キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全3,276件中76 ~100件 表示 最初 | | 2 - 3 - 4 - 5 - 6 | | 最後

2023年09月29日(金)

注目の記事 [診療報酬] 改定の基本認識に「物価高騰」と「患者負担」位置付け 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第102回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は9月29日、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む柱立てのたたき台を社会保障審議会・医療部会に示した。改定に当たっての基本認識に位置付ける項目の例として、「物価高騰・賃金上昇」と「患者負担・保険料負担」を併記した<doc11261page2>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提となり、これまでは、▽改定に当たっての基本認識▽改定の基本的視点と具体的な方向・・・

続きを読む

2023年09月22日(金)

[医療提供体制] 立入検査、医師数の適合率97.5%で0.2ポイント改善 厚労省

医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果について(令和2年度)(9/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は22日、2020年度の病院への立入検査の結果を公表した。立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率について医師数は97.5%で、19年度よりも0.2ポイント改善した。20年度の立入検査は、8,133病院のうち2,609病院に行われ、実施率は32.1%(19年度は94.0%)にとどまった<doc11158page1>。 看護師・准看護師数の適合率は0.1ポイント増の99.4%、薬剤師数の適合率は97.6%で0.5・・・

続きを読む

2023年09月19日(火)

[医療改革] 後発薬の新規収載、安定供給責任者の指定義務付け 厚労省

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(第3回 9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医薬情報企画課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生労働省は19日、後発医薬品の「少量多品目生産」という業界の構造的な問題を解消するための対策の「たたき台」を有識者検討会に示した。安定供給に貢献しない企業の参入を抑制するため、後発薬の新規収載を行う企業に安定供給に係る責任者の指定を求めるとともに、供給実績を継続的に報告させる仕組みを検討するといった内容<doc11075page17>。10月11日に予定している次の会合での中間取りまとめを目指す。 たたき台で・・・

続きを読む

2023年09月15日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 新型コロナ、病床確保料の上限額を10月から2割減 厚労省

新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について(9/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老健局 老人保健課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課   カテゴリ: 医療提供体制 臨時・特例措置 新型コロナウイルス
 厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの患者のための専用病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」の上限額について10月以降はほぼ2割減らすと発表した。また、重点医療機関の補助区分を廃止するとともに、補助の対象範囲を原則として重症や中等症IIの患者に限定する。2024年3月まで適用する<doc11065page5>。 10月からの病床確保料は、新型コロナの感染状況に応じたフェーズや即応病床の目安を国が示し、そ・・・

続きを読む

2023年09月15日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 新型コロナ、高齢者施設内療養への補助額を10月から半減

新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について(9/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老健局 老人保健課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課   カテゴリ: 医療提供体制 臨時・特例措置 新型コロナウイルス
 厚生労働省は15日、新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養(施設内療養)を行う場合の、施設への補助の単価を10月から半分に減らし、感染した入居者1人につき1日当たり5,000円にすると発表した。また、新型コロナの退院患者を受け入れた介護施設に対し特例的に算定を認めている「退所前連携加算」について、算定可能な日数を30日から14日に短縮する<doc11065page11>。 厚労省では現在・・・

続きを読む

2023年09月11日(月)

注目の記事 [医療改革] 子育て支援と専攻医シーリング関連付けに反対続出 医道審部会

医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(令和5年度第3回 9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師養成等企画調整室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、11日に開かれた医道審議会・医師分科会医師専門研修部会で、2024年度の専攻医募集のシーリングに関連して子育て支援を検討する場合の方向性を示した。シーリング案については、早ければ9月下旬にも厚労相が日本専門医機構に意見・要請を出す予定だが、部会では子育て支援をシーリングに関連付けることに反対する意見が相次いだ。都道府県からも「子育てに配慮した勤務環境の整備を医師偏在対策のシーリングと結び・・・

続きを読む

2023年09月11日(月)

