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2022年02月28日(月)
［医療費］ 21年10月の調剤医療費、前年度比1.8％減の6,461億円 厚労省
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厚生労働省は2月28日、2021年10月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,461億円となり、対前年度同期比で1.8％減少した。内訳は、技術料が1,695億円（対前年度同期比0.3％減）、薬剤料が4,753億円（2.4％減）。後発医薬品の薬剤料は953億円（5.8％減）だった。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.7％（0.4％増）<doc1110page1><doc1110page2>。・・・
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2022年02月28日(月)
［医療費］ 21年度4－10月の概算医療費、前年比5.2％増 厚労省
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厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度10月号」によると、21年度4－10月の概算医療費は25.5兆円、対前年同期比では5.2％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は14.5兆円（対前年同期比8.2％増）、75歳以上は9.9兆円（2.8％増）だった<doc1073page1><doc1073page5>。 1人当たり医療費は20.3万円（5.5％増）で、75歳未満は13.6万円（8.9％増）、75歳以上は54.6万円（2.7％・・・
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2022年02月28日(月)
［医療費］ 21年度4－10月の医療保険医療費、75歳未満で8.3％増
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厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度10月号」によると、21年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆3,689億円（対前年同期比8.3％増）、75歳以上は9兆7,955億円（2.9％増）となったことがわかった<doc1060page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆6,031億円（6.5％増）、75歳以上は4兆8,956億円（2.8％増）<doc1060page3>。医科入院外医療費は7・・・
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2022年02月17日(木)
［診療報酬］ 重点措置区域で自宅・宿泊療養者を電話などで診療、加算2倍に
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その66）（2／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2022年02月10日(木)
［診療報酬］ コロナ経口治療薬のパキロビッドパック、保険診療との併用可
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厚生労働省は、10日に特例承認した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「パキロビッドパック」（成分名：ニルマトレルビル／リトナビル）を投与する場合に評価療養として保険診療と併用できるとの見解を事務連絡で示した。ただし、時限的・特例的な対応とする(p2参照)。 事務連絡では、同剤の投与に係る薬剤料に相当する療養部分について、その費用を患者から徴収しない場合は時限的・特例的な対応として、承認後、保険・・・
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2022年02月09日(水)
［診療報酬］ 紹介受診重点医療機関、入院初日に800点の算定可 22年度改定
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2022年度の診療報酬改定では、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」が入院医療を提供した場合に、診療報酬を初日に800点算定できるようにする(p132参照)。一方、紹介・逆紹介患者の受診割合が低ければ初診料と外来診療料を減算するルールの対象病院に、一般病床が200床以上の紹介受診重点医療機関を加える(p133参照)。地域での外来機能の明確化や医療機関同士の連携を進める・・・
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2022年02月09日(水)
［診療報酬］ 後発医薬品調剤体制加算、各段階の数量割合と点数を引き上げへ
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後発医薬品調剤体制加算は4月から、後発医薬品の調剤数量割合80％以上85％未満が21点、85％以上90％未満が28点、90％以上が30点となる。各段階の数量割合と点数を引き上げて、より高い割合を目指すインセンティブを設定する。一方、後発品割合が著しく低い薬局への調剤基本料減算は、これまでの4割以下2点が、5割以下5点と厳しくなる。ただし、経過措置により実施は10月から(p479～p483参照)。 後発医薬品調剤体制加算は、3・・・
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2022年02月09日(水)
［診療報酬］ 看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積 支払側
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2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中「無理な厳・・・
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2022年02月09日(水)
［診療報酬］ オンライン初診料251点・再診料73点、診療料は廃止 22年度改定
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2022年度の診療報酬改定では、厚生労働省の指針に基づき医師が情報通信機器を用いて初診を行った場合の評価として初診料（251点）を新設する(p288参照)。また、オンラインでの再診料と外来診療料（共に73点）も作る一方、現在のオンライン診療料（月1回71点）を廃止する(p290参照)。 算定要件は、厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に準拠した実施に加え、診療の内容や日時の診療録への記載など。・・・
