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2006年03月20日(月)
「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について（3/13付 通知）《厚労省》
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- 「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について（3/13付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年03月20日(月)
「特別の療養環境の提供に係る基準に関する届出について」の一部改正について（3/13付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月20日に公表した「特別の療養環境の提供に係る基準に関する届出について」の一部改正について、と題する通知。この通知は、平成16年3月30日に出された同名の通知の一部を改正するもので、許可病床数に占める特別室等の割合を届け出るための様式などが掲載されている(p3参照)。
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2006年03月20日(月)
「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）」への意見募集（3/18）《厚労省》
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厚生労働省がこのほどまとめた、レセプトのオンライン提出を義務づけるための省令改正案。同改正案では、平成18年度から希望する医療機関のみを対象としてオンライン請求を認め、平成23年度以降は原則としてオンライン請求を義務化するとしている。また、オンライン請求の開始に関する届出事項や、オンライン請求に関する経過措置等が示され(p4～p5参照)、医療機関（薬局を含む）の規模やレセコンの有無等によって区分されたオ・・・
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2006年03月15日(水)
小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給における留意事項について（3／15付 通知）《厚労省》
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3月15日付けで厚生労働省保険局が出した「小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給における留意事項」に関する通知。平成18年度診療報酬改定で、小児弱視等を治療するための眼鏡やコンタクトの費用が療養費の給付対象となった。それを受けて出されたこの通知には、（1）対象年齢や支給額の算出基準（2）支給申請書に添付する書類（3）眼鏡等の買い替え時の扱い―などについて記載されている。治療用眼鏡等が療養費の給付対象と・・・
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2006年03月14日(火)
診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項」に関する通知。この通知では、詳細な算定要件がまとめられている。「生活習慣病管理料」については、院外処方せんを交付するか否かで点数の差異が設けられている。同一月内に院外処方せんを交付する日としない日が混在する場合には、「処方せんを交付する場合」の点数で算定することとしている(p53参照)。「リハビリテーション料」・・・
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2006年03月14日(火)
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い」に関する通知。この通知では、基本診療料の施設基準とその届出様式がまとめられている。平均在院日数の算定方法(p20参照)や、看護職員配置の算出方法の実例(p21参照)、重症度に関する評価表（評価の手引き）(p59参照)、入院基本料等の施設基準に関する届出書添付書類(p88参照)の様式等が掲載されている・・・
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2006年03月14日(火)
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い」に関する通知。この通知では、特掲診療料の施設基準とその届出様式がまとめられている。ニコチン依存症管理料に関する施設基準(p11～p12参照)や、在宅療養支援診療所の施設基準(p13参照)、コンタクトレンズ検査料1に関する施設基準(p21参照)、リハビリテーション料に関する施設基準などがまとめられている・・・
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2006年03月14日(火)
使用薬剤の薬価（薬価基準）を定める件について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「使用薬剤の薬価（薬価基準）を定める件」に関する通知。この通知は、平成18年度から新たに適用される薬価基準の改正の概要をまとめたもの。「使用薬剤の薬価（薬価基準）」の収載品目数は、内用薬7299品目、注射薬3509品目、外用薬2467品目、歯科用薬剤36品目の合計1万3311品目となっている。
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2006年03月14日(火)
特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項」に関する通知。この通知は、平成18年度から新たに適用される材料価格基準の算定要件をまとめたもの。別紙としてレセプトに記載できる略称一覧が示されている(p13～p22参照)。
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2006年03月14日(火)
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の制定に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の制定に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定」に関する通知。この通知は、歯科診療に用いられる各種材料の定義と算定要件についてまとめたもの。別紙として歯科材料料の点数がまとめられている(p3～p8参照)。
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2006年03月14日(火)
特定診療報酬算定医療機器の定義等について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定診療報酬算定医療機器の定義等」に関する通知。この通知は、特定診療報酬算定医療機器の定義や、その医療機器を用いた場合の算定要件等についてまとめられている。別表として、特定診療報酬算定医療機器の区分と定義、それに対応する診療報酬項目が、在宅医療や検査などの項目ごとに掲載されている。
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2006年03月14日(火)
特定保険医療材料の定義について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定保険医療材料の定義」に関する通知。この通知は、保険医療材料制度が見直されたことに伴い、特定保険医療材料の定義を新たにまとめたもの。特定保険医療材料それぞれについて、（1）定義（2）機能区分の考え方（3）機能区分の定義などが示されている。
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2006年03月14日(火)
入院時食事療養の実施上の留意事項について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「入院時食事療養の実施上の留意事項」に関する通知。この通知は、入院時食事療養費の算定要件についてまとめられている。具体的には、（1）一般的事項（2）入院時食事療養（I）（3）特別食加算（4）食堂加算（5）鼻腔栄養との関係（6）特別料金の支払を受けることによる食事の提供（7）特別メニューに関する院内掲示―などの項目についてまとめられている。
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2006年03月14日(火)
入院時食事療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱いについて（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「入院時食事療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱い」に関する通知。この通知では、入院時食事療養算定に伴う施設基準並びに届出様式がまとめられている。具体的には、（1）届出基準（2）届出に関する手続き（3）届出受理後の措置等（4）その他―などについて示されている。別添として、入院時食事療養届出書の様式が掲載されている。
