-
2021年03月29日(月)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,541億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は3月29日、2021年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,541億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,052億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,378億円▽施設サービス分/2,599億円●第1号被保険者数:3,574万人●要介護(要支援)認定者数:679.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.6%)●サービス受給者数・・・
-
2021年03月29日(月)
[介護] 勤続年数7年以上の解釈、同一法人等で通算可 厚労省がQ&A
-
- 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和3年3月29日)」の送付について(3/29付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険 2021年度改定
-
2021年03月26日(金)
[介護] LIFEへの情報提出、匿名化されるため利用者同意は不要 厚労省
-
- 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和3年3月26日)」の送付について(3/26付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険 2021年度改定
-
2021年03月24日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年12月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は3月24日、2020年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/82万2,500人▽介護予防居宅サービス/80万7,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,900人●介護サービス[全体]▽総数/448万9,800人▽要介護1/119万100人▽要介護2/109万6,400人▽要介護3/86万3,800人▽要介護4/79万3,600人▽要介・・・
-
2021年03月23日(火)
[介護] 2021年度介護報酬改定Q&A、第2弾を事務連絡 厚労省
-
- 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和3年3月23日)」の送付について(3/23付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険 2021年度改定
-
2021年03月22日(月)
[介護] 退所前連携加算の特例、老健の報酬改定後の扱いで事務連絡 厚労省
-
- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第19報)(3/22付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
-
2021年03月19日(金)
[介護] 2021年度介護報酬改定Q&A、第1弾を事務連絡 厚労省
-
- 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和3年3月19日)」の送付について(3/19付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険 2021年度改定
-
2021年03月17日(水)
[介護] ICT化などの対応案、導入まで適切な期間を 社保審専門委員会で意見
- 厚生労働省は17日、介護分野で行政が求める帳票等の負担軽減などを検討する社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に、ICT化の検討状況や簡素化・標準化に向けた論点などを示した。厚労省が示した対応案はおおむね了承されたが、4月からのLIFEへの移行で現場が混乱しているなどの例を挙げて、導入までに適切な期間がないと現場は切り替えられないなどの意見が出た。 社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負・・・
-
2021年03月15日(月)
[介護] 2021年度介護報酬改定を官報告示 厚労省
- 厚生労働省は15日、4月1日以降に適用される介護保険サービスの基本報酬や加算の単位数、算定要件などを規定する改正省令を官報で告示した。 改正省令では、2021年度の介護報酬改定の柱である、▽感染症・災害への対応力強化▽地域包括ケアシステムの推進▽自立支援・重度化防止の取り組みの推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持続可能性の確保-に沿って、感染症発生時や非常災害時でもサービスを継続するための・・・
-
2021年03月12日(金)
[介護] 利用者のデータ分析、過去2年以内に実施していないが73% 厚労省
- 厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(20年度調査)の結果を示した。21年度介護報酬改定では、LIFEによる利用者のデータ収集とフィードバックの利活用が求められるが、20年度調査でCHASEシステムへの入力の負担感が「大きい」と約9割が回答(p20参照)。また、過去2年以内に利用者に関するデータ分析を実施していな・・・
-
2021年03月12日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月15日-3月20日
-
- 来週注目の審議会スケジュール(3月15日-3月20日)(3/12)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
-
2021年03月11日(木)
[介護] 高齢者虐待防止、施設・事業所の体制整備に支援を 厚労省が通知
- 厚生労働省は11日、各都道府県知事に対して高齢者虐待を防止するための対策の強化について通知した。運営基準などを定める省令の改正によって、4月1日からは介護サービス事業者に虐待防止のための体制整備などが努力義務とされる。これらを周知し、介護施設や事業所に対する支援や指導を自治体で行うことなどを求めている。 2020年12月に公表された高齢者虐待に関する厚労省の19年度の調査結果によると、「養介護施設従事者等に・・・
-
2021年03月09日(火)
[介護] 介護の指定取消などの処分、20年間に2,748件 厚労省が公表
- 介護保険制度が始まった2000年度から19年度までの20年間に、自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた介護保険施設・事業所が計2,748件に上ったとする調査結果を厚生労働省が公表した。このうち、1,811件(約66%)が指定取消だった(p22参照)。 同省によると、直近5年間の指定取消や効力の停止処分は、15年度が227件、16年度が244件、17年度が257件、18年度と19年度が共に153件だった(p21参照)。 19年度の処分・・・
-
2021年03月09日(火)
[介護] 排泄予測機器などを新たな保険給付対象として検討へ 厚労省検討会
- 厚生労働省の検討会は9日、介護保険の給付対象となる福祉用具等に新たな種目を加えることの是非について審議した。直近の受付期間に保険給付の対象品目として追加するよう申請があった福祉用具と住宅改修項目のうち、排泄予測機器など5品目に対して、導入した場合の効果など詳細なデータを追加で提出するよう求め、検討を継続する。 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は、利用者や保険者などの意見や要望を踏まえて介護保険・・・
-
