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2006年06月21日(水)
療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直しについて（6／21）《厚労省》
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厚生労働省は6月21日付けで「療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直しについて」のパブリックコメントの募集を開始した。資料では、「療養病床」は医療法上で、長期にわたり療養が必要で、かつ医療必要度の高い患者を受け入れる病床と位置づけられていることから、療養病床の人員配置基準について、看護配置を4：1以上、看護補助配置を4：1以上に引き上げるとしている。また、施行日は7月1日だが、平成24年度末までの期間につ・・・
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2006年06月21日(水)
医療安全対策連絡会議（第9回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した「医療安全対策連絡会議」で配布された資料。この日は、医療法等の一部改正に関して、医療安全の観点からまとめた資料が提示された(p10～p15参照)。医療法や医師法等の一部改正には「医療安全センターの制度化」や「行政処分を受けた医師等に対する再教育の義務化」などが盛り込まれている。また、医療安全に関する事業の平成18年度予算についての予定額(p16～p18参照)や、「医療安全推進週・・・
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2006年06月12日(月)
平成18年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立ち入り検査の実施について（6／12付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月12日付で都道府県知事等宛てに出した、今後実施される医療機関への立ち入り検査に関する通知。通知では、医療機関の（1）安全管理（2）院内感染防止対策（3）最近の医療機関における事件―などに関して、指導を行う内容や根拠となる法律などを示している。最近の医療機関における事件については、集団食中毒や無資格者による医療行為の防止、診療用放射線の安全管理対策の徹底などを求めている(p1～p3参照)。ま・・・
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2006年06月09日(金)
「保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第30条の7の規定に基づく勧告等の取扱いについて」の一部改正について（6／9付 通知）《厚労省》
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- 「保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第30条の7の規定に基づく勧告等の取扱いについて」の一部改正について（6／9付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年06月09日(金)
医療機器産業政策の推進に係る懇談会（6／9）《厚労省》
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6月9日に厚生労働省の「医療機器産業政策の推進に係る懇談会」で配布された資料。この日は、医療機器産業ビジョンのアクションプランの進捗状況について、医療機器関連団体より意見発表が行われた。資料では、日本医療機器産業連合会や在日米国商工会議所医療機器・IVD小委員会、日本画像医療システム工業会などのアクションプランの進捗状況に関する意見などがまとめられている(p3～p65参照)。また、参考資料として、「日本医・・・
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2006年06月05日(月)
医薬品産業政策の推進に係る懇談会（6／5）《厚労省》
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6月5日に厚生労働省の「医薬品産業政策の推進に係る懇談会」で配布された資料。この日は、新しい医薬品産業ビジョン及びアクションプランの策定について、医薬品団体より意見発表が行われた。資料では、日本製薬団体連合会や日本製薬工業協会、欧州製薬団体連合会などの製薬業界団体からの要望書等がまとめられている。また、参考資料として、「医薬品産業政策の基本的考え方」(p46参照)や、「医薬品産業ビジョン 国際競争・・・
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2006年06月02日(金)
平成17年 歯科疾患実態調査結果の概要について（6／2）《厚労省》
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厚生労働省が6月2日に公表した「平成17年の歯科疾患実態調査結果」の概要。この調査は、昭和32年より6年ごとに実施されている調査で、わが国の歯科保健状況を把握することを目的としている。調査では、20本以上の歯を維持している者の割合を年代別に示している。20本以上の歯を持っている者の割合は、昭和62年調査以来、40歳以上のいずれの年齢層でも増加している(p2参照)。また、80歳で20本以上の歯を持っている者の割合が・・・
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2006年05月31日(水)
集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（第3回 5/31）《厚労省》
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5月31日に開催された厚生労働省の集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会で配布された資料。この日は安全管理指針のたたき台(p17～p19参照)をもとに議論が行われた。指針については、場所や施設からの視点ではなく、集中治療を受けている重症患者の安全性を確保するという視点から指針を作成する方向性が示されている(p17参照)。参考資料として、特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料など・・・
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2006年05月29日(月)
医師の需給に関する検討会（第13回 5／29）《厚労省》
