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2012年12月10日(月)
［医療費］ GDPに占める総医療費比率、日本は9.5％で、34ヵ国中16位
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厚生労働省は12月10日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。前年と比べて、大きく変わっている部分は見当たらない。
資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2010年）(p1参照)（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2010年）(p2参照)（3）医療分野についての国際比較（2010年）(p3参照)（4）主要国の医療保障制度の概要(p4参照)―の4項目が整理されている。
（1）の・・・
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2012年11月27日(火)
［医療改革］ 地域医療守るため、自治体病院への財政支援強化を
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- 要望書（11／27）《全国自治体病院開設者協議会ほか》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会ほか カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）東・・・
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2012年11月14日(水)
［臨床研修］ 地域医療の確保に向けた臨床研修における取組みを検討
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厚生労働省は11月14日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局が論点骨子の修正版を提示し、これに基づいた議論を行った。
論点骨子の修正点で目立つのは、「地域医療の安定的確保」が追加された点だ(p23～p24参照)。
新医師臨床研修制度が平成16年度から導入されたが、これにより「研修医や指導医が都市部、拠点地域に移行してしまい、地域医療崩壊の引き金になった」と・・・
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2012年11月13日(火)
［医師］ 医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを精緻化し、偏在是正検討を
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- 医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言―「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中心に―（11／13）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
かねてから医師の地域・診療科偏在が指摘されており、厚生労働省も「地域の医師確保対策2012」を策定するなど、医師の偏在解消に向けた動きが徐々に進んでいる(p5参照)。
ところで、医師偏在の問題を検討するためには、地域ごとに、また診療科ごとにどれだけの医師が・・・
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2012年11月06日(火)
［在宅医療］ 要介護者の悪化時等に、地域包括支援センターと医師の連携重要
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- 地域の在宅医療の現状―平成23年度 静岡県在宅医療機能調査をモデルとして―（11／6）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
社会保障・税一体改革では「在宅医療の推進」を柱の1つに位置づけているが、さまざまな課題もあり、思うように進んでいないのが実際だ。今後、在宅医療を進めていくため・・・
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2012年10月18日(木)
［臨床研修］ 必修科目や基幹病院の入院3000人要件等、見直しに向けた論点に
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厚生労働省は10月18日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局から論点骨子（案）が提示された。
論点骨子案では、（1）基本理念と到達目標（2）基幹型臨床研修病院の指定基準（3）研修の中断および再開、修了―の大きく3つの項目に沿って議論を整理し、臨床研修制度の改善につなげることが示されている。
（1）の到達目標については、「経験すべき疾患・病態」の種別、経験目・・・
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2012年09月20日(木)
［立入検査］ 看護師の医療法標準適合率99.4％に上昇するも、近畿で悪化
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厚生労働省は9月20日に、平成22年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を発表した。
医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。
まず、医師数が医療法標準を満たしているかどうかを見ると、22年度は91.8％の病院が満たしていることが分かった。これは、前年度調査に比べて1.8・・・
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2012年09月10日(月)
［医師］ 医師の地域・診療科偏在是正に向け、臨床研修制度などを工夫
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- 地域の医師確保対策2012（9／10）《厚生労働省、文部科学省》
- 発信元：厚生労働省、文部科学省 カテゴリ： 医療提供体制
医師の地域偏在、診療科偏在が大きな問題となる中、両省が協働して医師確保に向けた取組みを平成25年度からスタートさせるものだ。
対策は、大きく（1）医師の養成数増（2）医師が地域で働きやすくなるような環境の整備（3）東日本大震災対策―の3つの柱で構成されている。
（1）では、「25年度の医学部入学定員を125名超増員する」こと・・・
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2012年09月04日(火)
［勤務医］ 4割が週60時間以上労働し、8割が医師不足を痛感 JILPT
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- 「勤務医の就労実態と意識に関する調査」調査結果（9／4）《労働政策研究・研修機構》
