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2012年07月05日(木)

[救急医療] ICT活用した救急業務や、消防と医療の連携などを調査・検討

救急業務のあり方に関する検討会(第1回 7/5)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は7月5日に、「救急業務のあり方に関する検討会」の平成24年度初会合を開催した。
 24年度は、(1)救急業務の高度化(2)消防と医療の連携(3)救急業務に携わる職員の教育のあり方(4)救急需要増大の要因分析(5)応急手当普及促進―の5項目について検討を行うことになる(p5参照)
 (1)の「救急業務の高度化」では、傷病者の受入に対応した医療情報システムが構築されつつある現状に鑑み、「ICT技術を・・・

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2012年06月12日(火)

[救急医療] 緊急度判定体系実証検証事業、堺市消防局など3団体を選定

「緊急度判定体系実証検証事業」の実施地域の決定(6/12)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は6月12日に、「緊急度判定体系実証検証事業」の実施地域が決定したことを公表した。
 本事業は、増大する救急需要に対し、緊急性の高い傷病者を優先して搬送することにより救命率の向上を図り、限られた救急医療資源をより迅速に提供できるよう、家庭自己判断、電話相談、119番通報、救急現場の各段階における緊急度判定基準を構築し、実証検証を行うもの。公募の結果、(1)堺市消防局(2)田辺市消防本部(3)横・・・

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2012年05月23日(水)

[自治体病院] 国保旭中央病院など4病院に平成24年度総務大臣表彰

平成24年度自治体立優良病院総務大臣表彰(5/23)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 準公営企業室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は5月23日に、平成24年度自治体立優良病院総務大臣表彰を行った。同表彰は、昭和61年度に、自治体立病院で地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が確保されている病院を表彰するために設けられ、毎年1回実施されている。
 平成24年度は、(1)千葉県の総合病院国保旭中央病院(2)石川県の公立松任石川中央病院(3)香川県の綾川町国民健康保険陶病院(4)香川県の三豊総合病院―の計4病院が表彰された。これらの病院・・・

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2012年05月23日(水)

[病院] 非常時の蓄電池設備の需要を受け、危険物規制に関する改正政令施行

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集の結果及び政令等の公布(5/23)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 危険物保安室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は5月23日に、「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令」(案)等に対する意見募集の結果、およびこれを踏まえて政令等を公布したことについて発表した。
 改正の主な内容は、(1)危険物を用いた蓄電池設備以外では危険物を取扱わない一般取扱所(ガソリンスタンド等)を、建築物(病院やオフィスビル等)の一区画などに設置できるよう、当該一般取扱所の位置、構造、設備に係る技術上の基準の特例を定め・・・

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2012年05月18日(金)

[病院] 病院等の非常時用蓄電池設備需要の高まりを受け、政令改正

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令について(5/18)《総務省 消防庁》
発信元:総務省 消防庁 危険物保安室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は5月18日に、「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令」について公表した。
 改正の概要は、一般取扱所に係る技術基準の特例に関するもので、指定数量以上の危険物を用いた蓄電池設備を設置する一般取扱所を建築物(病院やオフィスビル等)の地階等に設置できるよう特例を定める。特例は、総務省令で定めることとなる。
 一般取扱所とは、ガソリンスタンド等の給油取扱所、容器入り塗料等の販売所やパイ・・・

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2012年05月08日(火)

注目の記事 [医療情報] 日本版EHR、医療・介護連携事業の実証実験で高評価

平成23年度総務省予算「健康情報活用基盤構築事業」「日本版EHR事業推進委員会」(第4回 5/8)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は5月8日に、「日本版EHR事業推進委員会」を開催した。
 EHR(生涯健康医療電子記録)とは、患者の生涯にわたる医療情報を地域または国家レベルで共有するプロジェクトを指し、本委員会で事業推進のための検討が重ねられている。
 今回は、(1)各実証実験フィールドの23年度事業報告(2)広域共同利用型の医療・健康情報連携基盤の標準的技術仕様―などについて議論が行われた。
 資料を見ると、「処方情報の電子化・医・・・