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2022年02月09日(水)
［診療報酬］ 一般不妊治療管理料、人工授精の評価などを新設 22年度改定
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2022年度の診療報酬改定では、不妊治療に関する新たな評価を作る。医療機関が一般不妊治療の際に医学的管理や療養上の指導などを行った場合に「一般不妊治療管理料」（250点）(p332参照)、不妊症の患者に人工授精を実施すればその診療報酬として1,820点の算定を可能とする(p333参照)。他にも関連の治療を評価することで、妊娠を望む人が有効で安全な治療を受けられるようにする。 22年度改定で、人工授精などの「一・・・
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2022年02月09日(水)
［診療報酬］ 300店舗以上のグループ薬局、調剤基本料1から除外 22年度改定
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大型チェーン薬局に対する調剤基本料の見直しにより、同一グループで処方箋40万回超または300店舗以上で、処方箋集中率85％以下を対象に、「調剤基本料3ハ」（32点）が新設され「調剤基本料1」（42点）が算定できなくなる。また、「調剤基本料3ロ」（16点）の対象に、300店舗以上の同一グループ薬局が加わることが、9日の中央社会保険医療協議会の答申で明らかになった(p502～p503参照)。 これまでは、「調剤基本料2」（26・・・
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2022年02月09日(水)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定案を答申 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は9日、2022年度診療報酬改定案を答申した。22年度改定の重点課題とされた医師などの働き方改革を推進するため、「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）を100点引き上げて620点にするとともに、周産期医療や小児救急を行う病院を算定対象に加える(p229参照)。また、療養病棟入院基本料の「夜間看護加算」（1日45点）を50点にするなど、看護業務の負担軽減も後押しする(p234参照)。◆現時点・・・
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2022年02月03日(木)
［診療報酬］ 無償提供のキット使用でもコロナの検査料の算定可 厚労省
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新型コロナウイルス感染症に関するPCR・抗原検査について、厚生労働省は、都道府県などから無償で譲渡されたキットを用いて医師が実施した場合でも検査料を算定できると、都道府県などに事務連絡した(p2参照)。 これまで、無償提供されたキットを使った検査の保険診療上の取り扱いが明確でなかった。医療現場からの問い合わせがあったため、厚労省は今回、医師が必要と判断した上でそれを用いた検査をすれば、検査料を算・・・
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2022年02月02日(水)
［診療報酬］ 22年度改定へ個別改定項目と答申書の附帯意見案を了承 中医協
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中央社会保険医療協議会は2日の総会で、2022年度の診療報酬改定で実施する個別改定項目と答申書の附帯意見案を了承した。9日に開く予定の総会で22年度診療報酬改定案を答申する。 中医協・総会では、個別改定項目の厚生労働省案（いわゆる短冊）の議論を1月28日までに一巡させた。2日には、これまでの議論の内容や記載漏れなどを修正した厚労省案が示された。急性期一般入院料1の病棟向けに新設する「急性期充実体制加算」と、・・・
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2022年02月02日(水)
［診療報酬］ 中医協の決定、利便性より有効性と安全性の重視を 診療側委員
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中央社会保険医療協議会の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は2日の総会で、最近の審議決定の在り方に異議を唱えた。医療技術などの保険適用の可否について患者の利便性を基に決まるケースがあるが、最も重要な判断基準はエビデンスに基づいた有効性と安全性だと強調。こうした認識で議論に臨むよう、各委員に要請した。◆制度設計、中医協以外の場での検討を懸念 城守委員は、従来の中医協で有効性・安全性が確認された技術な・・・
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2022年02月02日(水)
［診療報酬］ 22年度改定に係る議論の整理に3,282件の意見 厚労省集計
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厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定に向けた議論の整理に関する意見が計3,282件寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した(p28参照)。20年度改定に関する意見の延べ件数と比べ、1,512件多かった。 個別改定項目ごとで見ると、今回は「口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進」が2,136件で最も多く、全体の65.1％を占めた。次いで、「かかりつけ医、かか・・・
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2022年01月31日(月)
［医療費］ 21年度4－9月の概算医療費、前年比6.2％増 厚労省
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厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度9月号」によると、21年度4－9月の概算医療費は21.8兆円、対前年同期比では6.2％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は12.4兆円（対前年同期比9.4％増）、75歳以上は8.4兆円（3.5％増）だった(p1参照)(p5参照)。 1人当たり医療費は17.3万円（6.4％増）で、75歳未満は11.6万円（10.1％増）、75歳以上は46.6万円（3.4％増）・・・
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2022年01月31日(月)
