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2009年01月23日(金)
結核医療の基準を改正、検査項目から赤血球沈降速度検査を削除 厚労省通知
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厚生労働省は1月23日付けで、都道府県等宛てに結核医療の基準の全部を改正する旨を通知した。通知では、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」について、（1）施行規則の一部改正及び結核医療の基準の全部改正(p1～p10参照)（2）医療の公費負担取扱要領の一部改正(p11～p13参照)―の内容がそれぞれ記載されている。
結核医療の基準の全部改正では、検査項目から「赤血球沈降速度検査を削除したこと・・・
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2009年01月23日(金)
小中学校のインフルエンザ患者急増、1週間で5千人超
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厚生労働省は1月23日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第10報）を公表した。この報告書は平成21年1月11日から1月17日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で5353人となっており、前回調査（75人）に比べて急激に増えている。累計では、3万3932人となっている。また、休校は累計で90校・・・
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2009年01月22日(木)
インフルエンザに関するQ&A、パンフレットを発行 厚労省
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厚生労働省が1月22日に公表した「今冬のインフルエンザ総合対策」（平成20年度）に関するQ&Aのパンフレット。
パンフレットの項目は（1）総論（2）予防対策とワクチン接種（3）治療と対策―からなり、全部で30項目のQ&Aが示されている(p2～p13参照)。
内容は、たとえば「インフルエンザにかからないためにはどうすればよいですか?」という質問に対しては「流行前のワクチン接種」「外出後の手洗い、うがい」「適度な湿度・・・
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2009年01月19日(月)
人での鳥インフルエンザ発症はインドネシアが最多 WHO報告
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厚生労働省は1月19日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年に入ってからは、1月19日現在で症例数は4例で、うち死亡数は1例となっている。2003年11月以降の累計では症例数は397例、うち死亡数は249例となる(p2参照)。
国別では、人での発症はインドネシアが最も多く139例（うち死亡113例・・・
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2009年01月19日(月)
都内のインフルエンザ集団発生事例を受けて高齢者入所施設に更なる徹底を要請
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厚生労働省が1月19日付けで都道府県等衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、インフルエンザ対策の更なる徹底に関するもの。
通知では、平成20年11月の厚労省通知「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」で、その対策の徹底並びに関係機関及び関係団体に対する周知を行ったが、東京都内の医療機関で、入院患者及び職員の間でインフルエンザが集団発生し、入院患者のうち3名が亡くなった事態が発生し、東京都より注意・・・
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2009年01月16日(金)
小中学校等のインフルエンザ患者は累計2万8千人超 厚労省報告
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厚生労働省は1月16日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第9報）を公表した。この報告書は、平成21年1月4日から1月10日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で75人、累計で2万8569人で、昨年同期の5万9750人に比べると約半数にとどまっている。休校は累計で79校、学年閉鎖は268校、学級・・・
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2009年01月16日(金)
今シーズンのインフルエンザウイルス、タミフルの薬剤耐性状況を中間報告
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厚生労働省は1月16日に、オセルタミビル（商品名：タミフル）耐性のインフルエンザウイルスについて中間報告を公表した。
2009年1月8日現在、国立感染症研究所において今シーズンのインフルエンザウイルス（A／H1N1）について35株を検査し、34株からオセルタミビル（商品名：タミフル）耐性ウイルスが検出された、と報告している。その上で、検査されたインフルエンザウイルス（A／H1N1）は、今シーズンのワクチン株A／ブリス・・・
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2009年01月14日(水)
各種ワクチンについて予防接種後副反応報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は1月14日に、平成18年度の「予防接種後副反応報告書」を公表した。これは、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に厚労省に報告された予防接種後副反応報告を報告基準にある臨床症状ごとに単純集計し、まとめたもの(p2参照)。
報告書では（1）DPT、DT（2）麻しん（3）風しん（4）MR（5）日本脳炎（6）ポリオ（7）BCG（8）インフルエンザ―のワクチンについて、報告のあった症例がまとめられている・・・
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2009年01月07日(水)
インドネシア・中国などで、ヒトの鳥インフルエンザが発生 WHO報告