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厚生労働省が5月29日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、各診療科別の医師需給について議論された。検討資料として、小児科・産婦人科医師数の年次推移や(p10参照)、診療科別の女性医師の割合(p11参照)などが提示されている。また、長谷川委員（国立保健医療科学院政策科学部長）から「医師需給推進案」が提示されている。医学部の定員が5％増加しても、2030年頃までは大きな影響が無・・・
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2006年05月26日(金)
「医療計画について」の一部改正について（5／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月26日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法改正や療養病床の再編などに伴う医療計画の一部改正に関するもの。通知では、医療圏ごとの基準病床数の算定方法が変更となっている。これまで基準病床数の算定方法については、新しい病床区分が定着するまでの間、一般病床と療養病床は同じ算定式を用いることとされてきたが、今回の改正により一般病床と療養病床のそれぞれの算定式に基づき算定することとな・・・
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2006年05月25日(木)
周産期医療施設オープン病院化モデル事業関係者連絡会議（5／25）《厚労省》
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厚生労働省が5月25日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。このモデル事業は、産科医師数の減少に伴い、地域でお産ができる医療機関が減っている現状を踏まえて、産科オープン病院を中心とした周産期医療に関するネットワークを構築する試み(p4参照)。オープン病院ではハイリスク分娩などを行い、診療所の医師は、オープン病院の登録医師となり、自分が検診した妊婦の出・・・
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2006年05月23日(火)
平成17年度 「臨床研修に関する調査」中間報告書（研修2年次生の進路について）（5／23）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日に公表した、平成17年度の「臨床研修に関する調査」の中間報告書。研修2年次生の進路についてまとめられている。この調査は、新医師臨床研修制度の効果を検証・分析することを目的に行われたもので、今回は平成18年4月11日時点での2年次生研修医2500名（全体の34％）から回答を得たとしている(p2参照)。「研修終了後の進路」については、大学病院で勤務・研修を行う者が48.6％、市中病院で勤務・研修を行・・・
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2006年05月18日(木)
第10次へき地保健医療計画等の策定について（5／16）《厚労省》
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5月16日に厚生労働省が各都道府県知事宛てに出した「第10次へき地保健医療計画」の策定に関する通知。第9次計画が平成17年度をもって終了し、平成18年度から平成22年度までの5か年が第10次計画として新たに策定される。第10次計画では、無医地区等の医療の確保だけでなく、医師をはじめとする医療従事者の確保についても、対応方針の策定を都道府県に求めている(p16～p20参照)。資料では、（1）第10次へき地保健医療対策（2）・・・
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2006年05月18日(木)
地域医療支援病院一覧《厚労省》
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厚生労働省の医政局総務課が公表した地域医療支援病院の一覧。病院名と病床数、承認年月日等が一覧表にまとめられている。平成18年5月9日現在の地域医療支援病院は全国で118病院となり、今年に入って7病院が新たに承認された。新たに承認されたのは、河北総合病院（東京）、武蔵野赤十字病院（東京）、榊原記念病院（東京）、多摩北部医療センター（東京）など。
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2006年05月12日(金)
看護基礎教育の充実に関する検討会（第2回 5／12）《厚労省》
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厚生労働省が5月12日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護教育をめぐる現状と課題について議論された。前回会合で出された主な意見としては、看護基礎教育で習得する看護技術と臨床現場で求められるものとのギャップがあることや、看護基礎教育の内容や期間について指摘されている(p4～p6参照)。また、新卒看護職員の早期離職の状況や看護師3年課程の教育・実習時間の推移などが提・・・
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2006年04月17日(月)
医療計画における特定の病床等に係る特例に基づく厚生労働大臣が認める事情について（案）（4／17）《厚労省》
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厚生労働省が4月17日に公表した医療計画における特定の病床等に係る特例の一部改正に関する資料。「特定の病床等に係る特例」は、救急医療や難病のための病床を各区域で整備する必要があれば、基準病床数を超えても例外として認めるとするもの。今回は、公的病院を含んだ近隣地域の病院の再編統合を行う場合に、再編の結果として病床数が減少する場合は、基準病床数を超えていても例外として認める措置を追加する案が示されている&・・・
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2006年04月07日(金)
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律の施行について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県に出した「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下、改正法という）の施行」に関する通知。この通知は、改正法が平成18年4月1日に施行されることを受けて出されたもの。改正法では、臨床検査技師の定義の見直しが行われており、医師に加えて「歯科医師の指示」にもとづき検査を行う者としている。また、「政令で定める生理学的検査」を「厚生労働省令で定める生・・・