［医療費］ 21年9月の調剤医療費、前年度比3.9％増の6,290億円 厚労省
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厚生労働省は1月31日、2021年9月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,290億円となり、対前年度同期比で3.9％増加した。内訳は、技術料が1,638億円（対前年度同期比6.8％増）、薬剤料が4,639億円（2.9％増）。後発医薬品の薬剤料は923億円（0.2％増）だった。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.6％（0.4％増）(p1参照)(p2参照)。・・・
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2022年01月31日(月)
［医療費］ 21年度4－9月の医療保険医療費、75歳未満で9.5％増
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厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度9月号」によると、21年度4－9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆2,509億円（対前年同期比9.5％増）、75歳以上は8兆3,520億円（3.5％増）となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆9,158億円（7.1％増）、75歳以上は4兆1,747億円（3.4％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が4兆7,・・・
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2022年01月31日(月)
［医療機器］ 区分A3の1製品など医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年2月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分A3（特定包括）として「FoundationOne CDx がんゲノムプロファイル」（中外製薬）(p13参照)。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）(p2～p3参照)、区分B1（個別評価）(p5～p8参照)。製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用で区分A2（特定包括）&l・・・
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2022年01月28日(金)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の対象、周産期医療や小児救急に拡大へ
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2022年度の診療報酬改定では、地域医療体制確保加算の対象に周産期医療や小児救急を行う医療機関を加え、点数も見直す。地域の救急医療体制の過酷な勤務環境を踏まえた対応で、勤務医の働き方改革を後押しする(p291参照)。 地域医療体制確保加算は、地域の救急医療体制の中で重要な機能を担う医療機関が整備する勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を評価するため、20年度に新設された。 救急搬送の受け入れ実績（年2,000・・・
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2022年01月28日(金)
［医療機器］ 医療機器4品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は1月28日、医療機器4品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2022年4月収載予定）●「InterStim Micro 仙骨神経刺激システム／TH90 プログラマ」（日本メドトロニック）(p39参照)▽使用目的：植込み型神経刺激システムで、保存的療法が無効または適用できない患者に対し、過活動膀胱または便失禁の改善を目的とする仙骨神経刺激療法に使用さ・・・
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2022年01月28日(金)
［診療報酬］ 救急医療管理加算、対象患者の状態を追加 厚労省方針
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厚生労働省は28日、救急医療管理加算の対象となる患者の状態などを2022年度診療報酬改定で見直す方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した。対象患者の状態について、従来の広範囲熱傷に「顔面熱傷又は気道熱傷」を加えるとともに、「消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態」や「蘇生術を必要とする重篤な状態」も追加(p504参照)。また、一部の状態で、緊急入院が必要だと判断した医学的根拠の診療報酬明細書への・・・
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2022年01月28日(金)
［診療報酬］ 医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を設定へ
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医師の働き方改革を推進するため、2022年度の診療報酬改定では医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を新たに設定する(p302～p303参照)。実務経験3年以上の補助者がいる医療機関では、医師の負担軽減の効果がより大きいことを示すデータがあり、こうした人材の配置を診療報酬で評価する。 医師事務作業補助体制加算は、勤務医の負担軽減を図るため08年度に新設された診療報酬。現在は、病棟や外来での勤務時間・・・
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2022年01月28日(金)
［診療報酬］ 22年度改定で看護補助体制充実加算を新設 厚労省案
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看護補助者のさらなる活用に係る新たな加算が、2022年度の診療報酬改定で作られる見通しとなった。看護補助者との業務分担や協働に関する看護職員向けの研修の実施など、看護補助者の活用に係る十分な体制を整備した医療機関への評価で、厚生労働省が28日の中央社会保険医療協議会・総会に提案した(p309参照)。これに支払側の委員は当初、慎重な姿勢を示したが、看護職員から看護補助者への業務移譲が必要だとの説明を事務・・・
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