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厚生労働省は1月7日に、2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。資料によると、2008年にWHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数は42例である(p2参照)。国別では、インドネシアが最も多く22例が発症しており、そのうち18例が死亡している。次いでエジプトが8例発症・4例死亡、ベトナムが6例発症・5例死亡、中国が4例発症・4例死亡であった。
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2008年12月26日(金)
インフルエンザ患者、一週間で1万人超え 厚労省報告
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厚生労働省はこのほど、インフルエンザ様疾患発生報告（第8報）を公表した。この報告書は、平成20年12月14日から12月20日までのインフルエンザの発生状況を都道府県別でまとめたもの。
全国の患者数は1万397人で、昨年同期の9674人を上回っている。休校は20校、学年閉鎖校は98校、学級閉鎖は291校となっている(p1参照)。
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2008年12月26日(金)
日本脳炎などの予防接種について検討
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厚生労働省が12月26日に開催した、予防接種に関する検討会で配布された資料。この日は、日本脳炎ワクチン等について議論が行われた。
日本脳炎ワクチンについては、よりリスクが低いと期待される組織培養法による日本脳炎ワクチンが顕在開発中であり、その供給が可能となる体制ができたときに供給に応じ、接種勧奨を再開する予定となっている。資料には、供給が開始された場合のワクチンの供給量に応じた接種の進め方が示され・・・
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2008年12月19日(金)
インフルエンザ患者、北海道では1週間で1501人を報告 厚労省
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厚生労働省は12月19日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第7報）を公表した。この報告書は、平成20年12月7日から12月13日までのインフルエンザの発生状況を都道府県別でまとめたもの。
全国の患者数は5899人で、北海道で1501人の患者が報告されている。休校は19校、学年閉鎖校は67校、学級閉鎖は193校となっている(p1参照)。
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2008年12月12日(金)
1週間でインフルエンザ患者数は、全国で3317人に インフルエンザ発生報告
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厚生労働省は12月12日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第6報）を公表した。この報告書は、平成20年11月30日から12月6日までのインフルエンザの発生状況を都道府県別でまとめたもの。
全国の患者数は3317人で、北海道（600人）、大阪（456人）、東京（310人）が患者数の高い地域であった。休校は3校、学年閉鎖校は40校、学級閉鎖は118校となっている(p1参照)。
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2008年12月10日(水)
鳥インフルエンザ、人での発症事例は389人に WHO報告
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厚生労働省は12月10日に、平成20年12月9日現在の鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例（2003年11月以降）を公表した。
資料によると、WHOの確認している発症者数は計389人（うち死亡246人）で、各国の発症者数を示している(p1参照)。
インドネシアでは139人が発症（うち死亡者113人）、ベトナムでは106人が発症（うち死亡者52人）と報告されている(p1参照)。
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2008年12月02日(火)
麻しん風しんワクチン接種率、第3期では半数に満たず
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厚生労働省は12月2日に、「平成20年度麻しん風しん予防接種（第2期～第4期）実施状況」を発表した。2008年9月30日現在の麻しん風しん予防接種率は、第2期が51.2％(p2参照)、第3期が56.4％(p3参照)、第4期が47.6％(p4参照)となっている。
また、麻しん風しん予防接種についてホームページへの今後の掲載予定を明らかにしている。
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2008年11月14日(金)
高齢者入所施設におけるインフルエンザ感染予防の手引きを公表 厚労省
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厚生労働省は11月14日に、インフルエンザ施設内感染予防の手引きを公表した。これは、高齢者等の入所施設でのインフルエンザ感染防止に関する対策をまとめたもの。
手引きでは（1）インフルエンザの基本（2）施設内感染防止の基本的考え方（3）施設内感染対策委員会（4）発生の予防－事前に行うべき対策（5）まん延の防止－発生時の対応―がまとめられている。
施設内感染の防止には、ウイルスが施設内に持ち込まれないように・・・
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2008年09月29日(月)
新型インフルエンザワクチンの接種順位などを示した第1次案の意見募集を開始
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厚生労働省は9月29日に、「新型インフルエンザワクチンの接種の進め方について」の第1次案に対する意見の募集を開始した。
第1次案の概要では、新型インフルエンザの被害想定を、医療機関を受診する患者数は1300～2500万人、入院患者数53～200万人、死亡者数17～64万人としている(p5参照)。これに対する基本戦略としては、対策の目標として（1）感染拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめること（2）社会・・・・
