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2008年03月25日(火)
「緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」の結果を公表
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日本産婦人科学会は3月25日に、「緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」の結果をとりまとめ、公表した。
調査結果によると、「緊急派遣が行われることを前提として、どうしても医師派遣が必要な病院」は110施設だった。また、都道府県別の具体的な病院名が掲載されている。最も多かったのは、大阪府の9施設、次いで宮城・熊本県の8施設となっており、東京・神奈川などは「なし」、埼玉・三重県は「回答困難」としてい・・・
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2008年01月19日(土)
平成20年度診療報酬改定でも医師確保対策を強化 厚労省
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舛添厚生労働大臣は、1月19日に「地域医療の充実」と題して医師確保対策についてまとめた資料を公表した。
資料によると、医師不足問題の背景には（1）医局の医師派遣機能の低下（2）病院勤務医の過重労働（3）女性医師の増加（4）医療にかかる紛争の増加に対する懸念―があるとし(p9参照)、医師確保のための具体的な取組み（緊急医師確保対策）を示している(p11～p17参照)。
平成20年度診療報酬改定については、医・・・
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2007年12月25日(火)
厚生労働省医政局の平成20年度予算案は、総額1967億6700万円
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厚生労働省が12月25日に公表した、平成20年度の厚生労働省医政局の予算（案）概要。厚労省医政局の平成20年度予算額は1967億6700万円(対前年度伸率99.1％)であることが明らかになった(p1参照)。
資料によると、主要施策には(1)医師確保対策の推進(2)安全・安心で質の高い医療の基盤整備(3)革新的医薬品・医療機器創出の推進(4)医療分野における情報化の推進―などがあげられている(p1参照)(p4～p12参照)。
そ・・・
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2007年12月14日(金)
医療法人の附帯業務の拡大により、へき地以外でも医師派遣が可能に
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厚生労働省が12月14日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法人の附帯業務の拡大に関するもの。
通知によると、厚生労働省は、労働者派遣法施行令と医療法施行規則の一部を改正し、医師不足の医療機関には、へき地以外でも派遣できるよう医療法人の附帯業務を拡大し、平成19年12月14日より実施できるものとした(p1～p2参照)。
労働者派遣を行うことができる医療法人は、病院又は診療所を開設する医療法人に限ら・・・
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2007年11月01日(木)
緊急臨時的医師派遣に伴い医療法人の附帯業務拡大案 意見募集
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厚生労働省は11月1日に医療法人の附帯業務を拡大する案を公表し、意見募集を開始した。厚労省は、労働者派遣事業に関する法律の一部改正に伴い、医療法人の附帯業務について見直し案を作成した。
同案では、医療法の「保健衛生に関する業務」に特定労働者派遣事業を追加し、医療関連業務として紹介予定派遣をする場合や、緊急臨時的医師派遣事業による医師の派遣などの場合に限って認められるとしている(p3参照)。
な・・・
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2007年10月29日(月)
2回目の緊急臨時的医師派遣、 3つの医療機関に医師派遣が決定
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厚生労働省が10月29日に開催した「地域医療支援中央会議」で配布された資料。この日は、医師確保対策の取組状況の報告と、緊急臨時的医師派遣について議論が行われた。
第2回緊急臨時的医師派遣の検討結果が示され、北海道の留萌市立病院、市立根室病院、和歌山県の那智勝浦町立温泉病院の3病院に医師派遣することが明らかになった。そのうち、那智勝浦町立温泉病院については、近畿大学の医学部から内科医1名が派遣中であると・・・
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2007年10月15日(月)
医師派遣システム実現に向け、労働者派遣法施行令を緩和
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厚生労働省が10月15日に開催した労働政策審議会職業安定分科会の労働力需給制度部会で配布された資料。この日は「緊急医師確保対策」に伴う労働者派遣法施行令の一部改正について説明された。
「緊急医師確保対策」には、医師不足地域への医師派遣システムが盛り込まれているが、これまで医業は派遣労働者に従事させることが適当でない業務とされており、紹介予定派遣や社会福祉施設等で行われるものを除いては、派遣就業が認・・・
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2007年08月30日(木)
医師確保対策に約160億円を要求し、全国で医師養成増
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で8月30日に開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、「緊急医師確保対策」に関する取り組みについて取りまとめが行われた。
資料によると、「緊急医師確保対策」には、平成19年度の厚労省分の予算総額約92億1900万円が投じられたが、平成20年度予算要求総額は160億3400万円（対前年度比74％増）だった(p4参照)。医師不足地域に対する国レベルの・・・
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2007年07月31日(火)
国立病院機構からの派遣医師の給与を地方公共団体が負担 総務省通知
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総務省は7月31日付けで都道府県総務部長宛てに、「緊急臨時的医師派遣システム」によって国立病院機構が派遣した医師の給与を、地方公共団体が負担できる旨を通知した。
この通知により、地方財政再建促進特別措置法の施行規則の一部が改正され、地方公共団体から支出が認められる独立行政法人に、国立病院機構が追加された。これを受けて、国が医師不足地域に対して医師派遣を行う「緊急臨時的医師派遣システム」によって、地・・・
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2007年07月20日(金)
緊急臨時的医師派遣システム実施要領を公表 厚生労働省
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厚生労働省は7月20日付けで都道府県宛てに、緊急臨時的医師派遣システムの実施要領などを通知した。通知には、緊急臨時的医師派遣の（1）システム実施要領(p2～p4参照)（2）要請書(p5～p7参照)（3）経過報告書(p8参照)(4)終了報告書(p9参照)―が添付されている。
