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2020年12月03日(木)
［医療提供体制］ 外来機能報告の義務化、遅くとも22年度初めから 厚労省
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厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は3日、一般病床や療養病床を有する病院・有床診療所に対して外来機能の報告を義務付ける制度などを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した。この新たな仕組みは、医療法の改正を経て、遅くとも2022年度の初めまでにスタートする見通し。 報告書案は、外来機能の明確化・連携や「かかりつけ医」機能の強化などに関する同検討会での議論をまとめたもの。 それによると、新たな・・・
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2020年12月02日(水)
［医療提供体制］ 年末年始の医療提供体制「整備と対応」求める 厚労省
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- 年末年始に向けた医療提供体制の確保に関する対応について（12／2付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 経済課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年11月30日(月)
［医療改革］ カードリーダー、解約も期限内に再申請なら特例補助 厚労省
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厚生労働省は、医療機関や薬局がオンライン資格確認のために申し込んだ顔認証付きカードリーダーを事情によりキャンセルしても、2021年3月末までに再申請すれば、特例補助の対象になるとの解釈を明らかにした(p2参照)。この解釈は、同省が社会保険診療報酬支払基金に出した事務連絡「『医療提供体制設備整備交付金実施要領』に関するＱ＆Ａ（その5）」で示した。 それによると、医療機関などが同年3月31日までにカードリ・・・
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2020年11月30日(月)
［医療改革］ 年度内のカードリーダー申請で追加補助 厚労省が通知
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厚生労働省は、オンライン資格確認の導入に向けたシステム整備などを支援する「基金」での追加補助の実施について、社会保険診療報酬支払基金に通知した。医療機関や薬局が2021年3月31日までに顔認証付きカードリーダーを申請すれば、構築費用に関して追加的な補助を受けられるという内容で、設置するカードリーダーの台数に応じた病院や診療所、薬局ごとの交付額を明示している(p3参照)。 厚労省は、コロナ禍によって医・・・
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2020年11月30日(月)
［医療提供体制］ 自立支援医療の経過的特例措置、延長の対応案提示 厚労省
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厚生労働省は11月30日に開かれた社会保障審議会・障害者部会のオンライン会議で、自立支援医療の経過的特例措置について、2024年3月末まで延長する対応案を示した(p7参照)。 自立支援医療の自己負担額を巡っては、原則1割負担としながらも、低所得者や「重度かつ継続」の対象者に対しては、所得に応じた上限額を設定。それでも大幅な負担増となる育成医療の中間所得層や「重度かつ継続」の一定所得以上については、激変緩・・・
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2020年11月27日(金)
［医療提供体制］ 公営企業改革の「事業廃止」、病院は19年度8件 総務省
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総務省は11月27日、「公営企業の抜本的な改革の取組状況」（2019年度実績、277件）を公表した。19年度は病院の「事業廃止」が8件あった(p4参照)。 総務省によると、19年度の277件の内訳は、「事業廃止」が112件、「広域化等」が66件、「包括的民間委託」が53件、「PPP／PFI」が19件、「民営化・民間譲渡」が12件、「指定管理者制度」が11件、「公営企業型地方独立行政法人」が4件となっている(p4参照)。 病院に関・・・
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2020年11月27日(金)
［医療改革］ 病床機能の再編へ、新たな支援策を提言 諮問会議・民間議員
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政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生産性の向上を促すような介護報酬改定を実施すべきだと主張した(p7～p8参照)。 この日の会議では、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員が、2021年度予算での経済・財政一体改革を進めるための・・・
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2020年11月27日(金)
［医療提供体制］ 施設従事者による障害者への虐待防止委員会設置の義務化を
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厚生労働省は、27日に開催された第22回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で、年々増加する施設従事者による障害者虐待への対応策について、虐待防止委員会や責任者の設置などを義務化する方向性を示した。指定基準に盛り込み、2022年4月から義務化する「スケジュール例」も提示した(p86参照)。 障害者への虐待を巡っては、障害福祉サービス事業者などは、障害者虐待防止法第15条に基づき、虐待防止な・・・
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2020年11月26日(木)
［医療提供体制］ 東京都、平日でもコロナ中等症以上の入院調整が難航
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東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第21回）が11月26日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、日祝祭日は、受入可能な病床数が少ない状況が続いており、軽症例で平日に入院を持ち越す事例が発生したことや、平日でも中等症以上の入院調整が難航したことを取り上げ「病院の受け入れ体制が厳しい状況になっている」との見解を示している(p9参照)。 コメント・意見で・・・
