-
2016年04月27日(水)
[サ高住] 「拠点型サ高住」の整備促進や補助の重点化を要請 国交省検討会2
- 4月27日の「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」では、「取りまとめ案」で、このほか、(1)サービスの質の確保・向上、(2)適切な医療・介護サービスが利用できる地域コミュニティ形成、(3)低所得・低資産高齢者の住まいの確保―などに関しても、施策の方向性を打ち出している。 (1)では、施策の方向性として、介護保険制度の地域支援事業による多様な生活支援サービスの提供推進を要請。さらに、・・・
-
2016年03月25日(金)
[介護保険] 厚労省に特定事業所集中減算の見直し検討など要請 会計検査院
- 会計検査院は3月25日、「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書」を公表した。報告書では厚生労働省に対して、財政安定化基金の取り扱いや、特定事業所集中減算の見直しなどの検討を求めている。 報告書は参議院からの要請を受け、(1)介護保険の財政状況、(2)介護サービス等の実施状況―の2項目に関して実施した会計検査の結果をまとめている。 (1)では、会計検査院は財政安定化基金に関して検査・・・
-
2016年03月18日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(3月21日~3月26日)
-
- 来週注目の審議会スケジュール(3月21日~3月26日)(3/18)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 看護
-
2016年02月17日(水)
[介護保険] 低所得者判定で土地売却収入を所得とみなさず 介護保険部会1
- 厚生労働省は2月17日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度における所得指標の見直し」を議論して了承された。 介護保険では、所得状況に応じて保険料や利用者負担額を算定して負担する仕組みとなっており、具体的には、第1号保険料や自己負担割合、高額介護(予防)サービス費、補足給付の判定に所得を用いている。この際、低所得者等に該当するか否かの判定は地方税法上の「合計所得金額」(特別控除前・・・
-
2016年02月17日(水)
[介護保険] 検討項目に利用者負担や慢性期・介護ニーズ対応 介護保険部会2
- 2月17日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、次期介護保険制度改正に向けた「主な検討事項案」が厚労省から提示された。 厚労省は介護保険制度の見直しにあたって、これまでの制度改正などの取り組みをさらに進めて、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)介護保険制度の持続可能性の確保―に取り組むことが重要と説明し、部会で今後検討する事項を提案した(p66参照)。 (1)では、地域の実情に応じたサー・・・
-
2016年02月15日(月)
[介護保険] 軽度者向けサービスの地域支援事業移行に懸念表明 老施協
-
- 軽度者(要介護2以下)向け介護保険サービスの改革に関する意見(2/15)《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元:全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 介護保険 高齢者
-
2016年02月12日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月15日~2月20日)
-
- 来週注目の審議会スケジュール(2月15日~2月20日)(2/12)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
-
2016年02月03日(水)
[介護保険] 2016年度「経営概況調査」案の形式を微修正 介護給付費分科会
- 厚生労働省は2月3日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開き、2016年度に実施する「介護経営概況調査」の実施案(p4参照)(p5~p7参照)を示した。内容は、1月25日に開催された同分科会「介護事業経営調査委員会」で示されたものとほぼ同じ。各サービス施設・事業所向け調査票案(p8~p15参照)(p16~p22参照)(p23~p28参照)(p29~p42参照)(p43~p57参照)のレイアウトが一部修正されている。 介・・・
-
2016年01月25日(月)
[介護保険] 2016年度の介護事業経営概況調査案を提示 介護事業調査委
- 厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、(1)2016年度介護事業経営概況調査、(2)消費税負担に関する団体ヒアリング―について議論した。 (1)に関して、介護事業経営概況調査とは、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度改正や介護報酬改定に必要な基礎資料を得るためのもの。2016年度概況調査では、2017年4月に消費税率引き上げが予定されてお・・・
-
2015年12月24日(木)
[予算] 2025年およびその先を見すえた「予算案の主要事項」 厚労省予算案2
- 厚生労働省は12月24日、2016年度「予算案の概要」(p1~p53参照)(別記事「厚労省予算案1」をご参照ください)とともに、2016年度の「予算案の主要事項」(p54~p180参照)を発表した。 主要事項(p87~p156参照)は、(1)安心で質の高い医療・介護サービスの提供(p88~p108参照)/(2)子どもを産み育てやすい環境づくり(人口減少社会への対応)(p109~p115参照)/(3)「全員参加の社会」の実現加速・・・
-
2015年11月27日(金)
[介護保険] 介護サービスの質の評価など情報提供を要望 首都圏9都県市
-
- 「持続可能な介護保険制度に向けた取組」に係る国への要望の実施について(11/27)《9都県市》
- 発信元:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市 カテゴリ: 介護保険
-
2015年11月27日(金)
[障害者] 障害者総合支援法見直しに向け2度目の議論整理案 障害者部会
- 厚生労働省は11月27日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案(2回目)(p2~p14参照)を示した。 この部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえ、5月から6月に関係団体からのヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、そのうえで今回の整理案は提示された。なお、12月4日の次回会合では、「報告書案」の提示が予定されている。・・・
-
2015年11月02日(月)
[障害者] 高齢の障害者への支援などに関する「検討の方向性」 障害者部会
- 厚生労働省は11月2日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。 同部会は現在、5月から6月にかけて関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえた議論を続けており、今回は、(1)高齢の障害者に対する支援(p3~p23参照)、(2)障害支援区分の認定を含めた支給決定(p24~p41参照)―それぞれのあり方について、「現状・課題」と「検討・・・