実施要綱によると、都道府県が厚生労働省に緊急臨時的医師派遣を要請する場合には、過去6ヶ月以内に、医師数が減少し、休診を余儀なくされた診・・・
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2007年06月26日(火)
緊急医師確保対策として、6つの医療機関に医師派遣へ
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厚生労働省がこのほど公表した、緊急臨時的医師派遣の実施に関する資料。
厚生労働省は、平成19年6月19日に「緊急臨時的医師派遣システム」による派遣医師の募集をしていたが、その結果として、医師派遣の第一陣が6つの医療機関へ派遣されることが内定した、としている(p1参照)。
資料によると、医師派遣が内定したのは、（1）北海道社会事業協会岩内病院（2）岩手県立大船渡病院（3）岩手県立宮古病院（4）栃木県大田・・・
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2007年06月19日(火)
緊急臨時的医師派遣システムの派遣医師を募集開始
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厚生労働省はこのほど「緊急臨時的医師派遣システム」における派遣医師の募集概要を発表し、派遣医師の募集を開始した。
厚労省は、平成19年6月11日に開催された地域医療支援中央会議において、「緊急臨時的医師派遣」に取り組んでいくことが確認されたのを受け、医師不足地域において勤務を希望する者を、退職医師、開業医を対象に、幅広く募集するとしている(p1参照)。
派遣医師の登録を希望する場合は、住所、氏名・・・
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2007年06月11日(月)
医師確保対策として緊急臨時的医師派遣システム（仮称）が始動
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厚生労働省が6月11日に開催した「地域医療支援中央会議」で配布された資料。この日は、5月31日に政府・与党が緊急医師確保対策(p6参照)を公表したことを受けて、緊急臨時的医師派遣システム（仮称）について議論された。
緊急臨時的医師派遣システム（仮称）は、全国規模の病院グループや退職医師等から構成されるドクタープール（派遣医師登録）事業登録者と地域医療支援中央会議・幹事会が調整をおこない、全国に医師・・・
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2007年05月31日(木)
緊急医師確保対策を政府・与党が実施
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厚生労働省が5月31日に開催した、医師確保対策に関する政府・与党協議会で配布された資料。この日は、「緊急医師確保対策」について議論された。
5月29日の自民党政務調査会で自民党が提示した「緊急医師確保対策について」という資料が、そのまま政府・与党案として提示されている。
資料では、「地域の医療が改善されたと実感できる」実効性のある緊急対策として、「国レベルの緊急臨時的医師派遣システムの構築」や「病院・・・
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2007年05月29日(火)
国レベルで緊急医師派遣の体制整備 自民党案
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自由民主党が5月29日に開催した政務調査会の緊急医師不足対策特命委員会で配布された資料。この日は、緊急の医師確保対策案が提示された。
提示資料には、（1）国レベルの緊急臨時的医師派遣システムの構築（2）病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境整備（3）女性医師の働きやすい職場環境の整備（4）臨床研修病院の定員の見直し（5）医療リスクに対する支援体制の整備（6）医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成・・・
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2007年05月18日(金)
医師確保対策に関する政府・与党協議会がスタート 厚労省
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厚生労働省が5月18日に開催した、医師確保対策に関する政府・与党協議会の初会合で配布された資料。この日は、医師不足の背景とこれまでの対策について議論が行われた。
資料としては、（1）医師不足の背景とこれまでの対策について（厚生労働省提示資料）(p4～p14参照)（2）医師確保・養成に関する文部科学省の取組（文部科学省提示資料）(p15～p17参照)―が示されている。
厚労省は、医師確保対策について、病院勤・・・
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2007年05月16日(水)
国立病院機構緊急医師派遣は負担大、4月から中止へ
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国立病院機構がこのほど公表した、「国立病院機構における医師確保対策について」の資料。
国立病院機構の病院は、平成19年5月1日現在、医療法標準医師数を満たすことができない病院が全体の3分の1以上に相当する49病院に上っている状況にあることがわかった(p1参照)。
これまで国立病院機構では、平成18年7年にとりまとめた「医師確保緊急対策プロジェクトチーム報告書」を踏まえ、緊急医師派遣や勤務延長制度の活用・・・
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2007年04月18日(水)
医師不足に対する、総合的な医師確保対策を提案
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自由民主党が4月18日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省大臣官房の参事官から、我が国の医療政策の経緯、現状及び今後の課題について説明が行われた。この中で、医師不足問題については、産科・小児科といった診療科における偏在、地域における偏在があると指摘しており、単純に医師数を増やしても偏在の解消にはならないとしている(p8参照)。また、医師確保が難しい要因には、・・・
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2007年03月09日(金)
厚労省、地域ごとに医師確保支援チームを設置
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厚生労働省が3月9日に公表した、医師確保等支援チームの設置に関する資料。医師の偏在などにより、産科等の医療提供体制に問題が生じている地域について、状況の認識の共有化を図り、解決策の提言、予算事業の活用方法などの具体的な助言を行うため、「地域医療に関する関係省庁連絡会議」の下部組織として「医師確保等支援チーム」を設置することになった。具体的な活動内容としては、（1）地域における医師不足等に関する問題状・・・
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2004年10月22日(金)
医師確保対策等検討委員会（第4回 10／22）《全自病》
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- 医師確保対策等検討委員会（第4回 10／22）《全自病》
- 発信元：全国自治体病院協議会 経営指導部 経営指導課 カテゴリ：
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