注目の記事 [医療改革] 電子カルテ情報共有サービスに健診結果の実装目指す 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第18回 9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11日に開かれたワーキンググループで、本人と事業者、医療保険者などに送られる「健康診断結果報告書」について、「電子カルテ情報共有サービス」(仮称)の稼働時から実装させる案を示した。電子カルテ情報共有サービス(仮称)は、文書情報を医療機関が電子上で送受信できるサービス<doc10967page9>。政府が6月に作った医療DXの工程表によると、電子カルテ情報の標準化に対応できた医療機関や薬局から、2024・・・

続きを読む

2023年09月11日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 特別地域連携プログラム、24年度もシーリング枠外

医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(令和5年度第3回 9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師養成等企画調整室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11日、医道審議会・医師分科会医師専門研修部会で、2024年度の専攻医募集のシーリング案について、都道府県などからの意見を踏まえた方向性を示した<doc10958page6>。医師少数区域などにある施設を1年以上連携先とする「特別地域連携プログラム」を23年度と同様にシーリングの枠外とする方向性に賛成する委員が多く、今後の扱いは座長一任となった。シーリング案については、早ければ9月下旬にも厚労相が専門・・・

続きを読む

2023年09月08日(金)

[医療提供体制] 重点支援に阿蘇構想区域を追加選定 計20区域に

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の7回目の選定を行いました(9/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、厚生労働省は熊本県の阿蘇構想区域を追加で選定した。これにより、全国の支援区域は計20区域になった。重点支援区域は、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて選定する。 追加の選定は8日付。阿蘇構想区域(阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村)では、小国公立病院と阿蘇医療センターが医療機能の・・・

続きを読む

2023年09月07日(木)

[医薬品] 医薬品供給情報の共有、11月ごろ中間まとめ 厚労省WG

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ(第1回 9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 医薬品の供給情報を医療現場で共有する方法などを議論するため、厚生労働省は7日、ワーキンググループ(WG)の初会合を開催し、行政や民間による関連の取り組み状況や論点、検討の進め方などを確認した。WGでは11月ごろに中間取りまとめを行った上で、年内に上部組織の「安定確保会議」へ報告。最終取りまとめを2024年3月ごろ報告する予定<doc10936page2>。 このWGは、より効果的な医薬品の供給情報の収集や医療現場など・・・

続きを読む

2023年09月04日(月)

[看護] 特定行為の研修機関に13施設を指定 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等について(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は4日、看護師の特定行為研修を行う指定研修機関として、北海道公立大学法人札幌医科大学附属病院、公立昭和病院、独立行政法人国立病院機構金沢医療センターなど新たに13施設を指定したことを公表した<doc10865page1>。指定研修機関のうち8施設は「領域別パッケージ研修」について併せて認定した。また、指定研修機関26施設について、特定行為区分の変更申請を承認した<doc10865page4>。指定および変更承・・・

続きを読む

2023年08月25日(金)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬改定「物価高騰に対応を」意見相次ぐ 社保審医療部会

社会保障審議会 医療部会(第101回 8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 社会保障審議会・医療部会は25日、2024年度の診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、物価高騰などへの対応を求める意見が医療団体の委員などから相次いだ。厚労省は、これからの議論を踏まえて基本方針に書き込む内容を検討する。 24年度の診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬との6年に一度の同時改定に当たる。厚労省保険局の竹内尚也医療介護連携政策課長は会合の冒頭、そのことも踏まえながら、診療報酬の・・・

続きを読む

2023年08月24日(木)

注目の記事 [看護] 看護師確保の基本指針改定を諮問 厚労相と文科相

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会(第3回 8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 労働衛生
 加藤勝信厚生労働相は24日、看護師等の確保を促進する措置の基本指針の改定を医道審議会の検討部会に諮問した<doc10694page1>。看護現場でのハラスメント対策や職員の処遇改善、タスク・シフト、タスク・シェアの推進、特定行為研修の推進などを盛り込んだ改定版を秋ごろ告示する。諮問は、永岡桂子文部科学相との連名によるもので、労働政策審議会・職業安定分科会の意見を聴いた上で、見直しの内容を松本剛明総務相と協・・・

