過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年01月26日(金) ［診療報酬］特定疾患療養管理料、糖尿病や高血圧などを除外へ　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第581回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、プライマリケアの機能を担う地域の「かかりつけ医」の計画的な管理を評価する特定疾患療養管理料について対象疾患から糖尿病や脂質異常症、高血圧を除外する。処方料や処方箋料の特定疾患処方管理加算についても同様の対応を行う<doc13150page356>。　24年度の政府予算を巡る閣僚折衝で合意した診療報酬本体のプラス0.88％のうち、マイナス0.25％分の「効率化・適正化」を図るため・・・

2024年01月19日(金) ［診療報酬］医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請　岸田首相

医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課医療課老健局老人保健課障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 社会福祉

　岸田文雄首相は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体に対し、それぞれの分野に従事する幅広い職種の賃上げを2024年度と25年度に行うよう要請した。政府がこの日開いた「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」には計24団体が出席した<doc13048page1>。日本医師会の松本吉郎会長は、診療報酬の新たな仕組みと賃上げ促進税制を組み合わせて医療関係職種の賃上げに着実に取り組む考えを示した。　岸田政・・・

2024年01月15日(月) ［予算］ 23年度地域医療介護総合確保基金、介護分の2回目は154.9億円

令和5年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（2回目）について（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は15日、2023年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（2回目）を公表した。基金規模の合計は154.90億円で、その3分の2に当たる103.26億円は国費で賄う。1回目との合計は687.05億円（国費：458.03億円）となった<doc13027page1>。　2回目は介護従事者確保分に限って実施。都道府県別では、最多が東京都の48.42億円、次いで神奈川県の7.67億円。大阪府はゼロとなっている<doc13028page1>。・・・

2024年01月12日(金) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定を諮問　武見厚労相

中央社会保険医療協議会総会（第578回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　武見敬三厚生労働相は12日、中央社会保険医療協議会に2024年度診療報酬改定を諮問した<doc12936page1>。社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が決めた基本方針では、人材確保と働き方改革の推進を重点課題に掲げており、中医協では、医療関係職種の賃上げにつなげる新たな仕組みを議論する<doc12936page6><doc12936page7>。　24年度政府予算を巡る閣僚折衝では、診療報酬の本体を0.88％引き上げることで決・・・

2023年12月27日(水) ［診療報酬］マイナ保険証利用への評価「利用率を実績要件に」　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第576回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が12月27日に開いた総会で、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）はマイナ保険証の利用について診療報酬で新たに評価する場合は利用率を実績要件とするよう提案した<doc12839page46>。また、関連の補助金と重複するような評価を別途行うべきではないとけん制した。　眞田享委員（経団連医療・介護改革部会部会長代理）は、マイナ保険証を利用するメリットを国民が十分に実感していない状況を説明・・・

2023年12月27日(水) ［介護］一部の老健や介護医療院の多床室、入所者負担25年8月導入

社会保障審議会介護給付費分科会（第237回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年8月に導入する。入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。ただ、生活保護受給者などに関しては補足給付により負担を増やさないようにする<doc12888page3>。　対象となる施設は、「療養型」「その他型」の老健やII型の介護医療院で、いずれも多床室の広さが入所者1人当たり8平米以上に限る・・・

2023年12月22日(金) ［介護］介護2割負担の基準見直し「早急に議論開始を」　社保審介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第110回　12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的な資料の提示を厚生労働省に求める意見も出た。　「一定以上所得」の判断基準については、武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に行った予算折衝で見直しを先送りすることで合意。介護サービスは医療サービスと利用実・・・

2023年12月22日(金) ［医療提供体制］食材料費高騰1床当たり3,200円支援、来年4－5月　厚労省

医療機関への支援に関する「地域医療介護総合確保基金」の活用について（食材料費関係）（12／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療経営支援課地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、食材費の高騰を踏まえて地域医療介護総合確保基金を活用して行う医療機関への支援事業の取り扱いを都道府県に通知した。2024年4－5月に病院や有床診療所に対して許可病床1床につき3,200円（1カ月1,600円）を支援する<doc12889page5>。厚労省は、これが1食当たり30円に相当するとしている<doc12889page2>。　食材費の高騰を踏まえた病院や有床診療所への支援策は、政府が11月に閣議決定した経済対策に・・・

2023年12月22日(金) ［予算］ 24年度予算案閣議決定、社会保障費は過去最大の37.7兆円

令和6年度予算政府案（12／22）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は22日、一般会計の歳出が総額112兆717億円となる2024年度予算案を閣議決定した<doc12797page2>。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の37兆7,193億円で、前年度の当初予算から8,506億円（2.3％）増加した<doc12809page4>。　高齢化などに伴う社会保障費の「自然増」は3,700億円程度（年金スライド分を除く）となり、概算要求時点よりも1,400億円程度圧縮。薬価改定や前期高齢者納付金の報酬調整な・・・

