》: 発信元：内閣府子ども・子育て本部　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　内閣府子ども・子育て本部は、少子化社会対策大綱の案に関する意見募集を行っている。大綱案では、発達障害のある子供への支援を充実させる方向性を示しており、「診断を行える専門的な医療機関の確保、相談支援体制の充実などにより、地域における支援体制の充実を図る」としている(p1参照)(p51参照)。　大綱案では、専門的な医療機関の確保に加え、発達障害が疑われる子供の早期発見、発達障害の特性に合った対応・・・

2020年05月01日(金) ［医療提供体制］依存症対策、電話・SNS相談の積極的な実施を　厚労省

新型コロナウイルス感染症に留意した依存症対策について（5／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に留意した依存症対策に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。依存症に関する相談対応などの際は、感染のリスクを最小限にした上で対面による相談を行ったり、電話・SNS相談を積極的に実施したりするよう促している(p1参照)。　事務連絡では、依存症の相談支援、啓発、支援などの対策に関して、「新型コロナウイルス感染症への留意が必要」と記載。電話・SNS相談に加・・・

2020年04月27日(月) ［医療提供体制］歯科医師もオンライン初診が可能　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その15）（4／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 診療報酬

　厚生労働省は24日、歯科医師も電話や情報通信機器を使って初診を行うことを認める事務連絡を、都道府県などに出した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、患者が医療機関を受診するのが難しくなっていることを踏まえた時限的・特例的な措置。ただし、麻薬や向精神薬をオンラインで処方することは認めない(p6参照)。　事務連絡によると、患者らから診療などを求められた歯科医師が、オンラインでの診断や処方が可能だと判断・・・

2020年04月24日(金) ［医療提供体制］新型コロナPCR検査の保険適用拡大を検討へ　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第456回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、新型コロナウイルスの院内感染を防止するため、感染による治療以外で入院する患者らに実施するPCR検査の保険適用について検討する方針を示した。支払側・診療側の委員からは、早期の保険適用を求める声が相次いだ。　新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査に関しては、患者数がさらに増加することなどを想定し、厚労省が3月6日から保険適用を開始した。その対象は、感染の・・・

2020年04月22日(水) ［医療提供体制］重点医療機関の全国配備を提言　新型コロナ専門家会議

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（４／22）《首相官邸・厚生労働省》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症対策を議論する政府の専門家会議は22日、重症者や中等症者を集中的に受け入れる「重点医療機関」を全ての都道府県に速やかに配備すべきだとする提言を公表した(p15参照)。重症者らの増加に伴って、入院施設が不足している地域では、新型インフルエンザ等対策特別措置法で定められている「臨時の医療施設」の枠組みの活用の検討も含め、対策を取るべきだとの見解も示している(p15～p16参照)。・・・

2020年04月21日(火) ［医療提供体制］濃厚接触、患者が適切にマスク着用など予防策提示　厚労省

「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」に関するＱ＆Ａについて（4／21付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省結核感染症課は21日、新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領のＱ＆Ａに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。実施要領が更新されたことを踏まえたもので、濃厚接触者に該当するかどうかを判断する際の見解を示している(p1～p2参照)。　実施要領の濃厚接触者を巡っては、更新前は「手で触れること又は対面で会話することが可能な距離（目安として2メートル）で、必要・・・

2020年04月21日(火) 外来医療版・地域医療構想の検討進む MC plus Monthly 2020年4月号

MC plus Monthly 2020年4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

入院医療の「地域医療構想」に続き、外来においても医療機能の分化・連携の推進と、医療資源の集約化に向けたスキームの議論がスタート。一方、半年ぶりに再開した「地域医療構想ワーキンググループ」では、地域医療構想調整会議の協議に弾みをつけるため、民間医療機関も含む、診療実績データの分析方法の検討に入りました。この他にも、医師の時間外労働上限規制における兼業・副業の取り扱い、2018年度介護報酬改定の効果検証調・・・

2020年04月18日(土) ［医療提供体制］救急患者、発熱・呼吸器症状あっても「断らない」　厚労省

新型コロナウイルス感染症を疑う患者に関する救急医療の実施について（4／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症を疑う患者の救急医療について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、患者に発熱や呼吸器症状などがあるだけで受け入れを断らないよう求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市に出した(p1～p2参照)。　事務連絡では、発熱や呼吸器症状といった新型コロナウイルス感染症を疑う症状のある救急患者の搬送先を選定する際、「非常に時間を要する事例」が発生したとの報告があったと・・・

2020年04月17日(金) ［看護］教材の感染防護具、実習先の病院などに提供を　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種の各学校、養成所及び養成施設における感染防護具等の物資提供について（協力依頼）（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関 新型コロナウイルス