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2008年09月24日(水)
結核患者、未だ2万5000人以上発生 結核登録者情報調査年報
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厚生労働省は9月24日に、平成19年の結核登録者情報調査年報の集計結果（概況）を公表した。この年報は、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成19年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの(p3参照)。
年報によると、新登録結核患者数は2万5311人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は19.8（対前年比0.8減）だった。結核罹患率は20を下まわったが、未だ2万5000人以上の患者の発生がある。
また・・・
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2008年08月13日(水)
職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン改定、意見募集開始
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厚生労働省は8月13日に「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」の改定案を公表し、意見募集を開始した。
「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」では、事業者・職場において新型インフルエンザ対策の計画と実行を促進するため、感染予防策と重要業務の継続を検討するにあたり必要と考えられる内容が示されている(p7参照)。
新型インフルエンザに対しては、事業者が自主的に・・・
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2008年08月13日(水)
インフルエンザAウイルス、除外対象病原体等として指定 厚労省
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- 人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する病原体等の一部を改正する件に関する意見募集について（8／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、感染症法の規制対象となる病原体等(p5参照)が提示されており、人に発病されるおそれがほとんどないもの（除外対象病原体等）については、厚生労働大臣が指定し、本法の規制対象から除外し規定するとしている(p1参照)。
具体的には、インフル・・・
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2008年08月05日(火)
感染症発生予防規程、実態に見合った見直しを 厚労省
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厚生労働省は8月5日に、感染症発生予防規程の作成指針を公表した。
二種病原体等の許可所持者は、感染症の発生予防やまん延防止のため、「感染症発生予防規程」を作成し、厚生労働大臣に届け出ることが義務付けられている。指針では、二種病原体等だけでなく、各施設における病原体等の取扱の実態に見合った予防規程を作成するとともに適宜見直しを行うことが重要として、留意事項や記載例をまとめている(p3参照)。
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2008年05月15日(木)
結核検査から赤血球沈降速度検査を削除 厚労省意見募集
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- 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」及び「結核医療の基準」の改正に関する御意見募集について（5／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
現在、結核性疾患に対して行う医療について、最新の知見や結核医療を取り巻く状況の変化から、結核医療の基準などの内容を改正する検討を行っているとしている(p4参照)。
具体的には、赤血球沈降速度検査について、効率的な検査とは考えにくいことから削除する案・・・
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2008年02月12日(火)
国立感染症研究所内に「麻しん対策技術支援チーム」を設置 厚労省
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厚生労働省が2月12日に開催した、麻しん対策推進会議の初会合で配布された資料。国は、平成24年度までに麻しんを排除し、その後も排除状態を維持することを目標としている。この会議は、予防接種の実態状況について情報収集を行い、麻しん対策の評価・見直しを検討するために設置された(p3参照)。
また、地方自治体に対する支援を担当する機関として、国立感染症研究所内に「麻しん対策技術支援チーム」が同日設置された・・・
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2008年01月11日(金)
昨年の成人麻しん流行を受け、予防接種ワクチンを規定 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月11日に予防接種実施規則の一部を改正する省令案を公表し、意見募集を開始した。
これは、昨年10代～20代の成人麻しんが流行し、予防接種を1回しか受けていない年代（13歳、18歳）に2回目の麻しん・風しんの予防接種を受ける機会を設けることに伴い、予防接種に使用するワクチンを規定するもの(p1参照)(p3参照)。
省令案の概要では、疾病ごとに予防接種に使用可能なワクチン名などが掲載されてい・・・
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2008年01月09日(水)
麻しん対策強化のため、予防指針を策定 厚労省
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厚生労働省は麻しんに関する特定感染症予防指針を公表した。指針は、平成24年度までに麻しんを排除することを目標に、国・地方公共団体・医療関係者・教育関係者等が連携して取り組んでいくべき施策を示している(p3参照)。
麻しんは、罹患するとまれに急性脳炎を発症して重い後遺症が残ったり死に至る場合もあることから、予防に積極的に取り組む必要があり、平成19年に10代と20代を中心に麻しんが大流行したことなどを・・・
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