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2006年07月21日(金)
療養病床の再編成を踏まえた「地域ケア整備構想（仮称）」の策定について（7／21付 事務連絡）《厚労省》
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- 療養病床の再編成を踏まえた「地域ケア整備構想（仮称）」の策定について（7／21付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 地域ケア・療養病床転換推進室 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年07月19日(水)
介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に係る経過措置期間の延長等について（7／19付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が7月19日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、指定居宅介護支援事業者に対する介護予防支援業務の委託件数の上限に関する経過措置の延長等についてまとめられている。事務連絡では、（1）既存事業者に対する経過措置期間の延長（2）離島等のへき地に対する特例措置（3）要支援者の見込み数及び必要な人員確保の計画の内容及び策定方法―等について示されている。平成18年度介護保険制・・・
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2006年06月30日(金)
療養病床の再編成に関する相談体制の確保について（6／30付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日付けで都道府県宛てに出した、療養病床の再編成に関する相談窓口開設についての事務連絡。この事務連絡では、7月1日からの「医療区分」などによる診療報酬や、経過措置として認められた「介護保険準備病棟」や「経過型介護療養型医療施設」の施行にともない、今後、患者や住民、医療機関などから照会等が増えることが予想されるため、一元的な相談体制の構築を求めている(p1参照)。また、必要に応じて、・・・
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2006年06月28日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第41回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の再編成に伴う介護報酬等の見直し案について、諮問答申が行われた。諮問案では、平成23年度までの経過措置として設けられる「経過型介護療養型医療施設」の創設やその他の経過措置、介護報酬の単価などが示されている(p3～p6参照)。また、経過型介護療養型医療施設の人員配置基準や設備基準なども明らかにされている・・・
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2006年06月20日(火)
小規模多機能型居宅介護サービスの利用者の「給付管理票」の作成者に係る対応について（6／20付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月20日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出した小規模多機能型居宅介護サービスの利用者の「給付管理票」の作成等に関する事務連絡。国保連合会では、給付管理票の提出者について、保険者から提供される受給者台帳の情報をもとに審査を行っているが、現行の運用方法ではシステム上のエラーが発生し、正しく審査が行えないという問題が生じていることから、その新たな取扱い方法が示されている(p3～p4参照)。・・・
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2006年06月20日(火)
全国有料老人ホーム・特定施設 担当者会議（6／20）《厚労省》
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厚生労働省が6月20日に都道府県の有料老人ホーム・特定施設関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、制度改正のポイント(p14～p26参照)や制度運営の疑義解釈をまとめた資料(p51～p69参照)が示された。平成18年4月の改正により、有料老人ホームの定義が見直され、「人数要件の撤廃」や「提供サービス要件の見直し」などが行われている(p4参照)。これを受けて、定義に該当する施設は既存の施設・・・
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2006年06月09日(金)
第1号保険料及び特別徴収の見直しに関する周知の徹底について（6／9付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した介護保険料の特別徴収に関する事務連絡。現在、遺族年金や傷害年金の受給者が介護保険料を納める際は、個別に市町村窓口で納付したり、銀行預金等からの口座振替の手続きを行っている。これが、平成18年10月から、年額18万円以上の受給見込みがある人については、年金から介護保険料を天引きすることになった。厚労省は、これによって手続きが簡素化され、納め忘れを防・・・
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2006年06月09日(金)
介護保険事務処理システム変更に係る資料の送付について（6／9付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した、介護保険事務処理システムの変更に関する事務連絡。療養病床再編に伴い経過型介護療養型医療施設が創設されたことを受けて、「介護給付費算定に係る体制等一覧表」と「国保連合会とのインタフェース」について、現時点で考えられる変更点を整理した資料。今後この内容は、社会保障審議会介護給付費分科会で議論が行われ、修正が加えられる可能性があるとしている・・・
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2006年06月09日(金)
地域支援事業の実施について（6／9付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した、地域支援事業の実施に関する通知。地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業、その他の地域支援事業を行うことにより、介護保険の被保険者が要介護または要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態になってもできる限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的に行なうもの(p2参照)。この通知では、「地域支援事業実施要綱」・・・
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2006年06月09日(金)
地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会（第1回 6／9）《厚労省》
