過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年07月11日(月) ［社会保障］医療等の見直し案、社保審・中医協で議論し2012年以降法案提出

社会保障改革に関する集中検討会議（民間幹事委員との意見交換）（7／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が7月11日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、民間幹事委員との意見交換が行われた。
　資料には、7月1日に閣議報告された「社会保障・税一体改革」成案(p2～p16参照)や、改革項目(p41～p84参照)が分かりやすく整理されている。医療・介護等の改革については、（1）医療提供体制の効率化・重点化と機能強化(p52～p54参照)（2）外来受診の適正化等の取組み(p55参照)・・・

2011年07月07日(木) ［意見募集］「総合合算制度」の導入など盛り込んだ「社会保障・税番号大綱」

「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集の実施について（7／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房社会保障改革担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月7日に、「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集を開始した。
　大綱の中から、医療・介護関連について見てみると、番号制度の導入により、よりきめ細やかな社会保障給付の実現を目指すという。具体的には、社会保障の各制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度（仮称）」の導入を提案。また、高額医療・高額介護合算制度にお・・・

2011年07月06日(水) ［医療保険］岩手県釜石市鈴子町などを一部負担免除地域に追加

東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて（その2）（7／6付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月6日に、東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い（その2）に関する事務連絡を行った。厚労省は、今般の震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などをとっている。そこでは、対象者が具体的に規定されており、「被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯」も含まれている。6月28日付で発出した事務連絡「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて」で、その長期避難世帯を示してい・・・

2011年07月05日(火) ［医療保険］標準報酬の保険者算定について、Q&Aを一部改正

「『健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて』の一部改正等に伴う事務処理等について」に関するQ&Aについて（その2）（7／1付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月1日に、「『健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて』の一部改正等に伴う事務処理等について」に関するQ&A（その2）についての事務連絡を行った。
　標準報酬月額は原則として、当年の4～6月の給与等総額をベースに決められる（定時決定）。しかし、この期間の業務量が著しく多い場合などには、標準報酬が他者とくらべて不公平になるケースがある。今般、その・・・

2011年07月04日(月) ［特定健診］ HbA1cの表記見直しに伴う、保険者や医療機関の対応例示す

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第3回　7／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が7月4日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、HbA1cの表記の見直しへの対応などについて議論した。
　前回会合で厚労省当局から提示された資料では、HbA1cは、現在、日本独自のJDS値で表記されているため、海外で使用されているNGSP値での表記になる見込みであり、表記の見直しが行われると、保険者においてシステム改修やそれに伴うコストが必要となることが指摘され・・・

2011年07月01日(金) ［医療保険］ 70歳以上の入院受診延日数増加は人口増が主要因

医科病院における入院受診延日数の動向の分析（7／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月1日に、医科病院における入院受診延日数の動向の分析結果を公表した。これは、厚労省が発表しているMEDIAS（医療費の動向）データを分解し、入院受診延日数の増加要因が、（1）新規入（退）院件数（患者数）の増加（2）平均在院日数の増加―のいずれであるかなどを分析したもの。
　まず、入院全体のデータでは、平成22年1月以降に在院患者延数が増加している。これは、「新規の入（退）院患者数の増加」が主な要・・・

2011年06月30日(木) ［医療保険］岩手、宮城が一部負担免除要件の長期避難世帯該当地域を公表

東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて（6／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い」に関する事務連絡を行った。
　震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などを厚労省はとっている。そこでは、対象者が具体的に規定されており、「被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯」も含まれている。
　今般、岩手県と宮城県から、地域を明確に、かつ限定した「長期避難世帯」の範囲が発表されたため、本通知では、この点を・・・

2011年06月28日(火) ［医療保険］高額療養費や前期高齢者の負担割合の判定で、震災の特例措置

東日本大震災による被災に伴う健康保険等の自己負担限度額認定等の取扱いについて（6／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月28日に、東日本大震災による被災に伴う健康保険等の自己負担限度額認定等の取扱いに関する事務連絡を行った。
　健康保険法では、自己負担額が一定を超える場合には、超過部分の患者負担を返還する高額療養費などの制度が設けられている。この一定額は、被保険者の収入等によって変化し、その際の基準として「8月1日から当年度の市町村民税課税の有無」が用いられる。しかし、今般の震災により市町村民税課税の有・・・

