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2009年10月09日(金)

[介護保険] 第1号被保険者1人当たり要介護認定者割合は平均16.5%

介護保険事業状況報告の概要(平成21年5月暫定版)(10/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省は10月9日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年5月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成21年5月末現在、第1号被保険者数は2843万人で、このうち要介護(要支援)認定者は469万7000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は277万2000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は22万8000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・

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2009年10月02日(金)

[介護保険] 要介護認定者数は469万人、保険給付総額は5091億円

介護保険事業状況報告の概要(平成21年4月暫定版)(10/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省は10月2日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年4月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成21年4月末現在、第1号被保険者数は2838万人で、このうち要介護(要支援)認定者数は469万人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は275万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は22万5000人、施設サービス受給者は82万8000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービス・・・

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2009年09月10日(木)

[介護保険] 平成18~20年度の在宅サービス実績は見込みを上回る

第3期(平成18~20年度)市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画における介護給付等サービス量の見込みと実績の比較について(9/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月10日に、介護保険最新情報Vol.112を公表した。今回は、第3期(平成18~20年度)市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画における介護給付費等サービス量の見込みと実績の比較を掲載している。
 資料によると、施設・居住系サービスについては、定員総数の増加見込み11.5万床に対して実績は8.1万床に止まり、結果として平成20年度末の定員総数は92万床であった(p2~p3参照)。一方、在宅系サ・・・

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2009年09月04日(金)

[介護保険] 第1号被保険者1人当たり保険給付費は1万9000円

介護保険事業状況報告の概要(平成21年3月暫定版)(9/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省は9月4日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年3月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成21年3月末現在、第1号被保険者数は2832万人で、このうち要介護(要支援)認定者数は467万3000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は274万9000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は22万4000人、施設サービス受給者は82万9000人となっている(p1参照)。また、第1号被保険者1人あたりの保険給付・・・

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2009年07月09日(木)

高額医療・高額介護合算制度を周知するためのポスターを公表  厚労省

高額医療・高額介護合算制度の周知について(依頼)(7/9付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月9日付けで介護保険事業関係団体宛てに出した事務連絡で、高額医療・高額介護合算制度の周知を依頼するもの。
 高額医療・高額介護合算制度は8月1日より支給申請が本格化する。そのため、厚労省は、本制度が十分に活用され、対象となる被保険者の負担が軽減されるためには、被保険者への周知が重要であることから、周知に活用するため、添付されているポスター(p2参照)を作成した、としている。また、介護・・・

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2009年07月09日(木)

注目の記事 介護職員処遇改善交付金(仮称)の実施要領案等を事務連絡

介護職員処遇改善交付金(仮称)における実施要領(案)等について(7/9付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月9日付けで都道府県の介護保険担当課(室)宛てに出した、介護職員処遇改善交付金(仮称)における実施要領(案)等に関する事務連絡。
 事務連絡では、資料として「介護職員処遇改善交付金の事務の流れ」(p2参照)、「介護職員処遇改善交付金事業実施要領(案)」(p3~p17参照)、Q&A(p18~p23参照)を提示している。
 なお、交付金事業実施要領(案)は7月中旬を目途に正式に発出する予定である、・・・

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