　看護系の学校や養成所などで教材として保有しているサージカルマスクやフェイスシールドなどの感染防護具について、厚生労働省は、実習先の病院などに提供するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会や日本看護系大学協議会などに出した。物資提供で教材が不足しても「教育方法の工夫」で乗り切る方向性を示しているが、具体的な代替案や解決策を提示しておらず、感染防護や医療安全などの教育水準が低下する恐れもある・・・

2020年04月17日(金) ［医療提供体制］医療機関の開設手続き簡素化、事後の許可申請・届出を容認

新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は17日、開設予定者が新たに医療機関を開設する場合、医療法に基づく許可の申請や届出を事後に行っても差し支えないとする通知を都道府県などに出した。新型コロナウイルス感染症が収束するまでの臨時的な対応(p1～p2参照)。　医療機関を開設する場合、本来なら事前に申請して開設の許可を得た上で、届出などを行う必要がある。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚労省は地域ごとの柔軟な医療提供体・・・

2020年04月17日(金) ［看護］看護師の確保逼迫、免許持つ教職員に協力求める　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療提供体制等の整備における看護職の確保について（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ：看護 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の地域・医療機関で看護師を含めた医療従事者の確保が逼迫している事態を受け、厚生労働省は、「看護職の免許」を持っている養成所・大学の教職員に新型コロナウイルス感染症対策に協力するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会に出した。軽症者らの宿泊施設での健康相談業務などでの「活躍」を想定している(p2参照)。　事務連絡（17日付）では、新型コロナウイルス感染症拡・・・

2020年04月15日(水) ［医療提供体制］希少言語対応の遠隔通訳サービスを提供　厚労省

厚生労働省委託事業「希少言語に対応した遠隔通訳サービス事業」のご案内（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」を提供している。民間サービスが少なく通訳者の確保が困難な希少言語に対応した遠隔通訳サービスを提供する。　外国人患者が安心して医療機関を受診できる体制を整備するため、厚労省は、医療通訳者の医療機関への配置などへの財政支援を行ってきた。ただ、「訪日外国人等のうち使用される数が少ない言語」については、費用対効果の面から医療機関が通訳サービス提供事業者・・・

2020年04月15日(水) ［医療提供体制］コロナ帰国者・接触者外来の増設や対応能力向上を　厚労省

帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策について（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染者の増加に伴い、帰国者・接触者外来で受け入れる患者（無症状病原体保有者も含む）が大幅に増加していることを踏まえ、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、同外来の対応能力向上に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症が疑われる人を、検査・診療体制の整った医療機関へ確実につなげるため、「帰国・・・

2020年04月14日(火) ［医療提供体制］がん、透析患者などへの医療提供体制で事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について（4／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者や透析患者などへの医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区などに出した(p1～p2参照)。　事務連絡では、がん患者に関して、がん治療によって免疫機能が低下していることに触れ、「新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい可能性がある」と指摘。罹患した場合は、「重症化する可能性を念頭に置・・・

2020年04月10日(金) ［医療提供体制］新型コロナ臨時医療施設、管理責任体制を明確に　厚労省

新型インフルエンザ等対策特別措置法第48条に基づき臨時に開設される医療施設等に係る医療法等の取扱いについて（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療経営支援課医事課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき臨時に開設される医療施設の医療法上の取り扱いについて、厚生労働省は、管理責任体制を明確にすることや、診察時の感染予防策を徹底することを求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1～p2参照)。　事務連絡（10日付）では、特措法第48条第1項に基づき臨時の医療施設を設置しようとする場合、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療提・・・

2020年04月10日(金) ［医療提供体制］新型コロナで増床・病院開設、調整会議で協議不要　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る病床設置の医療法上の手続の取扱いについて（4／10付　通知）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症患者の増加などに伴い、定員超過入院の常態化が見込まれ、増床や新たな病院の開設が必要な場合の手続きについて、都道府県知事が厚生労働相と協議する際、地域医療構想調整会議での協議や都道府県医療審議会の意見聴取は不要とする通知を、厚労省医政局長が都道府県知事に出した。感染が収束するまでの「時限的な対応」としている(p1～p2参照)。　新型コロナウイルス感染症の患者・疑似症患者につい・・・

2020年04月10日(金) ［医療提供体制］オンライン初診、受診歴の有無にかかわらず実施可能

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症が拡大している間の時限的な措置として、医師が実施可能だと判断すれば、患者の受診歴の有無にかかわらず初診から電話や情報通信機器を使って診断や処方を行うのを認める内容の事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。ただし、その場合でも、麻薬や向精神薬の処方は認めない(p2参照)。この適用の開始は、同日から。　オンライン診療を巡っては、政府が7日に閣議決定し・・・

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