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2018年09月21日(金)

注目の記事 [医療費] 2016年度の国民医療費42.1兆円、10年ぶりに減少 厚労省

平成28年度 国民医療費の概況(9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が9月21日に公表した「平成28年度(2016年度)国民医療費の概況」によると、2016年度の国民医療費は42兆1,381億円となり、前年度に比べて2,263億円(0.5%)減少したことがわかった。2006年度以来10年ぶりの減少。C型肝炎治療薬ハーボニー、ソバルディの発売で2015年度の医療費が対前年度比で3.8%と急増した影響で、医療費の伸びが一時的にマイナスになったものとみられる(p5参照)。 人口1人当たりの国民医療・・・

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2018年09月21日(金)

注目の記事 [病院] 2018年6月末の病院病床、前月比434床減の155.1万床 厚労省

医療施設動態調査(平成30年6月末概数)(9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が9月21日に公表した「医療施設動態調査(2018年6月末概数)」によると、病院全体の病床数は前月から434床減少し、155万1,582床となった。 病床種類別の内訳は、一般病床89万1,213床(前月比221床減)、療養病床32万3,324床(44床減)、精神病床33万350床(119床減)、感染症病床1,854床(増減なし)、結核病床4,841床(50床減)で、一般病床の減少が最も大きかった。一般診療所の病床数は9万6,134床(446床減)、こ・・・

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2018年09月21日(金)

[人口] 2018年7月の自然増減数は2万4,622人減 厚労省

人口動態統計速報(平成30年7月分)(9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月21日、2018年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万2,830人(前年同月比0.2%減・133人減)、死亡数は10万7,452人(4.5%増・4,620人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万4,622人の減少となった。婚姻件数は5万1,866件(13.4%減)、離婚件数は1万7,338件(1.3%増)だった(p2参照)。・・・

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2018年09月21日(金)

[経営] 7月の医療・福祉業の平均給与、前年比2.9%減の32.3万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年7月分結果確報(9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が9月21日に公表した「毎月勤労統計調査2018年7月分結果確報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は32万3,438円で前年同月比2.9%減、産業全体は37万6,619円、1.6%増だったことがわかった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万412円(前年同月比1.6%減)、特別給与7万3,026円(7.6%減)。産業全体は、定期給与26万4,333円(1.1%増)、特別給与11万2,286円(2.・・・

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2018年09月20日(木)

[介護] 居宅介護事業、前年比0.6%増の2万3,074事業所 福祉施設調査

平成29年「社会福祉施設等調査」の結果を公表します(9/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 調査・統計 介護保険 社会福祉
 厚生労働省が9月20日に公表した2017年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万3,074事業所となり、前年と比べて0.6%増加したことがわかった。 同調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で毎年実施している。全国の老人福祉施設や障害者支援施設、障害福祉サービス等事業所など計14万2,463施設・事業所が対象(p1参照)(p3参照)。 障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業・・・

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2018年09月20日(木)

[介護] 2017年の介護療養型医療施設数、前年比9.7%減少 厚労省調査

平成29年介護サービス施設・事業所調査の概況(9/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 厚生労働省は9月20日、2017年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設(対前年比2.4%増)、介護老人保健施設が4,322施設(1.9%増)、介護療養型医療施設が1,196施設(9.7%減)となった(p5参照)。 施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設68.7人、介護老人保健施設86.2人、介護療養型医療施設44.6人(p6参照)。要介護度別の・・・

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2018年09月14日(金)

[医療改革]負担増やむを得ないが、給付は一定の抑制を 厚労省・意識調査

平成28年 社会保障を支える世代に関する意識調査報告書(9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月14日、2016年「社会保障を支える世代に関する意識調査」の結果を公表した。それによると男女とも約5割の人が、将来の医療・介護の負担増に不安を感じ、社会保障の充実を望んでいた。ただ、それを支える社会保障給付のあり方では、ある程度の負担増はやむを得ないとしながらも、給付水準は現状維持か引き下げを求める声が多かった。 調査は、無作為に抽出した20歳以上の男女1万2,539人を対象として、8,873人から・・・

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2018年09月07日(金)

[救急医療] 2017年の熱中症による死亡総数は635人、前年比14人増 厚労省

熱中症による死亡数 人口動態統計(確定数)より(9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計 高齢者
 厚生労働省が9月7日に公表した「熱中症による死亡数 人口動態統計(確定数)」によると、2017年の熱中症による死亡総数は635人で、前年から14人増加したことがわかった(p1参照)。 年齢別にみると、0~9歳は6人(前年比5人増)、10~19歳は2人(増減なし)、20~39歳は11人(11人減)、40~64歳は120人(16人増)、65歳以上は496人(4人増)となり、65歳以上が全体の8割近くを占める(p1参照)。 都道府県別で多かっ・・・

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2018年09月07日(金)