2011年06月28日(火) ［医療保険］免除証明書提示できず一部負担支払った被災者は還付申請を

東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除措置に係る7月1日以降の取扱いの周知について（6／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除措置に係る7月1日以降の取扱いの周知」に関する事務連絡を発出した。今般の震災で被災した国民健康保険および後期高齢者医療の被保険者等に係る一部負担金等の免除については、6月21日に発出された通知等で既に示されている。
　具体的には、7月1日から免除を受けるためには被保険者証と免除証明書が必要という内容で、全国の医療機関に・・・

2011年06月28日(火) ［医療保険］ 7月1日から一部負担免除には証明書必要、被災者に周知徹底を

東日本大震災による被災者に関する一部負担金等の取扱いについて（周知）（6／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災による被災者に関する一部負担金等の取扱い（周知）」に関する事務連絡を発出した。被災者の保険医療機関等における一部負担金等の免除については、6月21日に発出された同取扱い（その9）等で既に示されている。今回の事務連絡は、7月1日以降の保険医療機関等の窓口での取扱いについて、周知徹底を図るため、改めて発出されたものだ。
　具体的には、平成23年7月1日からは、保険医療機関等・・・

2011年06月28日(火) ［社会保障］ 27年から番号制度活用し、30年に見直し予定も　　番号大綱案

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第11回　6／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が6月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、番号制度の大綱（案）が官房当局より示された。
　大綱案では、番号制度導入には「社会保障や税制への国民の信頼を得るために、給付や負担の公平性を実感してもらうことが重要。その観点から所得等の情報を的確に把握し、それに基づいた制度運営を行うこと」という要請があることを強調。導入の効果として、「権利の確・・・

2011年06月23日(木) ［医療機器］医療現場の課題を解決する機器開発に向け、研究課題を公募

平成23年度課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業公募要領（6／23）《経産省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局医療・福祉機器産業室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は6月23日に、平成23年度の「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」の公募を開始した。医薬品と異なり、医療機器（とくに治療機器）においては輸入超過が指摘されている。この要因として、（1）承認審査に時間がかかるなど規制が多い（2）人命に関わるため参入リスクが大きい（3）医療現場の課題・ニーズが開発・製造現場に伝わっていない―ことなどがあげられている。そこで経産省では・・・

2011年06月22日(水) ［社会保障］保険免責導入等で給付費削減し、不足分は消費税引上げで対応を

産業構造審議会基本政策部会（第4回　6／22）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省が6月22日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に向けた中間とりまとめ案が経産省当局より示され、これに基づいた議論を行った。
　中間とりまとめ案は、「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて（仮称）」と題され、経済・社会保障の現状を踏まえたうえで、社会保障のあるべき姿、社会保障給付を支える負担のあり方についてまとめられている・・・

2011年06月21日(火) ［医療保険］特例法による医療保険特例、ホットスポットからの避難者も対象

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」の一部改正について（6／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」の一部改正に関する通知を発出した。
　震災の被災者に対しては、特例法の基づき医療保険制度上の特例措置が設けられている。今回の通知では、その特例措置の対象者に、「原子力災害対策本部長により、事故発生後1年間の積算放射線量が20mSvを超えると推定されるとして特定した住居（特定避・・・

2011年06月21日(火) ［医療保険］特定避難勧奨地点からの避難者、一部負担金等の免除対象に

「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて」の一部改正について（6／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月21日に、「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（震災特例法）を受け、国民健康保険制度においても一部負担金の免除や、入院時食事療養費等の標準負担額免除などの取扱いがなされている。対象となるのは、地震・津波の被害が甚大であった地域や、福島原子力・・・

2011年06月21日(火) ［医療保険］特定避難勧奨地点からの避難者も7月1日以降は免除証明書必要

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その9）（6月診療等分及び7月以降の診療等分の取扱い）(6／21付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月21日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その9）に関する事務連絡を発出した。
　今回の事務連絡は、6月14日に発出された同取扱い（その8）について、一部改正を行っている。具体的には、7月1日から窓口負担免除には保険者から交付された免除証明書の提示が原則として必要となるが、その対象者に、「特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている者・・・

2011年06月20日(月) ［医療保険］生計維持者が行方不明、事実確認に必要な書類・方法示す

東日本大震災により主たる生計維持者の行方が不明となった場合の一部負担金等の免除にあたっての確認方法について（6／20付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月20日に、東日本大震災により主たる生計維持者の行方が不明となった場合の一部負担金等の免除にあたっての確認方法に関する事務連絡を発出した。
　事務連絡では、主たる生計維持者の行方が不明となった事実を確認できる書類としては、（1）「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」の規定に基づき、行方不明となった者の死亡推定の特例を適用し、支給決定された公的給付等の支給決定・・・

