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2021年06月03日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,482億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2021年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,482億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,919億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,370億円▽施設サービス分／2,687億円●第1号被保険者数：3,579万人●要介護（要支援）認定者数：681.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.7％）●サービス受給者・・・
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2021年05月28日(金)
［介護］ 負担限度額など介護保険制度見直しを周知 厚労省事務連絡
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厚生労働省老健局介護保険計画課は5月28日、高額介護（予防）サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課（室）に事務連絡を出した(p2参照)。 高額介護（予防）サービス費の自己負担について、現行の世帯上限額4万4,400円に、新たに課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円・・・
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2021年05月14日(金)
［介護］ 第8期事業計画期間の介護保険料、初の平均月額6,000円超に 厚労省
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厚生労働省は14日、第8期介護保険事業計画期間（2021－23年度）における介護保険の第1号保険料の全国平均額について、第7期より145円増加の月額6,014円となり、制度創設から初めて6,000円を上回ることを公表した(p1参照)。 保険料額は、保険者ごとの保険料基準額（月額）を全国加重平均したもの。これまでの推移は、▽第1期2,911円▽第2期3,293円▽第3期4,090円▽第4期4,160円▽第5期4,972円▽第6期5,514円。また、25年度の被保・・・
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2021年04月27日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,714億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は4月27日、2021年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,714億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,110億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,401億円▽施設サービス分／2,688億円●第1号被保険者数：3,577万人●要介護（要支援）認定者数：679.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数・・・
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2021年03月29日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,541億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は3月29日、2021年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,541億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,052億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,378億円▽施設サービス分／2,599億円●第1号被保険者数：3,574万人●要介護（要支援）認定者数：679.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数・・・
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2021年03月17日(水)
［介護］ ICT化などの対応案、導入まで適切な期間を 社保審専門委員会で意見
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厚生労働省は17日、介護分野で行政が求める帳票等の負担軽減などを検討する社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に、ICT化の検討状況や簡素化・標準化に向けた論点などを示した。厚労省が示した対応案はおおむね了承されたが、4月からのLIFEへの移行で現場が混乱しているなどの例を挙げて、導入までに適切な期間がないと現場は切り替えられないなどの意見が出た。 社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負・・・
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2021年02月26日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,825億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は2月26日、2020年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,825億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,190億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,420億円▽施設サービス分／2,690億円●第1号被保険者数：3,573万人●要介護（要支援）認定者数：680.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.7％）●サービス受給者・・・
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2021年02月02日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,575億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は2日、2020年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,575億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,055億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,383億円▽施設サービス分／2,621億円●第1号被保険者数：3,572万人●要介護（要支援）認定者数：679.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.7％）●サービス受給者数▽居・・・
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2020年12月24日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,598億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,598億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,019億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,388億円▽施設サービス分／2,672億円●第1号被保険者数：3,571万人●要介護（要支援）認定者数：678.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者・・・
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2020年11月27日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,722億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は11月27日、2020年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,722億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,099億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,406億円▽施設サービス分／2,685億円●第1号被保険者数：3,569万人●要介護（要支援）認定者数：676.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者・・・
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2020年11月13日(金)
［介護］ 報酬請求の文書の押印廃止などで議論 社保審・専門委員会
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介護事業に関する行政手続きの簡素化や標準化について検討している社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会で13日、2020年度中に集中的な検討を行う項目が示された。このうち、政府方針を踏まえて報酬請求などの文書に押印を求めないことや、各種サービス事業所の指定・許可に関する手続きに必要な「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」について、必要項目を満たしていれば、各事業所のシフト表で代替可能であることなどを明・・・
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2020年10月27日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,510億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は10月27日、2020年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,510億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,997億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,368億円▽施設サービス分／2,599億円●第1号被保険者数：3,566万人●要介護（要支援）認定者数：674.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者・・・