[経営] 7月の医療・福祉業の平均給与、前年比3.3%減の32.2万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年7月分結果速報(9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月7日、「毎月勤労統計調査 2018年7月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は32万2,146円で前年同月比3.3%減、産業全体は37万6,338円、1.5%増だった(p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万235円(前年同月比1.6%減)、特別給与7万1,911円(9.0%減)。産業全体は、定期給与26万4,551円(1.1%増)、特別給与11万1,787円(2.4%増)となった・・・

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2018年09月04日(火)

注目の記事 [患者] 「退院後に自宅療養可能」は57.2%、増加傾向続く 受療行動調査

平成29年受療行動調査(概数)の概況(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が9月4日に発表した「平成29年(2017年)受療行動調査(概数)」によると、入院患者の退院後の療養場所で「自宅で療養できる」と回答した割合が全体の57.2%を占めたことがわかった。自宅療養が可能との回答は2005年以降増加が続いており、前回調査(2014年)に比べて3.0ポイント上昇した。自宅療養できないと回答した患者の自宅療養が可能になる条件では、入浴・食事などの介護サービスや家族の協力が上位となった<・・・

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2018年09月04日(火)

[人口] 2018年4月の自然増減数は3万4,794人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成30年4月分(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が9月4日に公表した、2018年4月分の「人口動態統計月報(概数)」によると、出生数は7万3,876人(前年同月比1,379人減)、死亡数は10万8,670人(571人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万4,794人の減少となった(p5参照)。 死因では、悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)が最も多く3万178人。次いで、心疾患(高血圧性を除く)1万6,641人だった(p12~p15参照)。・・・

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2018年09月03日(月)

注目の記事 [病院] 5月の平均在院日数、前月比0.3日減の28.1日 病院報告

病院報告(平成30年5月分概数)(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が9月3日に公表した「病院報告(概数)」によると、2018年5月の病院全体の平均在院日数は28.1日となり、前月比で0.3日短縮した。このうち一般病床は16.1日(前月比0.3日減)、療養病床は141.7日(0.1日減)、介護療養病床は312.2日(14.6日増)、精神病床は257.2日(12.3日減)、結核病床は66.9日(0.4日減)となった(p1参照)。 病院全体の 1日平均在院患者数は122万8,788人で、前月に比べて1万6,913人減少。外・・・

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2018年08月30日(木)

[介護] 2017年度の介護サービス等実受給者数は604.1万人 厚労省

平成29年度「介護給付費等実態調査」の結果(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護(予防)サービス年間実受給者数は、前年度比1.6%減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人(対前年度比18.1%減)、介護サービス受給者509万5,800人(2.4%増)だった(p1参照)(p5参照)。 調査は2017年5月から2018年4月までに審査した介護給付費明細書、介護予防・日常・・・

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2018年08月28日(火)

[労働衛生] メンタルヘルス対策実施の事業所は6割弱 労働安全衛生調査

平成29年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況(8/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 賃金福祉統計室   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省が8月28日に公表した、2017年の「労働安全衛生調査(実態調査)」によると、6割近くの事業所がメンタルヘルス対策に取り組んでいる一方で、仕事に強いストレスを感じている労働者も6割近く存在することがわかった。 調査は、事業所による安全衛生管理や労働災害防止活動などの実態を把握し、今後の行政の基礎資料とすることが目的。8,674事業所と労働者9,697人から回答を得た(p1参照)(p4~p5参照)。 事業・・・

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2018年08月24日(金)

[人口] 2018年6月の自然増減数は2万1,179人減 厚労省

人口動態統計速報(平成30年6月分)(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月24日、2018年6月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万8,183人(前年同月比1.8%減・1,410人減)、死亡数は9万9,362人(0.4%増・399人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万1,179人の減少となった。婚姻件数は4万2,819件(11.2%減)、離婚件数は1万6,893件(6.3%減)だった(p2参照)。・・・

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2018年08月22日(水)

[経営] 6月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.7%減の39.8万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年6月分結果確報(8/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が8月22日に公表した「毎月勤労統計調査2018年6月分結果確報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は39万8,425円で前年同月比0.7%減、産業全体は44万7,206円、3.3%増だったことがわかった。現金給与総額には賞与が含まれているが、支給時期は年や事業所によって前後するため、同省は「賞与や賃金の動向については7月分以降の結果も併せてみる必要がある」と留意を求めている(p1参照)(p6参照)。 ・・・

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2018年08月20日(月)

[病院] 2018年5月末の病院病床、前月比999床減の155.2万床 厚労省

医療施設動態調査(平成30年5月末概数)(8/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が8月20日に公表した「医療施設動態調査(2018年5月末概数)」によると、病院全体の病床数は前月から999床減少し、155万2,016床となった。病床種類別の内訳は、一般病床89万1,434床(前月比165床減)、療養病床32万3,368床(728床減)、精神病床33万469床(112床減)、感染症病床1,854床(6床増)、結核病床4,891床(増減なし)で、療養病床の減少が最も大きかった。一般診療所の病床数は9万6,580床(276床減)、この・・・