続きを読む

2023年08月23日(水)

[医療提供体制] 3病院が臨床研究中核病院の要件満たせず

厚生科学審議会 臨床研究部会(第33回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京大学医学部附属病院など3病院が臨床研究中核病院の承認要件を満たしていないことが、厚生労働省が厚生科学審議会臨床研究部会(23日開催)で行った報告で分かった。今後、同部会の意見を基に、社会保障審議会医療分科会が病院の開設者に改善計画を求める見通しだ<doc10631page1><doc10631page2>。 臨床研究中核病院は、日本発の革新的医薬品・医療機器などの開発を推進するため、国際水準の臨床研究の中心的役・・・

続きを読む

2023年08月23日(水)

注目の記事 [看護] 特定行為研修修了の看護師配置、介護施設で2.2%のみ 厚労省

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第33回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護 介護保険
 厚生労働省は23日、特定行為研修を修了した看護師の配置状況について介護施設では2.2%にとどまっていることを医道審議会の部会に報告した。特定行為研修制度を介護施設で推進するため、委員などから研修内容の緩和やインセンティブの付与を求める意見が出た。 特定行為研修制度は、「気管カニューレの交換」など38(21区分)ある特定行為ごとの研修を修了した看護師が医師の手順書に従ってそれらの診療の補助を行う仕組み。高・・・

続きを読む

2023年08月21日(月)

注目の記事 [医療改革] 少量多品目構造の解消「内用剤をターゲットに」 厚労省検討会

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(第2回 8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医薬情報企画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 後発医薬品の安定供給に向けて業界の再編などを議論する厚生労働省の検討会が21日開かれ、「少量多品目生産」をはじめとする業界の構造的な課題を解消するため、まず品目数が多い内用剤をターゲットに対応を検討することが望ましいとの意見が出た。 厚労省は、後発薬メーカーがカバーする品目が増えて生産量が少なくなる少量多品目生産の構造が供給不安の原因の一つになっているとみていて、この日の検討会でこうした構造を解消・・・

続きを読む

2023年08月21日(月)

[医療提供体制] 医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付開始

令和5年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付開始について(8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は21日、「令和5年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修」の受付を開始したことを報じた。今回受付を行う研修は令和5年度研修で新設された「導入研修-立入検査対策コース-」。同研修の提供内容は「『医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト』に基づいた、立ち入り検査に備える研修」としている。実施時期は、第1回が2023年9月13日(水)、第2回が23年9月27日(水)で、ともに16時-18時に行・・・

続きを読む

2023年08月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 急性期充実体制加算の算定件数追加へ、病床機能報告 厚労省案

医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について(8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は、病床機能報告の報告内容などの改正案(概要)をまとめ、それへの意見募集を行っている。救急医療の実施状況を把握するため、急性期充実体制加算の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc10651page2>。意見は9月7日まで受け付ける<doc10650page1>。 厚労省はまた、2022年度に始まった外来機能報告の内容も見直し、初診と再診をオンラインで行った患者の延べ数などの報告を新たに求める方針。それ・・・

続きを読む

2023年08月03日(木)

[予算] 23年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示額は総額711.7億円

令和5年度地域医療介護総合確保基金(医療分)内示額一覧(8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は3日、2023年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示額を公表した。基金規模の合計は711.7億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、北海道で45.8億円、次いで兵庫県の38.0億円。最も少ないのは鳥取県の4.3億円だった<doc10526page1>。 事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業(3分の2が国費)/146.6億円<doc10526page2>▽地域医療構想の達成に向・・・

続きを読む

2023年07月31日(月)