-
2015年10月22日(木)
[介護保険] 居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0%と最多 厚労省
- 厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2~p24参照)を公表した(詳細票の統計表(p19~p21参照)、用語の定義(p22~p24参照)も明示されている)。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・
-
2015年10月16日(金)
[医療改革] 塩崎厚労大臣が社会保障改革加速へ検討項目を提示 諮問会議
- 内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)経済・財政一体改革の具体化・加速(p50~p53参照)、(2)アベノミクス第2ステージに向けて(p16~p23参照)―などを議論した((2)に関しては、10月16日にお伝えしています)。 (1)では、塩崎恭久厚生労働大臣が「社会保障分野における改革の具体化・加速」について資料提出し、骨太方針2015の「経済・財政再生計画」(2016~2020年度)を踏まえ、今後の検討項目で・・・
-
2015年10月06日(火)
[介護保険] 介護サービスを取り巻く環境整備に関する答弁書 政府
- 政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員(民主党)が提出した、「介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問主意書」(p3~p6参照)に対する答弁書(p1~p2参照)を公表した。 牧山議員は、介護サービス事業者の倒産件数が2015年1月~8月だけで、2014年を上回る55件に達し、介護保険制度開始以来、年間の最多件数を更新した背景として、2015年4月から実施された「介護報酬の引き下げや人手不足がある」(p4~p5参照)と指・・・
-
2015年08月31日(月)
[介護保険] 特定活動の在留資格外国人は被保険者に該当せず 厚労省
- 厚生労働省は8月31日、「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取り扱いに関するQ&A」(p3参照)を公表した。介護保険最新情報vol.495に事務連絡を掲載し、都道府県に内容を周知している。Q&Aは2015年6月23日に出入国法・難民認定法に関する法務省告示が改正され交付・適用されたことにともなうもの(p2参照)。 これまで、外国人は観光目的の場合、「短期滞在」の在留資格によって最長90日の在留を認めていた。・・・
-
2015年08月21日(金)
[介護保険] 介護保険の対象福祉用具・住宅改修の要望を募集 厚労省
- 厚生労働省は8月21日、「介護保険対象福祉用具・住宅改修」に対する要望の募集について公表した。この調査は、現状や要望などを把握し、給付対象となる福祉用具や住宅改修の種目、種類の追加や拡充などの参考とするもので、当該調査票の提出について、同省のホームページに再掲載したもの(2015年4月1日、初掲載)(p1参照)。 資料には、「介護保険対象福祉用具・住宅改修調査票記載要領」(p6~p10参照)、「介護保険制・・・
-
2015年08月06日(木)
[介護保険] 介護保険の年間受給者数は前年度比4.4%増の5,968万人 厚労省
- 厚生労働省は8月6日、2014年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。介護サービス給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得るためのもの。2014年5月審査分~2015年4月審査分を年報として取りまとめている。 年間の累計受給者数は5,968万5,500人(前年度比252万6,300人増、4.4%増)で、介護予防サービスは1,326万7,300人(同80万6,700人増、6.5%増)、介護サービスは4,644万7,900人・・・
-
2015年06月05日(金)
[介護保険] 介護費用は9兆1,734億円で前年度比4.8%増 厚労省事業状況報告
- 厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したもの。 被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者(65歳以上)」と「第2号被保険者(40~64歳)」に分けられ、主に給付(介護サービス)を受けられるのは要介護(支援)認定を受けた第1号被保険者・・・
-
2015年06月01日(月)
[医療改革] 麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明 諮問会議
- 内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。 「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・
-
2015年05月29日(金)
[介護] 介護離職の予防へ両立支援をヒアリング 仕事と家庭両立研究会
-
- 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会(第10回 5/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ: 社会福祉 労働衛生
-
2015年05月28日(木)
[診療報酬] 医療経済実態調査を全国9,000施設で開始 中医協
- 厚生労働省は5月28日、中央社会保険医療協議会が「医療経済実態調査(医療機関等調査)」の実施を開始したと発表した。医療経済実態調査は2年に1度実施され、医療機関の経営状況を把握する「医療機関等調査」と保険者の財政状況を調べる「保険者調査」の2調査で構成され、次期診療報酬改定に大きな影響を与える基礎資料となる。 今回は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の医療経営などの・・・
-
2015年05月20日(水)
[介護保険] 利用者負担見直しなど改正の解説リーフレット作成 厚労省
- 厚生労働省は5月20日、介護保険最新情報vol.473を公表し、同日付の「改正介護保険法にかかる周知用のリーフレットの送付」に関する事務連絡を掲載して周知している。 リーフレット(p3~p9参照)は、2015年8月に施行される介護保険制度改正のうち、一定以上の所得のある人の利用者負担割合、介護保険施設などを利用する人の食費・部屋代の負担軽減、特別養護老人ホームの多床室(相部屋)代の負担、のそれぞれの見直しについ・・・
-
2015年05月20日(水)
[介護保険] 介護報酬改定に関する「2015年度調査」素案 介護給付費分科会
- 厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2012年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関する調査結果(2014年度調査の最終報告)(p4~p64参照)が了承された。これは、5月19日に開かれた、同分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示されており、また、厚労省によると、3月の同分科会で示された内容と大きな違いはないという。 具体的には、(1)介護保険制度におけるサービスの質の・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。