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厚生労働省が6月9日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」の初会合で配布された資料。この意見交換会は、平成18年度より新たに始まった「地域包括支援センター業務」及び「介護予防に関連するサービス」等の実施に伴い、都道府県等の担当者が幅広く情報を共有し、事業の円滑な実施や問題解決等の協力・支援体制を構築することを目的としている(p5参照)。資料では、（1）介護予防サービス計画を自・・・
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2006年06月08日(木)
指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員等に係る減算に関するQ＆Aについて（6／8付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月8日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出したQ＆Aスタイルの事務連絡。5月2日にも同名の事務連絡で、「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ＆A形式で解釈をまとめたものが出されている。今回は、指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員があった際の減算の取り扱いに関するQ＆Aが提示されている。現在、認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者が必要な研修を修了して・・・
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2006年06月06日(火)
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等に係る文言の修正について（5／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が5月31日付で全国の都道府県介護保険担当者宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、3月14日付けの官報等に告示された内容を修正するもの。資料では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等に関する文言の修正について、4項目が一覧表で示されている。具体的には、居宅療養管理指導費（II）及び介護予防居宅療養管理指導費（II）を算定する対象者について、「在宅時医学総合診療料」・・・
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2006年06月06日(火)
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第32号）に係る文言の修正について（6／5付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月5日付で全国の都道府県介護保険担当者宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、3月14日付けの官報に告示された省令を修正するもの。資料では、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第32号）に関する文言の修正について、4項目が一覧表で示されている。具体的には、介護支援専門員の登録の移転が可能となる事業者・施設に基準該当居宅介護支援事業者及び基準該当介護予防支援事業者が含ま・・・
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2006年05月31日(水)
介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議（第2回 5／31）《厚労省》
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5月31日に開催された厚生労働省の「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険と障害者自立支援法の関係について厚労省の担当官より説明が行われた。現行では、障害者のうち要介護状態にある者は、障害の種別に関係なく介護保険制度が優先的に適用されるが、仮に被保険者の範囲が拡大されたとしても、同じ取り扱いになるとしている(p5参照)。また、20歳以上65歳未満の若・・・
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2006年05月22日(月)
介護保険事務処理システム変更に係る資料（「介護報酬の算定構造イメージ（平成18年7月見直し版）」）（5／19）《厚労省》
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5月19日付けで厚生労働省が都道府県の介護保険担当者宛に出した介護保険事務処理システム変更に伴う介護報酬の算定構造の見直しに関する資料。この資料は、現在、国会において「健康保険法等の一部を改正する法律案」が審議されており、当該法律案が成立した場合の介護報酬の見直しに関連して、現時点で考えられる介護保険事務処理システムの変更点を整理したもの。資料では介護給付費単位数の算定構造が掲載されている。介護サー・・・
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2006年05月22日(月)
「介護サービス情報の公表」制度推進協議会（仮称）及び全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議（第1回 5／22）《厚労省》
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厚生労働省が5月22日に開催した「介護サービス情報の公表」制度推進協議会（仮称）及び全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議で配布された資料。「介護サービス情報の公表」制度は、平成18年4月から施行されており、この日の会議で都道府県の担当者に対し、実施体制の整備を求めている(p4参照)。また、施行状況の把握のためにアンケートを実施するとし、内容については都道府県にフィードバックするとともに、必要に・・・
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2006年05月10日(水)
指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ＆Aについて（5／2付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が5月2日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した「指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ＆A」。この事務連絡は、認知症対応型共同生活介護サービスにおける「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ＆A形式で解釈がまとめられている。地域密着型サービスについては、事業所を開設している市町村の外に居住している者が利用を希望した場合には、事業所が希望者の居住する市町村に対して、新たに・・・