[医療改革] 医療法人の経営情報「漏えい防止」厚労省が呼び掛け

医療法人に関する情報の調査及び分析等について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
 医療法人の経営情報に関するデータベース(MCDB)が1日に施行された。医療法人の経営情報には、法人の競争上の利益を害する恐れがあるものが含まれるため、厚生労働省は、漏えいや滅失、毀損を防ぐなど安全管理の措置を講じるよう都道府県に呼び掛けている<doc10444page4>。 医療法人による報告事項や報告の方法のほか、都道府県の情報分析や情報の取り扱いに関する留意事項をまとめ、7月31日付で通知した。 医療法人が・・・

続きを読む

2023年07月31日(月)

[医薬品] 後発医薬品業界「少量多品目構造」の解消策検討へ 厚労省検討会

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(第1回 7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医薬情報企画課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 後発医薬品の安定供給に向けて業界の再編などを議論する厚生労働省の検討会が7月31日、初会合を開いた。後発医薬品の品目数や全医薬品に占めるシェア(数量ベース)が2009年以降伸長する一方、メーカーは減少し、同省では、後発医薬品業界の体質が「少量多品目」になっているとみている<doc10422page5>。検討会ではそれらの解消策を議論し、23年10月ごろに行う中間とりまとめに盛り込む<doc10423page3>。 初会合を・・・

続きを読む

2023年07月31日(月)

[医療改革] 紹介事業者への集中的指導監督、8月実施 厚労省通知

医師及び看護師等の医療従事者、介護従事者及び保育士等の紹介実績がある職業紹介事業者に対する集中的指導監督の実施等について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課 医政局 総務課 社会・援護局 福祉基盤課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 こども家庭庁 成育局 保育政策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月31日、都道府県の労働局が医療従事者や介護従事者、保育士などの紹介実績がある職業紹介事業者への集中的な指導監督を8月から実施することを関係団体に通知した<doc10434page1>。紹介事業者を利用する医療機関や介護施設・事業所などの求人者には、都道府県労働局からの調査への協力を求める<doc10434page2>。 職業紹介事業を巡っては、医療機関や介護施設・事業所などが従事者を採用する際に紹介事・・・

続きを読む

2023年07月28日(金)

[医療提供体制] 「無医地区」全国に557地区、22年10月末現在 厚労省調べ

令和4年度無医地区等及び無歯科医地区等調査の結果を公表します(7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、全国の「無医地区」が2022年10月末現在、557地区で、19年同月の590地区から差し引き33地区減少したとする調査結果をまとめた。無医地区の人口は計12万2,206人で差し引き4,645人の減。無医地区は1984年には全国に1,276地区あったが、減少傾向が続いている<doc10433page5>。 都道府県別では、20道府県で無医地区が減少する一方、12県で増えた。北海道(22年10月末現在64地区)で12地区減少したのに対し、熊本・・・

続きを読む

2023年07月24日(月)

[医薬品] 後発薬の業界再編へ厚労省が検討会、31日に初会合

「第1回後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を開催します(7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医薬情報企画課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 後発医薬品の安定供給などを実現するため、厚生労働省は、業界再編などを議論する検討会を立ち上げる。省内の有識者検討会の報告書などを踏まえた対応で、31日に初会合を開く。初会合では、後発医薬品産業の現状や検討会で取り上げるテーマなどを話し合う。 厚労省の有識者検討会が6月にまとめた報告書では、医薬品の安定供給につなげるため、▽後発薬の業界再編▽都道府県による監視体制の強化などの基盤整備▽安定供給を行う企業・・・

続きを読む

2023年07月14日(金)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ入院対象者の考え方、事前に整理・共有を 厚労省

今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について(7/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナ患者の入院先の決定を円滑にするため、入院の適用者の考え方を統一的に整理した上で、医療関係者も含めた関係者間であらかじめ共有するよう要請している<doc10254page3>。 新型コロナ患者の入院については、新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に5類に変更された後、各都道府県の移行計画・・・

続きを読む

全3,276件中76 ~100件 表示 最初 | | 2 - 3 - 4 - 5 - 6 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