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2010年05月28日(金)
［診療報酬］ 診療報酬上の後発品を新たに公表 厚労省
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厚生労働省は5月28日に、診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品（新規収載分）について公表した。資料では、（1）医薬品コード（2）一般名および規格（3）品名（4）メーカー名（5）診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品（6）薬価―が整理されている(p1～p5参照)。
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2010年05月28日(金)
［審査支払］ 審査の実施体制について論点案示す 厚労省
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厚生労働省が5月28日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、審査支払機関の在り方について議論した。
現行法に位置づけられている審査機関は、「社会保険診療報酬支払基金（支払基金）」と「国民健康保険団体連合会（国保連）」の2つで、保険者は、いずれにも審査を委託することができる。一方で、保険者は、支払基金や国保連の支払機関に審査を委託せず、自ら審査を行い、または第三者・・・
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2010年05月27日(木)
［国保］ 平成20年度は後期高齢者医療創設で被保険者数が1123万人減
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厚生労働省は5月27日に、平成20年度の国民健康保険事業年報を公表した。資料は、事業概況(p8～p59参照)として（1）一般状況（2）保険給付状況（3）医療費の状況（4）収支状況（5）保険料（税）の状況―の各項と、統計表(p60～p277参照)および集計表(p278～p340参照)の3部構成となっている。
事業概況によると、平成20年度末における保険者数は合計1953（市町村1788、国保組合165）で、前年度より16保険者減少。被保・・・
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2010年05月26日(水)
［国保］ 資格証明書世帯の子どもに、速やかに短期被保険者証の交付を
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厚生労働省は5月26日に、資格証明書世帯に属する高校生世代以下の子どもに対する、短期被保険者証の交付に関する通知を発出した。
医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成22年法律第35号）の施行により、7月1日より、資格証明書世帯に属する高校生世代以下の被保険者に対しては、有効期間が6ヵ月の被保険者証が交付される。この取扱いについては、18歳に達する日以後の最初の3月31日・・・
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2010年05月26日(水)
［診療報酬］ 救急医療管理加算、5月31日までに施設基準届出を 厚労省
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厚生労働省は5月26日に、救急医療管理加算の施設基準に係る届出の取扱いに関する事務連絡を行った。
A205『救急医療管理加算』については、平成22年度改定で新たに施設基準が設けられた。同加算を算定する場合には、この施設基準に係る届出を地方厚生（支）局に対して行わなければならない（平成22年3月5日保医発0305第2号）。
この届出は、改定前に同加算を算定していた場合でも必要であるが、医療機関の中には施設基準を満・・・
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2010年05月26日(水)
［診療報酬］ 診療側が平成24年度改定に向けた課題を提案 中医協総会
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厚生労働省が5月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドキシルを使用する可能性のある卵巣がん治療を出来高払いとする件を了承した。厚労省では近く告示改正・通知改正等を行い、6月1日から施行する考えだ。このほか、診療側から平成24年度改定に向けた提案がなされたほか、第3項先進医療2件の了承、新たな医療機器の保険適用などが行われている。
ドキシルを使用する可能性のある卵巣がん治療については、・・・
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2010年05月26日(水)
［診療報酬］ 22年度は明細書義務化や地域医療貢献加算など5項目を調査
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第28回 5／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成22年度は、（1）救急医療等の充実・強化（2）外来管理加算の要件見直し・地域医療貢献加算（3）歯科技工加算（4）後発医薬品の使用状況（5）明細書発行原則義務化―の5分野について調査が行われる(p907～p912参照)。・・・
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2010年05月25日(火)
［健康保険］ 協会けんぽ医療給付費、先月分より228億円減の3283億円
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厚生労働省は5月25日に、平成22年1月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年1月の協会けんぽ加入者数は3485万人で、前月よりも3万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より188円減少し、27万7573円となっている(p1参照)。
医療費を見てみると、前月より315億円減少して4270億円。内訳は入院1180億円、入院外1770億円、歯科452億円、調剤730億円、訪問看護4億円となっている。これを給付費ベースで・・・
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2010年05月25日(火)
［医療費］ 被用者保険の医療費減少するも、公費負担は増加 22年1月医療費
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厚生労働省は5月25日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年1月号を発表した。