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2006年05月10日(水)
医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について（4／28付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が4月28日付で都道府県等に出した「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」と題する通知。同一の疾病又は傷害については、介護保険の給付を受けることができる場合には、医療保険からの給付は行わないことになっているが、通知では両方の保険給付の調整に関して、施設基準や留意事項がまとめられている(p3～p7参照)。また、「入院中以外の患者」「入・・・
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2006年05月02日(火)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.4）の送付について（5／2）《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.4）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたQ&Aで、主に通所介護・通所リハビリテーション、施設サービス費に関する事項を中心に掲載されている。通所サービスにおいては、「栄養マネジメント加算」を算定している者に対して、管理栄養士による居宅療養管理指導を行うことを基本的には想定していないとした(p3参照)。また、老健・・・
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2006年04月28日(金)
第3期計画期間における第1号保険料（確定額）について（4／28）《厚労省》
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厚生労働省が4月28日に公表した第3期の介護保険料（第1号保険者）の月額保険料の基準額を示す資料。第3期は平成18年～20年度で、全国平均は4090円となっている(p1参照)。これは第2期（平成15～17年度）の3293円と比較して、24．2%増となっている。都道府県別でみると、最も高いのは沖縄県の4875円で、最も低いのは茨城県の3461円となっている(p3～p4参照)。また、ほとんどの自治体が介護保険料を引き上げている中、介護・・・
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2006年04月24日(月)
全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議（4／24）《厚労省》
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厚生労働省が4月24日に開催した「全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議」で配布された資料。この日は厚労省が地方自治体向けにまとめた「高齢者虐待への対応と養護者支援について」と題する資料が示されている(p2～p20参照)。これは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行にあたり、各自治体において、高齢者虐待を防止し、養護者を支援するための体制や、通報があった際の流れなど、事・・・
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2006年04月21日(金)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）の送付について（4／21）《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたQ&Aで、主にリハビリテーションに関する事項を中心に掲載されている。「リハビリテーションマネジメント加算」の平成18年4月分の取扱いについては、リハビリテーションマネジメントを実施し、かつ同月中に利用者の同意を得られた場合は、平成18年4月1日以降で実施を開始した日に遡り算定でき・・・
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2006年04月21日(金)
平成18年度 社会福祉施設等施設整備の内示について（4／21）《厚労省》
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厚生労働省が4月21日に公表した「平成18年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成18年度に厚労省が行う社会福祉施設への整備補助は、全体で447施設、210億1412万円にのぼることが明らかになった。そのうち、保育所への割合が最も多く、261施設に対して、113億6123万7000円を計上している。一方、高齢者関係施設については、特別養護老人ホームが2施設319万5000円、養護老人ホームが3施設2488万8000円、介護老人保健施設が1施設110・・・
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2006年04月04日(火)
平成16年度介護保険事業状況報告（年報）について（4/4）《厚労省》
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厚生労働省が4月4日に公表した「平成16年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告書では、（1）65歳以上の第1号被保険者数の推移(p9参照)（2）要介護（要支援）認定者数(p9参照)（3）介護保険給付額(p14参照)─などの指標がまとめられている。平成16年度末現在で、第1号被保険者数は対前年度比62万人増の2511万人(p9参照)。介護保険の費用額は、6兆2025億円で、このうち利用者負担を除いた給付費は5兆5221・・・
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2006年03月27日(月)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.2）（3／27）《厚労省》
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厚生労働省が3月27日に公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.2）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたもので、主に介護予防支援、居宅介護支援、訪問介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与・販売、住宅改修に関する質問事項を中心に掲載されている。月単位の定額制となっている「介護予防訪問介護」や「介護予防通所介護」については、複数の事業所を利用することはできないとしている&・・・
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