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2020年09月30日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,458億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は9月30日、2020年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,458億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,837億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,356億円▽施設サービス分／2,686億円●第1号被保険者数：3,564万人●要介護（要支援）認定者数：672.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者数・・・
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2020年09月25日(金)
［介護］ 介護保険料の滞納で1万9千人超の資産差し押さえ 介護保険事務調査
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厚生労働省の「介護保険事務調査」の結果によると、2019年度の1年間で介護保険料の滞納によって資産を差し押さえられた人は、1万9,221人に上った。18年度と比べて3,223人増え、データが存在する13年度以降で最も多くなっている(p7参照)(p13参照)。 調査は19年4月に実施。全国1,741の市町村、1,571保険者が対象で、その全てから回答を得ている(p3参照)。調査結果は25日に都道府県や市町村の介護保険担当課のほ・・・
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2020年09月01日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,294億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は1日、2020年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,294億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,817億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,325億円▽施設サービス分／2,598億円●第1号被保険者数：3,561万人●要介護（要支援）認定者数：670.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者数▽居・・・
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2020年07月28日(火)
［介護］ 負担限度額の認定証、簡易申告に基づく交付可能に 厚労省事務連絡
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- 令和2年7月豪雨に伴う負担割合証並び高額介護サービス費等の支給 及び特定入所者介護サービス費等の負担限度額認定等の運用について（7／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
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2020年07月22日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 20年5月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,493億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,955億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,364億円▽施設サービス分／2,667億円●第1号被保険者数：3,560万人●要介護（要支援）認定者数：668.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受給者・・・
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2020年07月06日(月)
［介護］ 記録滅失・棄損の場合は介護報酬の概算請求可能に 7月豪雨で厚労省
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- 令和2年7月3日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて（7／6付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2020年07月03日(金)
［介護］ 18年度の介護給付費、要介護・要支援認定者数とも過去最高 厚労省
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利用者負担分を除いた2018年度の介護給付費は、17年度と比べて約1,823億円（1.9％）多い約9兆6,266億円だったことが、厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。要介護・要支援認定を受けた人は約658万人で、前年度から約17万人（2.6％）増加し、いずれも過去最高だった(p1参照)(p3参照)。 約658万人の内訳は、要支援1が約93万人、同2が約93万人、要介護1が約132万人、同2が約114万人、同3が約87万・・・
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2020年06月25日(木)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 20年4月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,119億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,817億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,304億円▽施設サービス分／2,498億円●第1号被保険者数：3,558万人●要介護（要支援）認定者数：669.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・
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2020年06月03日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 20年3月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,365億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,867億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,344億円▽施設サービス分／2,654億円●第1号被保険者数：3,554万人●要介護（要支援）認定者数：668.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・
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2020年05月20日(水)
［介護］ 医療療養病床・介護療養型医療施設からの転換意向を調査へ 厚労省
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- 第7次医療計画（中間見直し）及び第8期介護保険事業（支援）計画の策定に係る医療療養病床を有する医療機関及び介護療養型医療施設からの転換意向の把握について（5／20付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年05月18日(月)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 20年2月暫定版 厚労省
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厚生労働省は18日、2020年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,474億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,956億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,360億円▽施設サービス分／2,656億円●第1号被保険者数：3,552万人●要介護（要支援）認定者数：667.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受給者・・・
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2020年03月30日(月)
［介護］ 介護分野の文書、更新指定時の簡素化などに向け実態調査へ 厚労省
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社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は30日、2019年12月の中間取りまとめを行って以降初めての会合を開いた。厚生労働省はこの日、自治体によって対応が異なる行政手続きとして、更新指定の際に介護事業者に求める文書の数が最も少ない例と最も多い例では100枚以上開きがあるなどの実例を挙げた(p20参照)。こうした手続きの簡素化や標準化を進めるために同省は、実態調査の・・・
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2020年03月19日(木)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 20年1月暫定版 厚労省
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厚生労働省は19日、2020年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,378億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,969億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,347億円▽施設サービス分／2,565億円●第1号被保険者数：3,549万人●要介護（要支援）認定者数：667.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受給者数・・・
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