2021年03月05日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月8日-3月13日
-
- 来週注目の審議会スケジュール(3月8日-3月13日)(3/5)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
-
2021年02月26日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,825億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は2月26日、2020年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,825億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,190億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,420億円▽施設サービス分/2,690億円●第1号被保険者数:3,573万人●要介護(要支援)認定者数:680.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.7%)●サービス受給者・・・
-
2021年02月24日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年11月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は2月24日、2020年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/81万7,400人▽介護予防居宅サービス/80万2,100人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,000人●介護サービス[全体]▽総数/448万5,200人▽要介護1/118万4,200人▽要介護2/109万5,400人▽要介護3/86万4,100人▽要介護4/79万2,900人▽要・・・
-
2021年02月22日(月)
[経営] 赤字となった社会福祉法人の割合28.5%に 19年度WAM調査
-
- 2019年度(令和元年度)社会福祉法人の経営状況について(2/22)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
-
2021年02月19日(金)
[介護] LIFEの介護事業所で必要な利用申請手続きについて事務連絡 厚労省
- 4月に控えるLIFE(科学的介護情報システム)の稼働に向けて、厚生労働省は19日、各都道府県の介護保険主管課(室)に宛てた事務連絡で、介護事業所で必要な利用申請手続きについて示した。2021年度介護報酬改定で新設される「科学的介護推進体制加算」などの算定に必要。4月初旬から利用を開始する場合は3月25日までに既存のCHASE(4月からLIFEに集約)のウェブサイトから利用申請を行い、IDやパスワードの発行を受ける必要があ・・・
-
2021年02月02日(火)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,575億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は2日、2020年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,575億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,055億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,383億円▽施設サービス分/2,621億円●第1号被保険者数:3,572万人●要介護(要支援)認定者数:679.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.7%)●サービス受給者数▽居・・・
-
2021年01月28日(木)
[介護] 施設従事者への新型コロナのワクチン接種、入所者と同時も可能に
- 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡って、厚生労働省は1月28日に、高齢者施設の入所者に関する基本的な考え方などを通知で示した。接種体制づくりの進め方について都道府県が市町村を支援するよう示し、関係団体にも協力を求めている。高齢者に次ぐ優先順位に位置付けられている施設従事者の接種時期については、一定の要件がそろえば「入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない」との見解を示し・・・
-
2021年01月27日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年10月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は1月27日、2020年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/81万4,500人▽介護予防居宅サービス/79万7,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,100人●介護サービス[全体]▽総数/447万9,400人▽要介護1/117万8,100人▽要介護2/109万6,700人▽要介護3/86万3,800人▽要介護4/79万1,300人▽要・・・
-
2020年12月24日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,598億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2020年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,598億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,019億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,388億円▽施設サービス分/2,672億円●第1号被保険者数:3,571万人●要介護(要支援)認定者数:678.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.6%)●サービス受給者・・・
-
2020年12月23日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年9月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省はこのほど、2020年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/80万7,100人▽介護予防居宅サービス/78万8,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,900人●介護サービス[全体]▽総数/445万200人▽要介護1/116万8,800人▽要介護2/109万3,800人▽要介護3/85万7,100人▽要介護4/78万4,100人▽要介・・・
-
2020年12月23日(水)
[医療改革] 受診時定額負担の見直しなどの議論取りまとめ 社保審・部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は23日、医療保険制度改革の在り方に関する「議論の整理」案を、おおむね了承した。紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者の初・再診について一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する仕組みに見直すが、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとすることを明記した(p26参照)。厚生労働省は案に微修正を加えた上で、最終的に遠藤久夫部会長(学習院大学教授)・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。