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2020年11月25日(水)
［医療提供体制］ 再編統合で民間病院が資産取得、税制優遇を検討へ 厚労省
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厚生労働省は25日、地域の医療機関同士で再編統合を行う場合、民間の医療機関が運営主体となり資産を取得した際の税制優遇を検討することを関連の作業部会に提案した。それぞれの地域医療構想調整会議（以下、調整会議）での議論の活性化につながるようなデータや知見を提供する方針も提示(p25参照)。これらへの異論は出なかった。 厚労省はこの日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、新興感染症の感染拡大・・・
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2020年11月24日(火)
［診療報酬］ 再編後の地域包括ケア病棟、19年度中に合意済みなら新設可
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厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その44」を都道府県などに出した。再編や統合の対象になっている複数の病院の全てが地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を届け出ていなくても、再編・統合後に病棟の新設が必要だと20年3月31日までに「地域医療構想調整会議」で合意済みであれば、入院料2または4を届け出ることが可能だとの解釈を示している(p3参照)。 再編・統合の対象・・・
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2020年11月24日(火)
［感染症］ 診療科の異なる医師が診療の事例も コロナアドバイザリーボード
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厚生労働省は24日、第15回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数、重症者数の増加が続いていることを取り上げ「予定された手術や救急の受入等の制限、病床を確保するための転院、診療科の全く異なる医師が新型コロナウイルスの診療をせざるを得なくなるような事例も見られている」と指摘。病床や人員の増加も簡単には見込めない中で、各地で新型コロナの診療と通常の医療と・・・
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2020年11月20日(金)
オンライン診療恒久化と75歳以上2割負担 規制・制度改革への判断は？ ほか
『MC plus Monthly』11月号 -
- MC plus Monthly 11月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2020年11月19日(木)
［医療提供体制］ このままの状況続けば予定手術・救急医療の制限も 厚労省
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厚生労働省は19日、第14回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数、重症者数は増加が続いており、病床占有率も上昇が続いていることを取り上げ「このままの状況が続けば、予定された手術や救急医療の受入などを制限せざるを得なくなるなど、通常の医療との両立が困難となる」としている(p115参照)。 厚労省によると、11日時点の全国の入院者数は4,517人で、1週間前と・・・
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2020年11月19日(木)
［医療提供体制］ 第8次医療計画から5疾病・6事業に 厚労省・検討会が了承
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厚生労働省は19日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、各都道府県が2023年度に策定作業を進める第8次医療計画の記載事項に、新たな事業として「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加することを提案し、了承された(p115参照)。新型コロナウイルスの流行の影響や浮き彫りになった課題を踏まえ、今後の新興・再興感染症への対策を計画の中に盛り込む必要があると判断したことによるもので、平時と感染拡大時・・・
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2020年11月19日(木)
［医療提供体制］ 東京都、病院のコロナ入院患者の受け入れ体制が厳しい状況
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東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第20回）が19日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、特に日祝祭日は、受け入れ可能な病床数が少ない状況が続き、住所地から離れた医療機関への受け入れを依頼した事例が発生したことを取り上げ「受け入れ先の調整が難航することは、病院の受け入れ体制が厳しい状況になっていることによるものと考える」としている(p9参照)。 ・・・
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2020年11月19日(木)
［医療提供体制］ 地域医療構想、重点支援区域に6道県7区域を追加 厚労省
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地域医療構想に基づき、国による技術的・財政的な集中支援を受けて病院の再編統合を進める「重点支援区域」の2回目の選定が行われ、6道県7区域が対象に追加された。厚生労働省は、病床削減に対する今年度限定の補助制度で後押ししており、今後どこまで対象区域が増えるか注目される。◆8月指定の区域には300床超が5病院 2回目（8月27日）に重点支援区域に選定されたのは、次の6道県7区域(p1参照)。▽北海道：南空知区域（岩・・・
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2020年11月18日(水)
［医療提供体制］ 障害福祉サービス、感染症対応などで方向性を提示 厚労省