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2012年05月04日(金)

[人口動態] 日本のこどもの割合は13.0%、38年連続の低下

我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―(5/4)《総務省》
発信元:総務省 統計局 国勢統計課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は5月4日に、「我が国のこどもの数―『こどもの日』にちなんで―」を公表した。これは、各種統計資料から日本のこどもの数(15歳未満人口)を推計したもの。
 本推計によると、平成24年4月1日現在のこどもの数は、前年比12万人減の1665万人で、昭和57年から31年連続の減少となり、過去最低となった(p2参照)
 また、総人口に占めるこどもの割合は、前年比0.1ポイント低下の13.0%で、昭和50年から38年連続して低下・・・

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2012年04月17日(火)

[人口推計] 総人口は前年比25万9000人と大幅減、減少率は福島県が過去最高

人口推計(平成23年10月1日現在)(4/17)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は4月17日に、平成23年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
 「人口推計」では、国勢税調査の人口をもとに、その後の人口の自然動態(出生、死亡)及び社会動態(出入国)を、人口動態統計(厚生労働省)、出入国管理統計(法務省)等、他の人口関連資料から得て、最新の人口を算出している(p6参照)。推計は、大きく分けて、(1)全国人口(2)都道府県別人口―の2項目について、まとめられている。
 推計結果を・・・

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2012年03月30日(金)

[救急医療] 救急搬送と受入れの実施基準、策定済後の実態調査等を報告

平成23年度 救急業務のあり方に関する検討会 報告書(3/30)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は3月30日に、「平成23年度 救急業務のあり方に関する検討会 報告書」をとりまとめ、公表した。この検討会では、今後も見込まれる救急需要の増大に対し、救急業務の今後の課題や、対応策などについて検討を重ねてきた。また、本検討会の下部組織として「災害時における救急業務のあり方に関する作業部会」(大規模災害時における専門的内容)および、「救急隊員の救急蘇生ワーキンググループ」(JRC蘇生ガイドライ・・・

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2012年03月30日(金)

注目の記事 [救急医療] 社会全体で共有するトリアージプロトコル、24年度末までに作成

平成23年度 社会全体で共有する緊急度判定(トリアージ)体系のあり方検討会 報告書の公表(3/30)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は3月30日に、「平成23年度 社会全体で共有する緊急度判定(トリアージ)体系のあり方検討会 報告書」について公表した。
 近年、救急出動件数は大幅に増加しており、救急隊の現場到着時間や医療機関選定における時間などが延びている。この点を重視した消防庁は、検討会を設置し、医療資源を最大限活用するため、緊急性が高い疾病者を適切に判断し、医療機関へ早急に搬送する方策について研究を重ねてきた・・・

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2012年03月09日(金)

[人口動態] 老年人口割合は全人口の22.86%、調査開始以来毎年増加

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成23年3月31日現在:未報告22団体反映後)(3/9)《総務省》
発信元:総務省 自治行政局 住民制度課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は3月9日に、平成23年3月31日現在の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。東日本大震災により報告できなかった岩手、宮城、福島の3県22市町村の数値を反映させ修正したもの。
 資料によると、日本全国の人口は1億2692万3410人(ただし、陸前高田市は報告可能数値)、対前年比13万4450人減で、修正前と同様に引き続き減少傾向にある。出生者数は3年連続で減少(107万445人)、死亡者数は調査開始・・・

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2012年03月09日(金)

[医療保険] 協会けんぽ保険料の現金振込み、金融機関での本人確認不要に

金融機関で健康保険料を振り込む場合の本人確認の免除(3/9)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 行政相談課   カテゴリ: 医療保険
 総務省は3月9日に、「金融機関で健康保険料を振り込む場合の本人確認の免除」について発表した。
 これは、全国健康保険協会(協会けんぽ)の任意継続被保険者から「健康保険料の現金振込みを金融機関で行うにあたり、その都度、本人確認書類の提示を求められる。振込先が公法人であり、目的も保険料納付と明らかなので、本人確認は不要ではないか」との行政相談を受けてのもの。
 現在、犯罪防止のために、10万円を超える現金・・・

