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2023年02月01日(水)
[介護] 介護サービス全体で21年度は3.0%の黒字 介護事業経営概況調査
- 厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0%となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8%だった<doc7468page2>。 1日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会で、厚労省・・・
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2023年01月06日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,733億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は6日、2022年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc7188page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,733億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,167億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,430億円▽施設サービス分/2,693億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:697.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・
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2022年12月27日(火)
[介護] 高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種で実態調査結果 厚労省
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- 高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種の更なる促進及び進捗状況の実態調査結果について(12/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
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2022年12月19日(月)
[介護] 介護保険の負担増、結論を先送り 社保審部会が意見書案を大筋了承
- 社会保障審議会の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担を求める応能負担の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入など利用者の負担増は、軒並み結論を先送りした<doc6789page38>。 一方、介護情報の標準化や情報連携のための基盤整備など介護DX(デジタルトランスフォーメーション)を進める<doc6789page6>。 介護保険部会では、24・・・
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2022年12月07日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,881億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2022年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc6836page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,881億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,239億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,446億円▽施設サービス分/2,731億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:697.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス・・・
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2022年11月29日(火)
[介護] 多床室の室料負担導入を提言も時期には触れず 財政審建議
- 財政制度等審議会は29日にまとめた2023年度予算の編成に関する建議に、介護分野の改革に関する提言も盛り込んだ。介護老人保健施設などの多床室の室料について利用者負担の導入への見直しを行うべきだと主張したが、実施時期には言及しなかった<doc6339page51>。ケアマネジメントの利用者負担に関しては、24年度に始まる第9期介護保険事業計画(次期計画)で導入することが「適切」との表現にとどめた・・・
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2022年11月28日(月)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人の新類型を創設 厚労省方針
- 社会保障審議会の医療部会が28日に開いた会合では、地域医療連携推進法人に新たな類型を創設する方針を厚生労働省が示した。新類型では、個人病院や開業医などの個人の参加を新たに認め、病床の融通や業務連携の幅を広げる。ただ、出資や貸し付けなど参加法人への「カネの融通」は認めない<doc6306page6>。年明けに召集される通常国会への医療法改正案の提出を目指し、できるだけ早く創設したい考え。 地域医療連携推進法・・・
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2022年11月11日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,820億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は11日、2022年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc6157page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,820億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,271億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,431億円▽施設サービス分/2,639億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:696.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・
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2022年10月14日(金)
[医療提供体制] 次期指針での在宅医療提供体制、訪問リハなどの項目追加へ
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の作業部会は14日、在宅医療の体制構築に係る次期指針での「在宅医療の提供体制」の項目に、訪問リハビリテーションや訪問栄養食事指導を加えることを了承した。また、「医療体制の構築に必要な事項」の中に、これらの職種の機能・役割、多職種の連携を追記することなども決めた<doc5531page61>。次の会合での取りまとめを目指す。 指針は、在宅医療の体制を構築するために・・・
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2022年10月07日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,923億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は7日、2022年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc5588page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,923億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,448億円▽施設サービス分/2,713億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:697.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給者・・・
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2022年09月29日(木)
[介護] 介護医療院85施設の31.8%が21年度に赤字 福祉医療機構調査
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- 2021年度(令和3年度)介護医療院の経営状況について(9/29)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
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2022年09月15日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,659億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は15日、2022年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc5028page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,659億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,155億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,410億円▽施設サービス分/2,624億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:694.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・
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2022年08月10日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,762億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は10日、2022年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc4333page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,762億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,197億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,434億円▽施設サービス分/2,710億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:691.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給・・・
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2022年07月22日(金)
[介護] 施設内療養への補助を9月末まで延長、1人当たり最大30万円 厚労省
- 新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援を9月末まで活用できることを事務連絡した<doc3799page1>。従来は7月末までの支援だったが、感染者の急速な増加が続くことも想定されるため延長した。 通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援・・・
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2022年07月14日(木)
[介護] 介護職員等ベースアップ等支援加算などの影響、12月に調査 厚労省
- 厚生労働省は、介護職員の2-9月分の収入アップに必要な経費に係る補助金や、10月以降の賃上げのための新たな加算の影響などに関する調査を12月に開始する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した<doc3654page2>。2023年春に開かれる同分科会に結果を報告。次期介護報酬改定の議論での参考にしてもらいたい考えだ。 調査は、介護従事者の処遇の状況のほか、2月に創設された介護職員処遇改善支援・・・
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2022年07月04日(月)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,013億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は4日、2022年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc3537page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,013億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,812億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,313億円▽施設サービス分/2,461億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:691.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給者・・・
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2022年06月30日(木)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人制度に関する調査結果を公表 厚労省
- 全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった<doc3432page27>。また、地域医療連携推進法人のスキームを使うメリットとしては、質の高い研修の実施を過半数が挙げた<doc3432page24>。その一方で、公認会計士による外部監査を義務付けられるため、費用の負担感をデメリット・・・
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2022年06月24日(金)
[医療提供体制] コロナ支援資金の無利子貸付、申込期限9月末に延長 WAM
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- 令和4年10月以降における新型コロナウイルス対応支援資金の融資条件(予定)について(6/24)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
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2022年06月23日(木)
[介護] 3月末時点で介護医療院677施設、3カ月間で15施設の増 厚労省調べ
- 厚生労働省によると、介護医療院の3月末時点での施設数は677施設となり、2021年12月末の662施設から3カ月間で15施設の増にとどまった。類型ごとの内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者向けの「I型」が468施設、容体が比較的安定した高齢者を受け入れる「II型」が205施設、これらの混合型が4施設<doc3367page1>。 都道府県別では、福岡が43施設で最も多く、以下は北海道40施設、熊本37施設などの順。これに対し、山梨では2・・・
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2022年06月15日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,604億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は15日、2022年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc3193page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,604億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,047億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,406億円▽施設サービス分/2,720億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:689.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給・・・
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2022年06月15日(水)
[医療提供体制] 首都圏の急性期病院、ICUなどの病床1桁台が3分の1強
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- 医療機能の「集約」と「分散」の在り方について(6/15)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年06月08日(水)
[医療提供体制] 言語聴覚士の臨床実習、3単位増の15単位に 厚労省
- 厚生労働省は、8日に開かれた言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会で、言語聴覚士の臨床実習について、現行の12単位から3単位増やして15単位とする案を示し、了承された<doc2956page5>。 現行の言語聴覚士学校養成所指定規則では、実習時間の3分の2以上を病院と診療所で行うことが規定されている。これまでの検討会で、構成員から「医療保険と介護保険で実施する領域が違うため、全ての実習が介護老人保健施設や・・・
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2022年05月09日(月)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,845億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2022年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc2532page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,845億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,440億円▽施設サービス分/2,724億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:689.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス・・・
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2022年04月21日(木)
手術実績で「高度・専門急性期」を切り分け 看護師が機動的に院内外で重症対応支援『MC plus Monthly』4月号
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- MC plus Monthly 4月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2022年04月08日(金)
[介護] 新型コロナ、施設内療養への支援対象を拡大 厚労省が事務連絡
- 新型コロナウイルスに感染した「高齢者施設」の入居者が病床の逼迫などで引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援の対象を拡大させる方針を各都道府県などに事務連絡した<doc1865page1>。 通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援として、施設内療養者1名につき最大で30万円を補助する&・・・
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