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2012年05月25日(金)

[労災] 平成23年の死傷災害、医療保健業では約2/3が社会福祉施設で発生

平成23年の死亡災害・重大災害発生状況等について―労働災害による死亡者数は2338人、うち1314人は震災が直接の原因─(5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月25日に、平成23年の労働災害のうち、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生状況を取りまとめ公表した。
 平成23年の労働災害による死亡者数は2338人で、そのうち東日本大震災(以下「震災」)を直接の原因とする死亡者数は1314人。その内訳を見ると、岩手県401人、宮城県821人、福島県72人となり、被災3県で全体の98.5%を占めている。また、震災以外の死亡者数は1024人で、前年比171人減のマイナス14.3%となり、・・・

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2012年02月27日(月)

[社会福祉] 社会福祉施設の労災防止策、4S・KY活動などを提示

社会福祉施設における労働災害防止のために(2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月27日に、「社会福祉施設における労働災害防止のために」と題したリーフレットを公表した。これは、社会福祉施設で業務を行うにあたって、転倒、転落災害を防止することを目的に作成されたもの。
 転倒、転落災害を防ぐためには、「床の水たまりや氷は放置せず、その都度除去する」、「通路、階段、出入口に物を放置しない」、「階段には滑り止め、手すりを設ける」などのちょっとした注意が必要なことをまず指摘・・・

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2011年09月26日(月)

[健康] 福島第一原発作業員、被曝線量に応じた具体的な検査項目示す

「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」報告書の取りまとめ(9/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月26日に、「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」報告書の取りまとめを公表した。同検討会は、平成23年6月に設置されたもので、これまで、(1)データベース構築に当たって必要な項目(2)健康診断など、離職後も含めた長期的な健康管理の在り方―などについて計4回の検討を行ってきたもの。
 (1)のデータベースについては、今後の長期的な健康管理に活用するため、(i)個人識別情報(ID番号・・・

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2011年08月03日(水)

[災害医療] 福島第一原発作業員の長期的な健康管理を行うデータベース構築

「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関するグランドデザイン」の取りまとめ(8/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月3日に、「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関するグランドデザイン」を公表した。
 現在、東電福島第一原発では、事故の収束に向け、多くの労働者が作業に従事している。今後、放射線への被曝による健康障害の発生が懸念されることから、平成23年5月に「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」が取りまとめられていた。そこでは、「緊急作業に従事した全ての作業員の、離職後を含めて長期的に被曝・・・

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2011年07月13日(水)

[産業保健] 産業保健推進センター等による効果的・効率的支援について議論

産業保健への支援の在り方に関する検討会(第2回 7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が7月13日に開催した、産業保健への支援の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、産業保健推進センターやメンタルヘルスセンターによる効果的・効率的な支援について議論を行った。
 産業保健を支援する体制は、事業場の規模によって異なる。50人以上の事業場に対しては、産業保健推進センターが相談・情報提供などを行い、メンタルヘルス対策支援センターが訪問支援や管理監督者教育などで支えている。一・・・

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2011年06月22日(水)

[産業保健] 産業保健支援のため、都道府県推進センターの在り方など検討

産業保健への支援の在り方に関する検討会(第1回 6/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は6月22日に、産業保健への支援の在り方に関する検討会の初会合を開催した。産業構造の変化に伴う疾病内容の変化、雇用環境の悪化などにより、職場における産業保健をめぐる環境は大きく変わってきている。本検討会は、産業保健活動を効果的かつ効率的に支援するため、都道府県産業保健推進センターや、メンタルヘルス対策支援センターによる支援の在り方を検討するために設けられた。
 初会合のこの日は、産業保健支・・・

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2010年11月16日(火)