2023年12月22日(金) ［医療改革］医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定　政府

第2回こども政策推進会議第10回全世代型社会保障構築本部（12／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉

　政府は22日、医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定した。2024年度に実施する取り組みとして、原案の段階では、介護保険サービスの利用者負担を2割にする範囲の拡大を盛り込んでいたが、28年度までに検討する取り組みに修正した<doc12791page14>。　武見敬三厚生労働相と鈴木俊一財務相が20日に行った予算折衝で、範囲の拡大の先送りに合意したことを踏まえた対応で、第10期の介護保険事業計画（27年度から）が始ま・・・

2023年12月21日(木) ［医療改革］生成AI用いた医療データ活用検討へ　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和5年第17回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は21日、新経済・財政再生計画の「改革工程表2023」を決定した。医療関連では、生成AI（人工知能）を用いたデータの活用について2024年度から検討を始める方針を示した。質の高い医療を効率的に提供する狙いがある<doc12771page10>。　医療分野での生成AIを用いたデータ活用の改革項目は、全世代型社会保障構築会議が年内にまとめる社会保障の改革工程にも盛り込む予定。ただ、24年度予算案の編成や・・・

2023年12月20日(水) ［介護］老健や介護医療院の多床室、25年度に室料自己負担化を導入

武見敬三厚生労働相、鈴木俊一財務相折衝（12／20）《厚生労働省、財務省》: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年度中に導入する。一定の所得がある入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。厚労省では、在宅との負担の公平性や各施設の機能や利用実態などを踏まえ、さらなる見直しも含め検討する。　介護施設の居住費を巡っては、厚労省が4日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「療養型」や「その他型」の老健や・・・

2023年12月20日(水) ［介護］介護保険サービスの利用者2割負担、範囲拡大先送り決定　厚労省

武見大臣会見概要（財務大臣折衝後）（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した。介護サービスは医療サービスと利用実態が異なることなどを考慮しながら総合的に検討を行い、10期目の介護保険事業計画が始まる27年度の前までに結論を出す。　見直しに当たっては、2つの案を軸に検討する。　1つ目の案は、直近・・・

2023年12月20日(水) ［診療報酬］ 24年度改定率「賃上げを実現できる水準を確保」　武見厚労相

武見大臣会見概要（財務大臣折衝後）（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定

　武見敬三厚生労働相は20日に記者会見を開き、鈴木俊一財務相との折衝で決定した2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の各改定率について「関係職員の賃上げを実現できる水準を確保できた」と述べた。　24年度政府予算案の編成を巡って同日午前、武見厚労相と鈴木俊一財務相が折衝を行い、24年度の診療報酬の本体部分の改定率をプラス0.88％とするとともに、介護報酬を1.59％、障害福祉サービス等報酬を1.12％そ・・・

2023年12月20日(水) ［診療報酬］診療報酬全体0.12％引き下げへ　24年度診療報酬改定率

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課老健局老人保健課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定

　政府は20日、2024年度診療報酬の改定率について医療行為の対価に当たる本体部分をプラス0.88％とし、薬価・材料価格を計1.00％引き下げることを決めた。これらを合わせた診療報酬全体ではマイナス0.12％とする<doc12717page1>。　本体部分のうち、0.61％を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応に0.06％をそれぞれ充てる。分野ごとの内訳は、医科0.52％、歯科0.57％、調剤0.16％のいずれもプラス・・・

2023年12月20日(水) ［改定情報］診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定率を公表

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課老健局老人保健課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 2024年度改定 診療報酬 介護報酬改定

　厚生労働省は20日、2024年度の「診療報酬」「介護報酬」「障害福祉サービス等報酬」の改定率を公表した。各報酬の改定率は、▽診療報酬／プラス0.88％（国費800億円程度、24年度予算額）▽介護報酬／プラス1.59％▽障害福祉サービス等報酬／プラス1.12％－となった<doc12717page1>。　また、介護報酬については、改定率の外枠として「処遇改善加算の一本化による賃上げ効果」「光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増・・・

2023年12月15日(金) ［予算］ 23年度地域医療介護総合確保基金の第2回内示額は総額51.6億円

令和5年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は15日、2023年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示額を公表した。第2回基金規模の合計は51.6億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、沖縄県で36.7億円だった。第1回内示分との合計は763.3億円となった<doc12726page1>。　事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業（3分の2が国費）／36.7億円<doc12726page2>▽地域医療構想の達成に向けた・・・