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厚生労働省は、第21回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議（18日開催）で、感染症や災害への対応に係る論点や検討の方向性を示した。新型コロナウイルス感染症への対応や介護サービスにおける感染症対策の検討状況などを踏まえつつ、運営基準において「委員会の開催や指針の整備」などの取り組みを求めることを検討するよう促した(p87～p88参照)。 厚労省は、論点として、▽感染症対策の徹底▽業務継続に向・・・
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2020年11月18日(水)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革推進で中間とりまとめ案を提示 厚労省
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厚生労働省は18日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、これまでの議論についての「中間とりまとめ（案）」を提示した(p26参照)。この日の意見を踏まえた修正案を次回の検討会に示す考えで、年内にまとまる見通し。 検討会はこれまで、医師の労働時間の上限規制に関して、医事法制・医療政策で措置が必要な事項を中心に議論を行った(p28参照)。具体的には、▽「地域医療確保暫定特例水準」（B水準）と「集・・・
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2020年11月18日(水)
［医療提供体制］ 23年度以降、段階的に医学部減員 医師需給分科会が了承
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厚生労働省は18日、2023年度以降の大学医学部の総定員を段階的に減らすことを「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された(p14参照)。将来的に医師の数が過剰になるのを防ぐのが狙い。どのように減らすかは、次回以降、議論を深める 同省は18日の会合で、これまでの議論などを踏まえ、今後の地域枠の設置などに関する考え方を示した。 具体的には、地域での医師の確保を図るため、23年度以・・・
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2020年11月13日(金)
［医療提供体制］ オンライン初診、可能なケースを提示 厚労省が検討会に
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厚生労働省は、初診も含めたオンライン診療の原則解禁に向け、新たなルールの具体案を有識者検討会に示した。その初診からの実施が可能となるケースを4つの場面に分けて整理するとともに、それぞれ対応案を提示(p16参照)(p19～p21参照)。受診歴のない患者へのオンライン初診を認める厚労省案に関して意見が分かれた。検討会では、ルール化の議論を引き続き行う。 オンラインによる初診は現在、国が新型コロナウイルス・・・
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2020年11月13日(金)
［医療提供体制］ 24時間精神医療相談窓口、7割の自治体が設置 厚労省
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厚生労働省は、13日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第3回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、精神科救急医療体制整備事業に関する調査結果（速報値）を示した。24時間精神医療相談窓口については「70.3％の自治体が設置していた」と説明している(p10参照)。 調査は10月22日から30日まで、都道府県と指定都市を対象に行われ、67自治体のうち51自治体（10月・・・
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2020年11月13日(金)
［医療提供体制］ 精神科救急の夜間・休日診療、輪番で外来診療所整備も想定
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厚生労働省は、13日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第3回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、これまでの議論などを取りまとめた報告書の素案を示した。素案では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神科救急医療体制の「位置づけと考え方」「求められる体制」の2項目に分け、今後の取り組みなどを提案している(p27～p36参照)。 「位置づけ・・・
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2020年11月12日(木)
［医療提供体制］ 障害報酬、コロナ禍で短期入所の費用額・利用者数が減少
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厚生労働省は12日に開催された第20回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で「コロナ禍における障害報酬の請求状況」を示した。収入への影響については「特に短期入所で大きく、費用額・利用者数ともに本年2月以降急激に低下し、4月から5月にかけて3割以上の減少となった」などとしている(p110参照)。 厚労省は、短期入所の費用額・利用者数に関して、6月以降はやや持ち直したが、7月でも約1－2割の減少・・・
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2020年11月11日(水)
［医療提供体制］ 医療介護総合確保促進会議に基金交付状況など報告 厚労省
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厚生労働省は11日、医療介護総合確保促進会議に地域医療介護総合確保基金の執行状況や2019年度の交付状況などを報告した(p3参照)。構成員からは、医療と介護両面での課題として、人材確保のための予算が人材派遣会社に吸収されないようにすることなどが挙がった。また、基金の活用状況を分析する上で、実際の事業の内容やそれによる効果など厚労省のデータ開示が不十分であることなどの指摘もあった。 基金の交付状況（14・・・
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