[職場環境] 事業場における産業保健活動、メンタルヘルス対策をとりまとめ

事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会(第4回 11/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が11月16日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書案の検討、とりまとめを行った。
 報告書案では、大きく(1)産業医及び産業保健活動の現状と課題(2)新しいメンタルヘルスの面接等を適切に行うための体制(3)小規模事業場に対するメンタルヘルス対策支援のあり方―が整理されている(p2~p12参照)
 事業者(専属産業医の選任義務を有する事業場の・・・

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2010年10月06日(水)

[職場環境] 地域産業保健センター、メンタルヘルスに対応できる医師確保を

事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会(第3回 10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が10月6日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策支援等のあり方などについて議論した。
 資料では、地域産業保健センターの業務と活動状況、体制強化、活用促進等を整理している(p8~p11参照)。それによると、平成20年度は、地域産業保健センターの健康相談窓口は8万911人の利用があったが、その大部分が定期健康診断・・・

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2010年10月05日(火)

[職場環境] 事業場外組織では、委託事業場数に応じた産業医を配置

事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会(第2回 9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が9月29日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、事業場外組織(外部専門機関)や地域産業保健センターのあり方について議論を行った。
 メンタルヘルスへの対応など産業医の職務が多様化してきたことを受け、産業医個人の知識等に頼るのではなく、産業医を含めた専門家集団を事業場(職場)の外部に設置し、それを活用すべきとの指摘がある。
 この日の資料では・・・

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2010年09月16日(木)

[職場環境] メンタルヘルス対策推進のため、事業場外組織の検討開始

事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会(第1回 9/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が9月16日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、 平成22年9月にまとめられた「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」報告書を受け、(1)産業医等で構成される事業場外組織のあり方(2)メンタルヘルス不調者等への対応の重点化を想定した地域産業保健センターのあり方―などを検討するために設けられた(p2参照)
 このうち、(1)については・・・

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2010年09月07日(火)

[職場環境] 職場におけるメンタルヘルス、労働者のプライバシーに配慮を

職場におけるメンタルヘルス対策検討会 報告書(9/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は9月7日に、「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書を公表した。
 この検討会は、厚労省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」がまとめた報告の中で、職場におけるメンタルヘルス対策が重点の一つとされたことを受け、設けられたもの。報告書では、労働者のプライバシーが保護されること、労働者が健康の保持に必要な措置を超えて、人事、処遇等で不利益を被らないこと等を基本的な方針としている・・・

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2010年05月13日(木)

[じん肺] じん肺健診診断に必要な調査・検査方法示し、意見募集へ

「じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会」報告書について(5/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は5月13日に、「じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会」報告書を公表した。報告書では、最新の医学的知見や石綿健康被害救済法における石綿肺の取扱いを踏まえた、じん肺健康診断における必要な見直しについて、検討結果を示している。具体的には、(1)粉じん作業についての職歴の調査(2)エックス線撮影検査及びエックス線写真の読影(3)胸部臨床検査(4)合併症に関する検査(5)肺機能検査―のそれぞ・・・

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2010年01月25日(月)

[労働衛生] 定期健診の胸部エックス線検査、40歳未満は一部省略可能に

定期健康診断における胸部エックス線検査等の対象者の見直しについて(1/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が1月25日に発出した、定期健康診断における胸部エックス線検査等の対象者の見直しに関する通知。これは、労働安全衛生法に基づく定期健康診断において、胸部エックス線検査等に関する規定が改正されことを受けてのもの。胸部エックス線検査については、従来、原則すべての者に実施が義務付けられていたが、40歳未満の者は、(1)5歳毎の節目年齢(20歳、25歳、30歳及び35歳)の者(2)感染症法で結核に係る定期の健康・・・

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2009年05月26日(火)

中毒・薬傷、院内感染等を含む「その他」が増加  労働災害状況

平成20年における死亡災害・重大災害発生状況等について(5/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が5月26日に報道発表した、平成20年における死亡災害・重大災害発生状況等に関する資料。
 資料では、平成20年の労働災害による死亡者数は1268人で、前年比89人(6.6%)減と初めて1300人を下回り過去最少となった、としている。また、一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した重大災害は281件で、前年比12件(4.1%)だった(p1参照)
 なお、重大災害の事故の型別にみると、交通事故は大幅に減少し・・・