- 発信元：労働政策研究・研修機構 カテゴリ： 労働衛生
この調査は、病院に勤める24歳以上の医師に対しインターネットを通じて実施。勤務医等の労働環境問題解決のため、調査結果は今後の政策立案等の基礎資料として活用される(p1参照)(p3参照)。
アンケートは、（1）医師不足（2）日直・宿直（3）労働時間（4）満足度（5）疲労感・・・
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2012年07月27日(金)
［特定機能病院］ 400床以上の特定機能、200床以上の地域医療対象に実態調査
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厚生労働省は7月27日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、今後の検討の進め方と実態調査について議論を行った。
まず、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査について見てみよう。厚労省案によると、調査は、特定機能病院では400床以上、地域医療支援病院では200床以上の施設を対象とし、平成23年度データを基本として調査票への記載を依頼する形で行われる(p5参照)。・・・
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2012年05月17日(木)
［病院］ 労災病院の医師1人当たり診療収入、22年度は1億709万円
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厚生労働省は5月17日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、国立病院と労災病院のそれぞれについて、独立行政法人から移行する場合の制度的課題等について議論を行った。
国立病院については、（1）給与支給の考え方（2）服務規程のあり方（3）社会保険適用のあり方（4）雇用・労災保険料負担―が課題としてあげられている。たとえば、（3）では、現在、国立病院の職員は国家公務員・・・
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2012年04月19日(木)
［医療従事者数］ 東京都の医師、22年には3万7552人で2年前より5.4％増加
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東京都は4月19日に、平成22年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の東京都集計結果報告」を公表した。この調査は、平成23年12月に厚生労働省が公表した「平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」をもとに、東京都分を集計したもの(p1参照)。
集計結果によると、東京都における医療施設に従事する医師数は3万7552人で、前回（平成20年12月調査）比5.4％の増加(p11参照)。2つ以上の診療科に従事している場合の重複計・・・
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2012年02月17日(金)
［医療提供体制］ 開業時に診療科と地域を医師会が指定する仕組みなどの提案
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文部科学省は2月17日に、「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」論点整理に関する意見募集の結果を公表した（意見募集期間は、平成23年12月15日～平成24年1月15日）。
論点整理の内容は、（1）医師の配置やキャリアパス等（2）医師の勤務・診療に関する環境整備（3）今後の医学部入学定員の在り方―などの9項目。（3）の医学部入学定員については、「現時点で医師の需要が供給を上回っていることで意見の一致を見た・・・
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2012年01月23日(月)
［臨床研修］ 医籍登録から年次の浅い医師の割合、都市部で増加する傾向に
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厚生労働省が1月23日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループで配付された資料。この日は、臨床研修制度の導入が地域医療に与えた影響について、ヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）石巻赤十字病院の金田副院長(p5～p59参照)（2）大分県厚生連鶴見病院の鈴木副院長(p60～p88参照)（3）新潟大学の高橋医学部長(p89～p126参照)―の3氏。
（1）の金田副院長は、石巻赤十字病院の概・・・
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2011年12月16日(金)
［医療提供体制］ 24年度予算において、医師確保の予算確保など適切に対応
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政府はこのほど、医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問に対する答弁書を公表した。
平成22年の「必要医師数実態調査」によると、計2万4033人の医師不足が判明した。また、この医師不足について、求人数で見ると、最も不足している地域は東京の1656人で、強ち医師の偏在ということは言えない。しかし、求人倍率で見ると、地方（特に農村部など）で医師不足による病院の閉院や一部休診などが顕著・・・
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2011年12月06日(火)
［医療従事者数］ 平成20年より小児科・差婦人科医が増加傾向に
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- 平成22年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房統計情報部 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
平成22年12月末現在、「医師」29万5049人、「歯科医師」10万1576人、「薬剤師」27万6517人となっている(p5参照)。医療施設（病院・診療所）に従事する医師数は、「病院（医育機関附属の病院を除く）」13万2409人が最も多く、・・・
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2011年11月11日(金)
［診療報酬］ 看護職員と看護補助者が訪問看護行う場合を評価 中医協総会
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厚生労働省が11月11日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、訪問看護、在宅歯科医療、在宅における薬剤師業務について議論を行った。