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2012年02月24日(金)

[救急医療] 情報の共有化やトリアージ基準の標準化を目指す

社会で共有する緊急度判定(トリアージ)のめざすもの(2/24)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は2月24日に、「社会で共有する緊急度判定(トリアージ)のめざすもの」について公表した。これは、日本臨床救急医学会の緊急ワークショップにおいて、同庁救急企画室の海老原室長が発表したもの。
 救急医療需要が拡大する中で、傷病者の緊急度に応じた最適な救急対応策を選択できる仕組みづくりなどによる救命率の向上を目指し、社会全体で共有できる緊急度判定システム(トリアージ)の構築および緊急電話相談体・・・

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2012年02月17日(金)

注目の記事 [家計調査] 平成23年の消費支出、総世帯で前年に比べ1.7%減少  家計調査

家計調査報告[家計収支編]―平成23年平均速報結果の概況―(2/17)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は2月17日に、「家計調査報告[家計収支編]―平成23年平均速報結果の概況―」を公表した。
 報告書によると、平成23年の消費支出は、総世帯で前年に比べ実質1.7%の減少、2人以上の世帯で実質2.2%の減少、単身世帯で実質0.4%の減少となった(p1参照)(p17参照)
 総世帯の消費支出を費目別にみると、交通・通信、教養娯楽が減少に多く寄与している(p1参照)(p21~p22参照)。うち、保健医療は実質2.・・・

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2012年02月10日(金)

注目の記事 [窓口負担] 公的病院に対し、窓口でのクレジットカード支払の検討を斡旋

カードによる医療費の支払方式の拡大―行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん―(2/10)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 行政相談業務室   カテゴリ: 医療保険
 総務省は2月10日に、カードによる医療費の支払方式の拡大をあっせんしたことを発表した。
 これは国民からの「公的病院では、会計窓口でクレジットカードでの支払いができず不便である」との行政相談があったことを受け、(1)労働者健康福祉機構(2)年金・健康保険福祉施設整理機構(3)日本郵政株式会社(4)九州旅客鉄道株式会社―に対して是正措置を検討するようあっせんしたもの。
 総務省が、公的病院におけるクレジット・・・

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2011年12月22日(木)

[救急医療] 東日本大震災の概要や消防機関等の活動状況を解説  消防白書

平成23年版 消防白書(12/16)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は12月16日に、平成23年版の消防白書を公表した。平成23年版では、東日本大震災の概要や消防機関等の活動状況等、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、消防防災の組織や活動等について解説している。
 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)およびその後の余震は、死者1万6079名、行方不明者3499名という甚大な被害をもたらした(平成23年11月11日現在)(p38参照)。白書では、東日本大震災について(1)・・・

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2011年12月19日(月)

注目の記事 [公立病院] 23年度に経営効率化不達成の病院、改革プランの抜本的見直しを

公立病院改革プラン実施状況等の調査結果【確報】(12/19)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 準公営企業室   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は12月19日に、「公立病院改革プラン実施状況等の調査結果(確報)」を公表した。これは、平成23年9月30日時点の改革プラン実施状況等を調査したもの。
 かねてより公立病院の経営状況が厳しいことが知られているが、その理由については、「人件費が高い」「人事制度が硬直的である」などのさまざまな指摘がある。そこで、公立病院の経営・財政面を所管する総務省は、公立病院改革の必要性を重く受け止め、平成19年に「公・・・

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2011年12月16日(金)

[救急医療] 一般市民による心肺停止傷病者へのAED件数1298件  消防庁

平成23年版 救急・救助の現況(12/16)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁は12月16日に、平成23年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成22年中の救急自動車による救急出場件数は546万3682件で、前年に比べ34万1456件増加。また、搬送人員も497万9537人で、前年に比べ29万6546人増加している。
 現場到着までの所要時間は、全国平均8.1分(前年は7.9分)。医療機関収容までの所要時間は、全国平均37.4分(同36.1分)となっている。搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最も・・・

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2011年12月09日(金)