2011年06月17日(金) ［医療保険］震災から3ヵ月行方不明の場合、3月12日に健保の資格喪失

東日本大震災に起因する行方不明者の被保険者資格及び医療給付の取扱いについて（6／17付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月17日に、東日本大震災に起因する行方不明者の被保険者資格及び医療給付の取扱いに関する事務連絡を発出した。このたびの地震・津波等により多くの方が行方不明となっている。しかし、行方不明が死亡と直結するわけではないので、被保険者資格や埋葬料をどう取扱えばよいのか疑義が生じている。
　そこで厚労省は、行方不明者の被保険者資格などについて現時点の考え方を整理している。
　震災特例法では、3月11日・・・

2011年06月14日(火) ［国保］宮古市では8月、南三陸町では9月から一部負担免除には証明書必要に

一部の市町村に住所を有する市町村国保及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金等免除証明書の取扱いについて（6／14付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月14日に、「一部の市町村に住所を有する市町村国保及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金免除証明書の取扱い」に関する事務連絡を発出した。
　厚労省は5月2日付の通知「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」で、国保および後期高齢者医療においては、原則として平成23年7月1日から一部負担金の免除にあたって保険者が発行する免除・・・

2011年06月14日(火) ［医療保険］福島県飯舘村国保などの一部負担免除、期間終了まで証明書不要

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その8）（6月診療分等及び7月以降の診療分等の取扱い）（6／14付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月14日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その8）に関する事務連絡を発出した。
　今回は、一部負担金免除の取扱いについて連絡している。震災によって一部の市町村の保険者機能が麻痺していたことなどから、医療機関等の窓口負担（一部負担金）免除については、6月まで特段の被災証明などは求められていなかった。しかし、保険者機能が徐々に回復してきたこと・・・

2011年06月13日(月) ［DPC］高額薬剤の1SDルール、緩やかにすることも検討　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第3回　6／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、高額薬剤の取扱いなどについて、ヒアリングが行われた。

　DPCでは薬剤費が包括されているため、高額な新薬を包括範囲に含めると医療機関側の持ち出し（実際の医療資源投入量が、包括点数を上回る）が生じてしまう。そこで、一定の基準を超える場合には次期改定まで当該新薬を出来高評価とするルールが設けられている。しかし・・・

2011年06月10日(金) ［審査支払］平成23年3月診療分は総計8204万件、9139億円　　支払基金

平成23年3月診療分の件数と金額が確定（6／10）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は6月10日に、平成23年3月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　平成23年3月診療分の確定件数は総計8204万件で、対前年同月比では、総計5.0％増、医療保険4.1％増、各法（生活保護法等）12.7％増となっている。また、確定金額は総計9139億円で、対前年同月比は総計3.8％増、医療保険3.2％増、各法（生活保護法等）6.2％増となっている。
　資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移をグ・・・

2011年06月03日(金) ［医療保険］標準報酬保険者算定を行う際の詳細についてQ&Aを示す

「『健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて』の一部改正等に伴う事務処理等について」に関するQ&Aについて（6／3付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月3日に、「『健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて』の一部改正等に伴う事務処理等について（平成23年3月31日付　通知）」に関するQ&Aについて事務連絡を発出した。
　業務量の季節変動が大きく、通常の定時決定等では不当な標準報酬となってしまうケースについて、別途の取扱い（保険者算定）を行う際の基準の見直しについては、上記通知（平成23年3月31日付・・・

2011年06月01日(水) ［医療保険］被災者の国保料の減免、財政支援の基準示す　　厚労省

東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準等について（6／1付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月1日に、東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準等について、事務連絡を発出した。
　厚労省は、今般の震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免について、これまでに数件の通知および事務連絡をもって既に示してきている。
　今回の事務連絡では、国民健康保険（組合）災害臨時特例補助金および特別調整交付（補助）金による国庫補助の対・・・

2011年05月31日(火) ［医療費］ 1人当たり入院医療費の高さが、国保医療費を押し上げる　　厚労省

平成21年度医療給付実態調査報告（5／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月31日に、平成21年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等さまざまな切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
　年齢階級別・医療保険制度別に1人当たり医療費を見ると、若年世代で低く、40歳・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!