訪問看護については、（1）小規模の訪問看護ステーションが多く、非効率である(p9～p10参照)（2）訪問看護を必要とする人が増加し、ニーズも多様化しているため、そうした点への対応(p11～p19参照)―という2つの課題がある(p20参照)。
そこで厚労省は、（1）へ・・・
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2011年10月11日(火)
［医療費］ 日本では、病床数に比して医師数・看護師数が極端に少ない
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厚生労働省は10月11日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。
資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2009年）（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2009年）（3）医療分野についての国際比較（2009年）（4）主要国の医療保障制度の概要―の4項目が整理されている。
（1）のOECD加盟国の医療費の状況では、総医療費の対GDP比では、日本は8.5で34ヵ国中24位。1人当たりの医療費は2878ドルで2・・・
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2011年08月31日(水)
［DPC］ 医療機関群設定や高額薬剤で中間報告書固める DPC分科会
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厚生労働省が8月31日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、高額薬剤の取扱いや医療機関群の設定に係る中間報告案が提示され、これを了承した。
中間報告案は、（1）基礎係数設定に係る医療機関群の設定（2）高額薬剤の取扱い―の大きく2点について、分科会のこれまでの議論をまとめたもの。
（1）の医療機関群については、（a）大学病院本院群（b）a以外の高診療密・・・
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2011年08月10日(水)
［医学教育］ 医学部の「入学定員増」や「新設」は、引き続き議論が必要
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文部科学省が8月10日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日は、文科省当局からこれまでの論点を整理した素案が提示された。
素案は大きく（1）医師の配置やキャリアパス等（2）医師の勤務・診療に関する環境整備（3）地域枠の活用等による地域医療の充実（4）基礎研究、イノベーションを担う医師（研究医）養成の充実（5）国際貢献等グローバルな視点で活躍する医師養成の充実（6・・・
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2011年08月01日(月)
［DPC］ 大学病院本院、高医師密度病院、その他で病院群設定 DPC分科会
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厚生労働省が8月1日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、高額薬剤の取扱いと、基礎係数に係る医療機関群の設定について、分科会として了承した。
DPCにおいては、医療機関の持ち出しを防止するために、高額な新薬については「薬剤費の平均＋1SD（標準偏差）」という基準が設定されている。しかし、このルールに対しては、「厳しすぎる」「薬剤費の分布は正規分布にはならないため、・・・
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2011年07月06日(水)
［DPC］ 卒後5年以内の医師密度を指標に医療機関群設定する方向で検討
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厚生労働省が7月6日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関群の設定について議論したほか、高額薬剤の取扱いについて骨子案を了承している。
DPC制度においては、現行の「DPCに参入した時点の収益を個別に保証する調整係数」を廃止し、「医療機関群ごとに、直近の出来高実績を反映させた基礎係数」を導入する方向で検討が進んでいる。これまでに、「大学病院本院」を1つの医療・・・
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2011年06月16日(木)
［産科医療］ 女性医師数増加も常勤医はなお不足 神奈川県
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神奈川県は6月16日に、産科医療及び分娩に関する調査結果を公表した。産科医の確保が喫緊の課題とされる中、神奈川県では平成22年2月に地域医療再生計画を策定。その一環として、横浜市と合同で今回の調査を行った。調査対象は平成22年4月1日以降分娩を取り扱っている病院・診療所・助産所。郵送された調査票をファックスで回答する方式で、回収率は98.7％であった。
調査内容は、（1）分娩取扱施設数（2）常勤医師数（3）分娩・・・
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2011年06月08日(水)
［病院］ 「疾患・状態別1入院包括支払方式」の地域一般病棟創設を 全日病
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全日本病院協会は6月8日に、2011年版の病院のあり方に関する報告書を公表した。全日病は、1998年に病院のあり方に関する報告書を初めて発表し、今回は6版目にあたる。今回の報告書では、2025年の日本の姿を想定したうえで、それにあわせた医療・介護提供体制を提案。さらに、報酬体系や医療の質についても言及し、最終的に医療基本法の制定を提唱している。
まず、2025年の日本の姿として、急速な少子・高齢化の進展と、それに・・・
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2011年05月30日(月)
［DPC］ 基礎係数の病院群、臨床研修・小児・ケアミックスの設定を検討開始
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厚生労働省が5月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、基礎係数にかかる病院群の設定に向けて、（1）臨床研修（2）小児医療提供（3）他病棟との連携―の3つの機能に着目して検討を進めることが了承された。
簡単におさらいすると、DPCの医療機関別係数については、調整係数を廃止し、「基礎係数」「機能評価係数I（現行を踏襲）」「機能評価係数II（改正予定）」の3つの係数で構成・・・
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