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2009年01月30日(金)

地域産業保健センター、地域におけるメンタルヘルス対策などの課題示す

地域における産業保健活動の推進に関する検討会(第4回 1/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が1月30日に開催した、「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、地域における産業保健活動の推進のための具体的な方策について議論が行われた。
 資料では、(1)第3回地域における産業保健活動の推進に関する検討会議事概要(p3~p4参照)(2)「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」におけるこれまでの検討等の概要(案)(p5~p10参照)(3)健康管理体制の・・・

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2009年01月19日(月)

労働者に対する胸部エックス線検査、実施の必要性や実施対象者について検討

労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会(第1回 1/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が1月19日に開催した、「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、平成19年度に厚生労働科学研究「労働安全衛生法に基づく胸部エックス線検査の労働者の健康管理に対する有効性等の評価に関する調査・研究」(p6~p12参照)が実施され、40歳未満の胸部エックス線検査のあり方等について一定の結果が得られたが、実施の必要性や実施対象者等につい・・・

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2008年08月06日(水)

地域産業保健センターでの保健師の平均活動時間は、週7.3時間  

地域における産業保健活動の推進に関する検討会(第3回 8/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省がこのほど開催した、「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、地域における産業保健活動の推進のための具体的な方策について議論された。
 具体的な方策にはこれまで、(1)地域産業保健センター事業(2)地域におけるメンタルヘルス対策(3)都道府県産業保健推進センター(4)地域の各種関係者とのネットワーク(5)地域保健との連携―の5つのテーマがあげられており・・・

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2008年07月07日(月)

平成18年度の地域産業保健センター、健康相談窓口の利用は延べ7万4169人

地域における産業保健活動の推進に関する検討会(第2回 7/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が7月7日に開催した、「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、地域における産業保健活動の推進のため、具体的な方策について議論された。
 具体的な方策には、(1)地域産業保健センター事業(2)地域におけるメンタルヘルス対策(3)都道府県産業保健推進センター(4)地域の各種関係者とのネットワーク(5)地域保健との連携―の5つのテーマがあげられており(p3参照)、資料には・・・

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2008年05月22日(木)

食中毒、感染症等の増加の要因はノロウイルス  厚労省

平成19年における死亡災害・重大災害発生状況等(5/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は、5月22日、平成19年の労働災害による死亡者数は過去最少の1357人で、重大災害も減少し293件であったとする死亡災害・重大災害の発生状況等を公表した。
 重大災害とは、一度に3人以上の労働者が業務上「死傷」または「り病」した災害を指す。重大災害では、「交通事故」が55%、「中毒・薬傷」が18%、感染症等の「その他」の事故によるものが11%と、重大災害全体の大半を占めている(p4参照)
 このうち・・・

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2007年05月11日(金)

注目の記事 労災死亡者数は過去最少、重大災害は前年比20%増

平成18年における死亡災害・重大災害発生状況(5/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が5月11日に公表した、平成18年の死亡災害・重大災害発生状況。平成18年の労働災害による死亡者数は過去最少の1472人で、初めて1500人を下回った。
 また、一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害である「重大災害」は、昭和49年以降最多の318件で、前年と比較して53件(20%)増加していることが明らかになった。
 業種別にみると、製造業・建設業では、死亡・重大災害ともに増加している・・・

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2006年03月31日(金)

健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針《厚労省》

健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生
厚生労働省が公表した「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」。この指針は、改正労働安全衛生法の施行に合わせて改正されたもの。指針では、意見を聴く医師として、産業医の選任義務のある職場では産業医、選任義務のない職場では、地域産業保健センター事業の活用等を促している(p2参照)。また、健康診断は労働者の健康を保持することを目的に実施するものであり、労働者の健康の保持に必要な措置を超え・・・

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