平成22年1月の医療費は、前年同月に比べて1.5％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.7％減（本人0.9％減、家族2.7％減）、国保では0.1％減、公費負担分は7.8％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は1.0％増（入院3.6％増、入院外1.1％減、歯科2.7％減）、調剤4.2％増、入院時食事0.9％増、訪問・・・
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2010年05月25日(火)
［調剤医療費］ 処方せん1枚当たりの調剤医療費は8271円 厚労省
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厚生労働省は5月25日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年1月号）を公表した。
資料によると、平成22年1月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8271円、伸び率は対前年同期比7.7％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2029円で24.5％、薬剤料が6228円で75.3％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医・・・
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2010年05月21日(金)
［診療報酬］ 新たな第3項先進医療の施設基準届出事務処理を依頼
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厚生労働省はこのほど、先進医療の届出に係る施設基準に関する事務連絡を発出した。
先進医療専門家会議において、（1）筋層非浸潤性膀胱がんに対する「5-アミノレブリン酸溶解液の経口又は経尿道投与による蛍光膀胱鏡を用いた膀胱がんの光力学的診断」（2）ホルモン不応性再燃前立腺がんに対する「腫瘍抗原ペプチドを用いたテーラーメイドがんワクチン療法」―の2技術が第3項先進医療（高度医療）として「適」とされ、中医協総・・・
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2010年05月21日(金)
［医療費］ 減額等となった一部負担金額、医療費通知に付記を 厚労省
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厚生労働省は5月21日に、減額等となった一部負担金等の額の医療費通知への付記に関する通知を発出した。
審査支払機関の診療報酬の審査により、医療費の額に減額があった場合は、被保険者の一部負担金等に過払いがあったこととなるため、被保険者は正確な情報を得る必要がある。そのため厚労省では、一部負担金等の額の減額の大きいケースについては、医療費の額の通知にその額を付記するよう、依頼している。減額査定が行われ・・・
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2010年05月21日(金)
［医療保険］ 精神疾患等が起因する自殺未遂の傷病は、保険給付等の対象
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厚生労働省は5月21日に、自殺未遂による傷病に係る保険給付等に関する通知を発出した。
健康保険法等では、故意に給付事由を発生させた場合は、保険給付等は行わないことが規定されている。しかし、自殺未遂による傷病については、その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合は、「故意」に給付事由を発生させたことに当たらず、保険給付等の対象としている。
今回の通知は、この取扱いを改めて周知するとと・・・
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2010年05月20日(木)
［特定健診］ 集団健診と個別健診の区分について回答 Q&A
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厚生労働省が5月20日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助に関する項目が更新されている。
Q&Aでは、予算補助について、「国保の特定健診・保健指導に係る費用について、歳出年度区分については療養の給付費同様、保険者が請求を受理した日の属する年度として処理してよいか」という問いに対して、・・・
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2010年05月19日(水)
［国保］ 国保事業運営の広域化と財政安定化のため、方針策定要領を通知
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厚生労働省は5月19日に、広域化等支援方針の策定に関する通知を発出した。これは、同日に、国民健康保険法の一部を改正する法律が公布、施行されたことを受けてのもの。改正法の中で「都道府県は国保事業の運営の広域化又は国保財政の安定化を推進するために市町村に対する支援の方針を定めることができる」とされている。これを踏まえ、厚労省が都道府県の検討に役立つよう、「広域化支援方針策定要領」を定めたもの。
広域化・・・
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2010年05月19日(水)
［医療保険］ 改正医療保険法を公布・施行、総報酬割導入は7月から 厚労省
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厚生労働省は5月19日に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に関する通知（施行通知）を発出した。
本改正法は、景気低迷と医療費高騰により逼迫している医療保険財政の安定化を図るために行われたもので、主な改正内容は（1）国保財政安定化のための方策（2）健康保険財政安定化のための方策（3）後期高齢者医療制度財政安定化のための方策―の3点。
（1）の国保財政安定化・・・
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2010年05月19日(水)
［DPC］ ドキシル使用可能性ある卵巣がん治療、近く出来高算定に 厚労省
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厚生労働省が5月19日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、ドキソルビシン（以下、ドキシル）を使用する可能性のある卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍治療について、DPCによる包括支払方式ではなく、出来高算定とすることを了承した。厚労省は、近く中医協総会に諮り、法令の改正を行う考えだ。