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2006年03月14日(火)
保険医の使用医薬品及び保険薬剤師の使用医薬品に係る留意事項について（3／6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「保険医の使用医薬品及び保険薬剤師の使用医薬品に係る留意事項」に関する通知。この通知では、医療上の需要がなくなる等の理由により、メーカーから今後供給する予定がなく、製造販売承認および許可の廃止の手続きがとられた医薬品の一覧がまとめられている。使用期限が平成18年8月31日までとなる掲示事項等告示の別表第1に収載された医薬品の品目数は、内用薬55品目、注射薬59品目、外用薬9・・・
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2006年03月14日(火)
「「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定に関する基準」の施行について」の改正について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定に関する基準」の施行についての改正に関する通知。この通知は、訪問看護療養費の算定要件並びに対象利用者などについてまとめられている。（1）通則に関する事項（2）訪問看護基本療養費（3）訪問看護管理療養費（4）訪問看護情報提供療養費―などが示されている。別紙として、訪問看護の情報提供書の様式が掲載されている。
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2006年03月08日(水)
全国老人医療担当課（部）長 国民健康保険主管課（部）長会議（3／8）《厚労省》
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3月8日に開催された全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で配布された資料。資料では、（1）医療保険制度改革(p3～p9参照)（2）健康保険法等の一部を改正する法律案の概要(p10～p46参照)（3）後期高齢者医療制度(p47～p64参照)（4）都道府県適正化計画及び保健事業の見直し(p71～p88参照)（5）平成18年度診療報酬改定(p150～p156参照)―などについてまとめられている。平成18年4月の診療・・・
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2006年03月06日(月)
医療機器の保険適用について（2／28付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が2月28日付で社会保険事務局長と都道府県の担当者宛てに出した通知で、新しく保険適用となる医療機器の一覧表。平成18年3月1日から保険適用となる「バイオラックスWスパイラルカテーテル」などの医療機器について、区分A2（特定包括）、区分B（個別評価）に分けて、一覧にまとめられている(p2～p6参照)。また、製品（販売）名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用分についても一覧にまとめ・・・
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2006年03月06日(月)
医療費の内容の分かる領収証の交付について（3／6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月6日に公表した「医療費の内容の分かる領収証の交付」に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、平成18年4月1日から、全ての保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業者に対して、「医療費の内容の分かる領収証」の交付が義務付けられることを受けて出されたもの。医科・歯科・調剤及び訪問看護療養費の領収証様式がそれぞれ示されている(p3～p6参照)。発行が困難な医療機関については、6ヶ月間の経・・・
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2006年03月02日(木)
特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について（2/15付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月2日に公表した特定保険医療材料の保険償還価格算定に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、2月15日に中医協総会で了承された「特定保険医療材料の保険償還価格の算定基準」を通知のかたちで示したもの。通知は、特定保険医療材料の保険償還価格算定基準について、（1）用語の定義（2）保険償還価格（3）新規機能区分の基準材料価格の算定(p5～p6参照)（4）既存機能区分の基準材料価格の改定（5）機能・・・
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2006年03月02日(木)
医療機器の保険適用等に関する取扱いについて（2/15付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月2日に公表した医療機器の保険適用等に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、今回の保険医療材料制度改革を受けて、医療機器の保険適用の手続き等を改めてまとめたもの。新たに設定された機能区分や医療機器の保険適用の手続き方法などについてまとめられている(p2～p8参照)。また、保険適用等に必要な提出書類の様式も提示されている(p9～p18参照)。
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2006年03月02日(木)
医療機器に係る保険適用希望書の提出方法等について（2/15付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月2日に公表した「医療機器の保険適用希望書の提出方法等」に関する通知。医療機器の保険適用の取扱い手続きが改められたのを受けて、医療機器メーカー等が保険適用希望書を提出する際の方法をまとめたもの。保険適用希望の記載方法およびそれに添付する資料(p1～p4参照)、様式(p5～p18参照)、記載要領(p19～p20参照)などがまとめられている。
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2006年02月23日(木)
社会保障審議会 医療部会（第23回 2／23）
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厚生労働省が2月23日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、（1）医療法改正に関する法律案（2）療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し（3）特定機能病院の看護職員の配置標準―について議論が行われた。療養病床の再編成については、「介護療養型医療施設を平成23年度までをもって廃止すること」などを盛り込んだ法案が国会に提出されている(p19参照)。平成24年の廃止までの経過措置期間中の類・・・
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2006年02月22日(水)
薬価算定の基準について（2／15付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が2月22日に公表した薬価算定基準に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、2月15日に中医協総会で了承された「薬価算定の基準について」を、通知のかたちで示したもの。通知は、薬価算定基準について、（1）用語の定義(p2～p11参照)（2）新規収載品の薬価算定(p11～p20参照)（3）既収載品の薬価の改定(p20～p27参照)―に分けてまとめられている。そのほか別表として、薬価の計算方法なども示されて・・・
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2006年02月22日(水)
医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて（2／15付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が2月22日に公表した「医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱い」に関する通知。この通知は、今回の薬価制度改革を受けて、薬価収載の取扱い手続き等を改めてまとめたもの。新医薬品の薬価収載の手続き(p1～p4参照)や、報告品目・新キット製品または後発医薬品の薬価収載の手続き(p4～p6参照)、再算定の手続きなどが示されている(p6～p7参照)ほか、手続きを行う際に必要な様式(p8～p13参照)が提・・・
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