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2005年11月30日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第76回 11／30）《厚労省》
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は平成18年度診療報酬改定についての案(p3～p6参照)と基本方針(p7～p11参照)が示された。18年度改定については、（1）医療経済実態調査の結果（2）16年度改定以降の賃金・物価の動向（3）薬価調査及び材料価格調査の結果―を踏まえて審議が行われた経過がまとめられている(p3～p6参照)。基本的認識として、国民皆保険の維持は必要不可欠という意見で・・・
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2005年11月30日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第74回 11／30）《厚労省》
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は慢性期入院医療、歯科診療報酬、調剤報酬について議論が行われた。慢性期入院医療においては、これまで患者の病態、日常生活動作能力（ADL）、看護の必要度等に応じて包括化が進められてきた現状を説明(p3参照)。また、特殊疾患療養病棟については、入院している患者の中に療養病棟入院基本料を算定している病棟で対応可能な患者・・・
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2005年11月30日(水)
医療計画の見直し等に関する検討会（第13回 11／30）《厚労省》
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11月30日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画制度と都道府県の権限などについて議論が行われた。それによると、地域で必要な医療を支援するための公立病院の病床の有効活用に当たっては、年間平均病床利用率が50％を下回る場合、病床数の削減を行うことが提案されている(p27参照)。削減された病床数は、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、地域に必要な・・・
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2005年11月30日(水)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第4回 11／30）《厚労省》
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11月30日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。資料では、（1）DPC評価分科会報告書(p4～p13参照)（2）平成17年7月から10月までの退院患者に関する調査の中間報告書(p14～p121参照)（3）新規にDPC対象病院となる病院の基準(p130～p131参照) (4)DPCに関する主な施設基準(p133～p137参照)―などがまとめられている。新規にDPC対象病院になるための基準については、「急性期入院・・・
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2005年11月30日(水)
医療保険制度改革について(意見書)（11／30）《厚労省》
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厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が11月30日付で発表した、政府の医療制度改革に対する意見書。意見書では、「医療費適正化計画（仮称）」を策定し、生活習慣病の減少と平均在院日数の短縮に取り込む必要があるとしている。しかし、計画未達成の場合の特例的な診療報酬の設定については、反対意見があったことも示している(p2参照)。また、新たな高齢者医療制度の適用・徴収については、保険者を誰にするとしても市町・・・
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2005年11月30日(水)
インフルエンザ脳症ガイドライン（11／28）《厚労省》
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厚生労働省のインフルエンザ脳症研究班が11月28日に公表した「インフルエンザ脳症ガイドライン」。これは、岡山大学医学部小児科の森島教授が中心となってまとめたもの。乳幼児に発症しやすいインフルエンザ脳症の（1）初期対応（2）診断（3）治療指針―などについてまとめている。ガイドラインでは、インフルエンザ脳症が疑われる症例の初期対応フローチャートを掲載しており、二次または三次医療機関への搬送の判断基準が示されて・・・
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2005年11月29日(火)
院内がん登録のあり方に関する検討会（第1回 11／29）《厚労省》
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厚生労働省が11月29日に開催した「院内がん登録のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。がん登録は、院内または地域において、実際のがん診療のデータを収集・把握し、各病院へのフィードバックや研究への活用を目指すもの。院内登録については、地域がん診療拠点病院で実施されているが、その登録項目の多さや煩雑さから見直しが求められてきた。このたび同検討会が発足し、「主要検討課題に係る論点整理のたたき台」・・・
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2005年11月29日(火)
子どもの心の診療医の養成に関する検討会（第7回 11／29）《厚労省》
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11月29日に厚生労働省が開催した「子どもの心の診療医の養成に関する検討会」で配布された資料。この日は同検討会の報告書の骨子案が提示された。同検討会は、平成16年の「子ども・子育て応援プラン」において、今後5年間の目標として、子どものこころの健康に関する研修を受けている小児科医、精神科医の割合を100％にすることが掲げられたことから(p5参照)、子どもの心の診療医の養成についての方策が検討されている。骨子・・・
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2005年11月29日(火)
平成16年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》
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厚生労働省が11月29日に公表した「平成16年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。同調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所を対象に実施されたもの。平成16年10月現在の室定員別室数では、介護老人福祉施設の個室は6万1133室で、前年に比べ29.7％増加している。また、介護老人保健施設の個室も16.7％増の3万5433・・・
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2005年11月25日(金)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第35回 11／25）《厚労省》
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厚生労働省が11月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険施設の報酬・基準について議論が行われた。介護保険施設における報酬改定の基本方向については、平均在所期間が一定以下で、年間の在宅復帰率の割合が一定以上の施設を評価する考えが提案された(p17参照)。また、資料として、「平成17年介護保険施設等における居住費・食費に関する調査」（医療経済研究機構）・・・
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2005年11月25日(金)
中央社会保険医療協議会 総会（第75回 11／25）《厚労省》
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11月25日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載や薬価調査結果、平成18年度診療報酬改定などについて報告が行われた。また、高度先進医療に東京女子医科大学病院の膵臓移植手術が承認された。医薬品価格調査（薬価本調査）の速報値については、平均乖離率が約8％で、内訳を投与形態別に見ると、内用薬8.2％（薬価ベース占有率65.5％）、注射薬7.7％（同24.3％）、外用薬7.0％（同10.2％・・・
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2005年11月25日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第73回 11／25）《厚労省》
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厚生労働省が11月25日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、精神医療と慢性期入院医療について議論が行われた。資料では、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」(p30～p66参照)や、7月27日に行われた診療報酬基本問題小委員会以降の慢性期入院医療の包括評価調査分科会の検討経過(p67～p68参照)、患者分類試案の妥当性調査及び慢性期入院医療実態調査の結果概要(p69～p86参照)などが・・・
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2005年11月25日(金)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会（第22回 11／25）《厚労省》