2023年12月15日(金) ［診療報酬］ 24年度改定、診療報酬「本体」0.88％引き上げへ

2024年度診療報酬改定改定率（12／15）《厚生労働省、財務省》: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　政府は2024年度診療報酬改定で、診療報酬の「本体」部分を0.88％引き上げる方向で調整に入った。そのうち0.61％を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応には0.06％をそれぞれ充てる。それらを除く本体実質では0.21％のプラス改定になる見通し。一方、薬価は市場実勢価格との乖離を踏まえて1.0％程度の引き下げを検討する。　24年度には、介護報酬と障害福祉サービス等報酬の改定も行われる。24年度予算案の編成に向け・・・

2023年12月13日(水) ［医療提供体制］医療機関への食材費支援、38道府県で実施を調整中　厚労省

物価高騰にかかる医療機関等への支援に関する「重点支援地方交付金（令和5年度補正予算分）」の活用調査について（12月8日時点）（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　物価高騰を受けた経済対策「重点支援地方交付金」（2023年度補正予算分）を活用し、医療機関に食材料費の支援実施を調整している都道府県が38道府県に上っていることが分かった。厚生労働省医政局は13日、全国の都道府県における医療機関などへの「食材料費」と「光熱費」への支援状況について調査結果（12月8日時点）を公表した。　それによると、食材料費への支援では、38道府県が「実施に向けて調整中」と回答した。また東京・・・

2023年12月11日(月) ［予算］社会保障費5年間で計1.1兆円程度抑制、政府方針　こども未来戦略

こども未来戦略会議（第8回　12／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉

　政府の「こども未来戦略会議」は11日、「こども未来戦略」の取りまとめに向けて議論した。2024年度から取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の予算規模としては28年度までの総額で3.6兆円程度を見込んでおり、医療や介護などの社会保障費の歳出改革を進めて28年度までの5年間で計1.1兆円程度（公費ベース）を抑制する<doc12529page32><doc12529page33>。　それ以外の財源は、既定予算の活用で28年度までに1.5・・・

2023年12月11日(月) ［介護］ 24年度介護報酬改定の審議報告案を厚労省が提示　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第235回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は11日、2024年度の介護報酬改定に関する審議の報告案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。人口構造や社会・経済状況の変化を踏まえ、「良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」などを基本的な視点として報酬改定を実施する<doc12493page10>。18日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。　24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化・・・

2023年12月08日(金) ［診療報酬］ 24年度から入院時の食費自己負担30円引き上げへ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第172回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は8日、入院患者が負担する食費を現在の1食当たり原則460円から490円に引き上げる案を中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・医療保険部会にそれぞれ示し、了承された<doc12450page7>。食材費の高騰などに伴う医療機関の負担増を抑えるためで、2024年度から30円引き上げて介護保険の食費の自己負担（1食約482円）並みの水準にする。　見直しの実施日は、24年度の予算編成過程で決まる・・・

2023年12月07日(木) ［介護］介護2割負担の範囲拡大、早ければ25年8月施行の方針示す　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第109回　12／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。支払い能力に応じた負担を求めることで社会保障制度の持続可能性を高める狙いがあり、年末の24年度予算編成過程で詳細を決める。　対象範囲拡大の施行時期について、厚労省の担当者は社会保障審議会・介護保険部会の終了後に記者団に対し「周知などで少なくとも1年以上はかかるの・・・

2023年12月05日(火) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人、個人立は出資など不可　厚労省

個人立の医療機関等が参加法人等として参加できる地域医療連携推進法人に関する留意点について（事前連絡）（12／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、地域医療連携推進法人制度の一部見直しに関する留意点を都道府県などに事務連絡し周知した。個人立の医療機関について個人用資産と医療用資産の分離が困難であることなどに鑑み、出資や資金の貸し付けなど参加法人への「カネの融通」を認めないとしている<doc12549page3>。　ただ、「カネの融通」をしない場合には公認会計士や監査法人による外部監査を原則不要とするとともに、参加法人が重要事項を決定す・・・

2023年11月30日(木) ［医療改革］社会保障改革の工程表、政府予算案踏まえ最終決定

全世代型社会保障構築会議（第16回　11／30）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は11月30日、医療や介護など社会保障の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始めた。改革工程表には、2028年度までに進める改革を盛り込む。24年度に着手する改革に予算の裏付けが必要なため、政府予算案の編成を踏まえて最終決定する見通し。　岸田政権が掲げる少子化対策の財源を確保するため、政府は社会保障の歳出改革を徹底させる方針。ただ、構築会議のメンバーからは、少子化対策の財源出・・・

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