ドキシルは、平成22年度診療報酬改定で既存の診断群分類に包括されたが、医療現場から「持ち出・・・
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2010年05月18日(火)
［先進医療］ 「筋層非浸潤性膀胱がん」に対する新規技術、高度医療に承認
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厚生労働省が5月18日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第2項先進医療に係る新規技術について、平成22年3月、4月受付分の提出状況が報告された。
資料によると、3月受付分の先進医療の新規届出は、「NKT細胞を利用した頭頸部癌に対する免疫療法」などの3件だが、追加書類の提出待ちなどにより、いずれも事前評価の総評は出ていない。4月受付分の新規技術は、「早期乳癌に対する術中放射線照射」や「C・・・
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2010年05月17日(月)
［診療報酬］ 生活習慣病管理料の算定要件変更等を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は5月17日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。訂正が行われる通知は、（1）医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について：平成22年3月5日保発0305第2号（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について：平成22年3月5日保医発0305第1号―など13本。
文言修正や誤字脱字の訂正がほとんどだが、算定要件の変更なども含・・・
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2010年05月17日(月)
［高齢者医療］ 有識者が新たな高齢者医療制度に向けた改革案を披露
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厚生労働省が5月17日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングが行われた。
有識者として意見陳述に立ったのは、（1）関西大学の一圓光彌教授（2）北海道大学大学院の加藤智幸教授（3）横浜国立大学大学院の関ふ佐子准教授（4）早稲田大学の土田武史教授（5）神奈川県立保健福祉大学の山崎泰彦教授―の5氏。
山崎教授は、高齢者医療制度改革私案を提示。山崎私案は年齢リスク構・・・
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2010年05月14日(金)
［国保］ 平成19年度の保険料収納率は90.2％、25歳未満は3割以上が未納
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厚生労働省は5月14日に、平成20年度の国民健康保険実態調査の結果を公表した。本調査は、国保における保険料・税の賦課状況や、保険料・税と所得との関係、被保険者の状況などを調査し、国保の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としている。
市町村国保に着目すると、平成20年9月末の被保険者数は3610万人で、総人口に占める割合は31.5％。年齢構成を見ると、65～74歳が30.7％を占めている(p1参照)。
世・・・
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2010年05月14日(金)
［高齢者医療］ 被保険者の1人当たり所得、都道府県格差は4.2倍 厚労省
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厚生労働省は5月14日に、平成20年度の後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告を公表した。本調査は、平成20年9月30日現在における後期高齢者医療制度被保険者の年齢構成や所得分布などを明らかにしたもの。この調査をもとに、疾病構造や保険料賦課上限を分析することが可能となる。
被保険者の年齢構成を見てみると、75～79歳が41.8％、80～84歳が29.6％、85～89歳が15.8％、90～94歳が6.8％、95～99歳が1.9％という具合・・・
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2010年05月13日(木)
［診療報酬］ 「医科電子点数表の活用手引き」の最新版を公表
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厚生労働省は5月13日に、社会保険診療報酬支払基金が作成した「医科電子点数表の活用手引き」の最新版を公表した。手引きは、3月5日に既に公表されており、今回は、平成22年度診療報酬改定の施行をうけ、一部の内容を追加したもの。具体的には、付表6として「包括・被包括関連グループ番号一覧表」を加えるなどしている(p29～p35参照)。
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2010年05月07日(金)
［健康保険］ 平成21年12月の協会けんぽの医療給付費は3511億円
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厚生労働省は5月7日に、平成21年12月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成21年12月の協会けんぽ加入者数は3488万人で、前月よりも4万人増加。一方、平均標準報酬月額は前月より467円減少し、27万7761円となっている(p1参照)。
医療費を見てみると、前月より201億円増加して4585億円。内訳は入院1195億円、入院外1918億円、歯科493億円、調剤833億円、訪問看護5億円となっている。これを給付費ベース・・・
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2010年04月30日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈第3弾、地域医療貢献加算で例外的に病院との連携も可
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厚生労働省は4月30日に、疑義解釈資料の送付について（その3）事務連絡を行った。平成22年度診療報酬改定に関するQ&Aの第3弾である(p1～p21参照)。主な内容を紹介しよう。
地域医療貢献加算については、やむを得ない事情がある場合は、例外的に病院または休日・夜間診療所との連携が可能としている。また、小児科外来診療料など再診料が包括されている点数を算定した場合には、同加算の算定ができないことを改めて明確にし・・・
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