[防災] 平成22年度末時点で、診療施設では75.1%が耐震化済

防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果(12/9)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁はこのほど、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果を公表した。
 公共施設等は多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしていることから、これら施設を対象に、耐震化進捗状況の確認を目的とした調査が行われたもの。
 調査の結果、平成22年度末時点で防災拠点となる公共施設等は17万9491棟、このうち13万58・・・

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2011年10月31日(月)

[公立病院] 平成23年度に経常収支黒字化を見込む公立病院は549病院

公立病院改革プラン実施状況の調査結果(経営の効率化に係るもの)(速報)(10/31)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は10月31日に、公立病院改革プラン実施状況の調査結果(経営の効率化に係るもの)の速報を公表した。
 総務省は、平成19年12月24日に策定した「公立病院改革ガイドライン」において、病院事業を実施する地方公共団体に対し、「公立病院改革プラン」を策定し、点検・評価・公表を行うよう要請している。平成23年度は、改革プランのうち、経営の効率化に係る部分について、実質最終年度であることを踏まえ、経営の効率化に・・・

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2011年10月13日(木)

[社会保障] 共通番号を地方公共団体が実際に使う場面の研究開始

地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会(第1回 10/13)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省がこのほど開催した、地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会で配付された資料。社会保障・税一体改革と同時に、社会保障と税の共通番号制度の検討が進んでいる。共通番号制度により、地方公共団体の事務が著しく効率化することや、適用漏れなどの不公平を是正することが期待されており、総務省は番号制度活用の具体的な取組みや留意点等を検討するために、この研究会を立ち上げた。
 総務省が示した論点案に・・・

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2011年09月29日(木)

注目の記事 [24年度予算] ICT活用した医療情報連携基盤の作成支援など実施  総務省

平成24年度総務省所管予算概算要求の概要(9/29)《総務省》
発信元:総務省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。消防庁などを含めた所管合計では18兆3854億円の要望で、前年度当初予算に比べて6638億円、3.7%の増額要望となっている(p2参照)
 主要事項は、(1)震災からの復興(690億円+事項要求)(2)地域の自主性・自立性を高めるための改革(17兆4669億円)(3)ICTによる日本再生(1347億円)(4)消防防災行政の推進(345億円)(5)国民本位の電子行政の実現・・・

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2011年09月28日(水)

[救急医療] 災害時の受入れ可能病院、選定にはEMISの活用を  総務省

災害時における救急業務のあり方に関する作業部会(第3回 9/28)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が9月28日に開催した、災害時における救急業務のあり方に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急搬送体制の強化などについて議論した(p7~p30参照)
 大規模災害時の受入れ可能医療機関の把握と病院選定は、地域防災計画等に基づいてあらかじめ定められている災害時の対応方針に則って行われることになるが、現実の災害が発生した場合には、状況に応じて柔軟に対応する必要がある。そのため、特に災害発生・・・

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2011年09月26日(月)

[救急医療] 東日本大震災関連で、23年上半期は東北3県で4700人を搬送

平成23年上半期の救急出動件数等(速報)(9/26)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は9月26日に、平成23年上半期の救急出動件数等(速報)を公表した。
 速報によると、平成23年上半期(1月から6月まで)の救急出動件数は278万3873件で、前年同期と比べて16万3416件(6.2%)増加し、救急搬送人員は252万2462人で、前年同期と比べて13万2386人(5.5%)増加している(p4参照)
 平成23年上半期の救急出動件数等のうち、東日本大震災に関連した岩手県、宮城県、福島県の緊急消防援助隊の救急・・・

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2011年09月20日(火)

[24年度予算] 社会保障・税一体改革、地方単独事業の的確把握を要請

平成24年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要(9/20)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は9月20日に、平成24年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要を公表した。これは、概算要求組替え基準の閣議決定にあわせて、総務省が各府省に対して、地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業について適切な措置を要請するもの。
 資料によると、平成24年度の申入れは純計27件。各府省共通事項として、大きく「東日本大震災の復旧・復興の推進」「地域主権改革の推進および国・地方を通ずる財政健全化」「国・地・・・

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