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11月25日に開催された厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、同部会の報告書案が提出され、それをもとに議論が行われた。同報告書案は、医薬品販売制度の改正に関して、現状と課題(p4～p8参照)、改正の理念と方向性(p9～p10参照)、改正の具体的内容(p11～p18参照)などについてまとめられている。改正の基本的方向としては、一般用医薬品をリスクの程度に応じ、3グループに分類するこ・・・
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2005年11月25日(金)
社会保障審議会 医療保険部会（第24回 11／25）《厚労省》
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11月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日の部会では、平成18年度の診療報酬改定の基本方針がまとめられた。基本方針では、診療報酬点数の設定について、「基本的な医療政策の方向性を明確にしないまま診療報酬施策によって医療機関の診療行動や患者の受療行動を誘導しようとするのではなく、基本的な医療政策の方向性に沿って個別の診療報酬を設定していく」ことが方向性として示され・・・
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2005年11月24日(木)
社会保障審議会 医療部会（第20回 11／24）《厚労省》
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厚生労働省が11月24日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は「残された検討課題について」と題する資料が提示され、地域医療支援病院、特定機能病院、有床診療所、人員配置基準について議論された(p2～p9参照)。有床診療所については、これまで48時間を超える入院が禁止されてきたが、これを廃止する方向で議論が進められており、病院と同様の基準病床数制度を適用することが議論されている・・・
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2005年11月22日(火)
平成16年度 国民健康保険（市町村）の財政状況について（速報）（11／22）《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成16年度国民健康保険（市町村）の財政状況」の速報。平成16年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が10兆8635億円、支出合計が10兆6998億円となっており、1638億円の黒字となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は167億円の赤字で、精算後単年度収支差引額（国庫支出出金精算額等を考慮した単年度収支差引額）は826・・・
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2005年11月21日(月)
社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第7回 11／21）《厚労省》
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- 社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第7回 11／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療保険
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2005年11月18日(金)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第23回 11／18）《厚労省》
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厚生労働省が11月18日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、医療機器業界からのヒアリングが行われた。日本医療機器産業連合会や在日米国商工会議所など、国内外の5団体から特定医療材料への評価の見直しなどについて意見書が提示されている。日本医療機器産業連合会及び日本医療機器販売業協会からは、医療機器の収載時期や機能区分見直し、在宅医療における評価への意見などが示された・・・
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2005年11月18日(金)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第26回 11／18）《厚労省》
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厚生労働省が11月18日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、次期薬価制度改革の骨子（たたき台）が提示された。骨子は、「既収載医薬品の薬価改定」と「新規収載医薬品の薬価算定」の2部構成となっており、後発品のある先発品の薬価改定方式などが盛り込まれている(p8参照)。また、現在2年に1回行っている薬価改定の頻度の見直しを検討してはどうかとしており、季節に左右される医薬品について、価格・・・
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2005年11月18日(金)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会（第21回 11／18）《厚労省》
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厚生労働省が11月18日に開催した厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、一般用医薬品の成分の相対的リスクを一覧にまとめたワークシートが公表された。ワークシートでは、用途別にリスクが3つに分類され、成分名が記載されている(p3～p8参照)。このリスク分類を受けて、販売時における対応について論点をまとめた資料が提示されている。論点として、（1）積極的な情報提供（2）専門家の関与・・・
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2005年11月18日(金)
社会保障制度調査会 医療委員会（11／18）《厚労省》
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11月18日に開催された自民党の社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、医療制度改革について議論が行われた。資料では、新たな高齢者医療制度の創設などについてまとめられている(p3～p17参照)。具体的には、現行の老人保健制度及び退職者医療制度を廃止し、後期高齢者については独立制度、前期高齢者については国保及び被用者保険に加入しつつ、財政調整を行う仕組みを設けるとしている(p4参照)。そ・・・
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2005年11月17日(木)
新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会（第3回 11／17）《厚労省》
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厚生労働省が11月17日に開催した「新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会」で配布された資料。この日は、モデル医療計画の骨子案が提示された(p4～p12参照)。骨子案は項目を列挙するにとどまっているが、「医療提供体制の構築」(p7参照)と、「医療計画の推進方策と進行管理」(p11参照)などが新たに盛り込むものとして示されている。医療提供体制の構築では「がん」や「小児医療」など、対策を打つべ・・・
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2005年11月17日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第23回 11／17）《厚労省》
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11月17日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は「これまでの議論の整理」と題する資料が示された(p3～p22参照)。議論の整理では、8月24日に示した同名資料に「各委員の意見・指摘事項」が追記されている。また、参考試算として、（1）健康保険組合連合会（2）日本労働組合連合会（3）日本経済団体連合会―の3団体による高齢者医療制度に関する提言に基づいた財政試算が示されている<・・・
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2005年11月17日(木)
平成16年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》
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厚生労働省が11月17日に公表した平成16年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事者、診療科名などを調査したもの。平成16年12月末現在、「医師」は27万371人、「歯科医師」は9万5197人、「薬剤師」は24万1369人で、いずれも右肩上がりで増加している(p4参照)。主たる診療科別の医師数では、「内科」が最も多く7万3670人（構成比28．7％）、次いで「外科」が2・・・
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2005年11月16日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第34回 11／16）《厚労省》
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厚生労働省が11月16日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は事業者団体からヒアリングが行われた。特定施設の介護報酬について、4つの事業者団体から意見書が提示されている(p4～p39参照)。また、川崎厚労相から「構造改革特区における介護老人保健施設等の耐火要件」の緩和に関する諮問書が示されている(p40～p43参照)。現行では、2階建ての介護老人保健施設等は耐火建築物の要件を満たす・・・
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