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2006年04月05日(水)
集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（4／5 第2回）《厚労省》
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厚生労働省が4月5日に開催した「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は、ICUにおける医療事故の現状について議論が行われた。日本医療機能評価機構等がまとめた、ヒヤリ・ハット事例やアンケート調査の資料が提示されている(p1～p22参照)。また、第1回の議論を踏まえて、指針を作成する目的として「患者の安全を確保して医療事故を防止する」ことや、指針作成の考え方として「単なる・・・
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2006年03月31日(金)
医療法人の付帯業務の見直しについて（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事宛てに出した「医療法人の付帯業務の見直し」に関する通知。この通知は、介護保険法の改正と障害者自立支援法の一部施行を受けて出されたもので、医療法人が行うことができる付帯業務についての変更点などがまとめられている。介護保険法の改正に伴い、新たに（1）小規模多機能型居宅介護事業（2）介護予防サービス事業（3）介護予防支援事業（4）地域密着型サービス事業（5）地域支援事業及・・・
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2006年03月31日(金)
医療機器における情報化推進状況調査について《厚労省》
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3月31日に厚生労働省が公表した「医療機器における情報化推進状況調査」の結果をまとめた資料。この調査は、日本医療機器産業連合会が医療機器製造販売業者648社を対象に、医療機器の商品コードやバーコードに関する調査を昨年9月に実施し、487社から回答を得たもの（回収率75.2％）。調査結果の概要によると、医療機器全体のJAN商品コード取得割合は約9割、MEDIS-DCデータベース登録割合は約4割で、バーコード貼付割合は約7割とな・・・
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2006年03月30日(木)
出入国管理及び難民認定法第7章第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令の施行について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月30日付けで各都道府県知事宛てに出した、外国人医師、外国人看護師等の就労制限の撤廃に関する通知。政府の「規制改革・民間開放推進3か年計画」を受けて出されたもの。これまで外国人医師による診療行為については、業務形態を研修に限定するという活動制限や大学卒業後6年以内としていた年数制限が課されていたが、これらが撤廃される(p2参照)。その他、看護師や歯科医師についても見直しが行われている。
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2006年03月30日(木)
保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議（第2回 3／30）《厚労省》
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3月30日に開催された厚生労働省の「保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議」で配布された資料。この日は、（1）「保健医療福祉分野PKI認証局 証明書ポリシ」の改定(p6～p81参照)（2）共通ポリシへの準拠性の審査(p82～p121参照)（3）厚労省HPKI認証局の構築・運営事業(p122～p126参照)―などについての資料が提示され、議論が行われた。それによると、ネットワーク上の情報の改ざん・・・
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2006年03月29日(水)
「看護基礎教育の充実に関する検討会」（第1回 3／29）《厚労省》
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厚生労働省が3月29日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、国民の看護ニーズに的確に応えられる看護職員の養成のあり方について検討し、看護基礎教育のさらなる充実を図ることを目的に設置されたもの。資料では、（1）看護教育制度の概要(p7～p14参照)（2）看護に関わる法・制度の変遷(p15～p18参照)（3）現行の看護教育の内容(p19～p27参照)（4）これまでの看護基礎・・・
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2006年03月27日(月)
医師の需給に関する検討会（第12回 3／27）《厚労省》
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厚生労働省が3月27日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の需給問題に関して3名の参考人から資料が提示された。長谷川敏彦氏（国立保健医療科学院政策科学部長）は、医師供給の推計について、「今後増加するのは高齢医師、診療所医師が主である」と予測した。また、「当面は、現状の総医師数の中で病院医師数の確保と生産性の向上が急務である」としている(p65参照)。一方、需要につい・・・
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2006年03月23日(木)
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正（概要）《厚労省》
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3月23日に厚生労働省が公表した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の一部改正に関する資料。今回の改正案は、同ガイドラインのQ＆A事例集の内容等を踏まえ改正するもの。個人情報の取扱いに関して、本人の同意を得る必要がない場合の事例として、「意識不明で身元不明な患者について、家族または関係者等からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合」等を追加した(p1参照)。・・・
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