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2018年08月09日(木)

[経営] 医療・福祉業の入職者数、前年比5.1万人増 厚労省

平成29年雇用動向調査結果の概況(8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が8月9日に公表した2017年雇用動向調査の結果によると、医療・福祉業の1年間の入職者数は109万1,300人となり、対前年度比で5万1,600人増えたことがわかった。 雇用動向調査は、全国の主要産業における入職者数や離職者数、離職理由などの把握を目的としている。5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうち、上半期8,871事業所、下半期8,444事業所から得た有効回答を年計としてまとめている(p1参照)。 産業全体・・・

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2018年08月07日(火)

[経営] 6月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.4%減の39.9万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年6月分結果速報(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月7日、「毎月勤労統計調査 2018年6月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は39万9,512円で前年同月比0.4%減、産業全体は44万8,919円、3.6%増だった。現金給与総額には賞与が含まれているが、支給時期は年や事業所によって前後するため、同省は「賞与や賃金の動向については7月分以降の結果も併せてみる必要がある」と留意を求めている(p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与・・・

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2018年08月06日(月)

[病院] 4月の平均在院日数、前月比0.3日増の28.4日 病院報告

病院報告(平成30年4月分概数)(8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が8月6日に公表した2018年4月分の「病院報告(概数)」によると、病院全体の平均在院日数は28.4日となり、前月に比べて0.3日増えた。病床別の内訳は、一般病床16.4日(前月比・増減なし)、療養病床141.8日(4.9日増)、介護療養病床297.6日(8.7日増)、精神病床269.5日(11.5日増)など。病院全体の「1日平均患者数」は、在院患者が124万5,701人(2万4,210人減)、外来患者が129万6,688人(6万4,811人減)だった。病・・・

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2018年08月03日(金)

[人口] 2018年3月の自然増減数は4万6,148人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成30年3月分(8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月3日、2018年3月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。出生数は7万4,545人(前年同月比5.0%減・3,926人減)、死亡数は12万693人(0.5%増・618人増)、自然増減数(出生数-死亡数)は4万6,148人の減少となった(p5参照)。 死因では、悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)が最も多く3万1,372人。次いで、心疾患(高血圧性を除く)1万9,239人だった(p12~p15参照)。・・・

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2018年07月23日(月)

[経営] 5月の医療・福祉業の平均給与、前年比増減なしの約25.7万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年5月分結果確報(7/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月23日、「毎月勤労統計調査2018年5月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は25万7,160円で前年同月比増減なし、産業全体は27万5,508円で、2.1%増だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万928円(前年同月比0.8%減)、特別給与6,232円(53.9%増)。産業全体は、定期給与26万3,179円(1.4%増)、特別給与1万2,329円(18.2%増)となった・・・

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2018年07月20日(金)

[生命表] 2017年平均寿命、男性81.09歳、女性87.26歳で過去最高

平成29年簡易生命表の概況(7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が7月20日に公表した「平成29年(2017年)簡易生命表の概況」によると、男性の平均寿命は81.09歳、女性は87.26歳で、ともに過去最高を更新したことがわかった。前年と比べて、男性は0.11年、女性は0.13年伸びた。平均寿命の男女差は6.17年で、前年の6.16年からほぼ横ばいだった(p1参照)(p4参照)。 簡易生命表とは、2017年の死亡状況が今後変化しないという仮定のもと、各年齢の1年以内の死亡率や平均余命・・・

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2018年07月20日(金)

[人口] 高齢者のいる世帯が全体の47.2%に 2017年国民生活基礎調査

平成29年国民生活基礎調査の結果の公表及び平成28年国民生活基礎調査の結果の訂正について(7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付世帯統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が7月20日に公表した2017年「国民生活基礎調査の結果」によると、全世帯に占める、65歳以上の高齢者がいる世帯の割合が47.2%に及ぶことが明らかになった。 調査は、保健、医療、福祉などの国民生活の基礎的事項を把握し、厚生労働行政の基礎資料とする目的で実施されている。3年ごとに大規模調査が行われるが、2017年は、世帯の基本的事項や所得などのみを把握する簡易調査の対象年となっている(p1参照)・・・

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2018年07月20日(金)

[人口] 2018年5月の自然増減数は2万5,214人減 厚労省

人口動態統計速報(平成30年5月分)(7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月20日、2018年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万2,700人(前年同月比1.3%減・1,104人減)、死亡数は10万7,914人(0.2%増・169人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万5,214人の減少となった。婚姻件数は4万7,453件(8.5%減)、離婚件数は1万7,933件(0.8%減)だった(p2参照)。・・・

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