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2007年02月23日(金)
治験コーディネーター等の人件費は課税対象 厚労省事務連絡
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厚生労働省が2月23日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、評価療養において被保検者以外から徴収する特別の料金については、課税対象となることを連絡するもの(p1参照)。事務連絡では、参考として、治験依頼者の依頼による治験に係る診療の場合について課税・非課税を示している。この場合、保険外併用療養費と被保険者負担額は非課税となるが、治験スポンサーなど被保険者以外の負担額については課税対象と・・・
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2007年02月21日(水)
18年度慢性期包括評価に関する調査速報を公表
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厚生労働省が2月21日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果速報が提示された。施設特性調査で、医療療養病棟の入院時点の状態別100床当たり新入院（転棟）患者の構成比（平成18年11月中）をみると、医療区分1は28.3％、医療区分2が48.3％、医療区分3は23.3％となっていることが明らかになった。退院直前・・・
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2007年02月21日(水)
手術件数と手術成績に関する調査について報告
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厚生労働省が2月21日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」で配布された資料。この日は、手術件数と手術成績に関する調査について報告が行われた。資料では、（1）手術経験と医療の質の相関に関する研究 レビュー（日本医科大学：長谷川氏）(p37～p56参照)（2）心臓血管外科領域における医療の質向上への取り組み（日本心臓血管外科学会：高本氏）(p57～p79参照)・・・
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2007年02月14日(水)
７対１看護以外の看護師要件について緊急是正要望 日病協
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日本病院団体協議会が2月14日に公表した、7対1看護配置問題について緊急是正を求める要望書。日病協は、今回の看護師不足問題に伴う混乱は、7対1看護の新設だけでなく、（1）月平均夜勤72時間以内の規定の新設（2）看護師比率の要件化―により多くの病院が看護師の配置人員を増やさざるを得なかったことに起因する、と指摘。次回診療報酬改定では、医療資源の実態を踏まえた適切な対策を期待する、とした。その上で、（1）月平均夜・・・
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2007年02月14日(水)
平成20年度改定に向けた医療技術評価の変更案を公表
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厚生労働省が2月14日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度の医療技術評価・再評価について議論された。資料では、平成20年度改定に向けた医療技術の評価・再評価について、評価体制と方法について案が提示されている(p13～p14参照)。変更点としては、（1）「技術評価希望書」の名称を「技術評価提案書」に変更する（2）保険既収載技術の評価提案書において、再・・・
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2007年02月09日(金)
レセプトオンライン請求は基金に届出が必要 厚労省通知
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厚生労働省が2月9日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて」と題する通知。この通知によりオンラインによる診療報酬請求を行う医療機関は、医療機関（薬局）コード、レセコンのプログラム名称、メーカー名、パソコンのOSの種類などを社会保険診療報酬支払基金に届け出ることとなった。通知は、平成18年4月10日に出された同名通知の取・・・
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2007年02月07日(水)
７対１建議は大病院への看護師集約化を招く 民医連
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- 中医協「建議書」の見解（2／7）《民医連》
- 発信元：全日本民主医療連合会 カテゴリ： 診療報酬
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2007年01月31日(水)
7対1届は看護必要度の高い患者の多い病院に限るよう建議
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厚生労働省が1月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料に関する建議書案が示され、同日の総会で厚労相に建議することが了承された(p3～p4参照)。建議書は、（1）現行の届出基準を見直し、急性期等手厚い看護が必要な入院患者が多い病院等に限って届出が可能となるようにする（2）看護必要度の判定基準のあり方について研究を行い、その結果を踏まえて平成20年度診療報酬・・・
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2007年01月31日(水)
明細書の発行状況と後発医薬品の使用状況調査の速報を公表
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第10回 1／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2007年01月26日(金)
リレンザ（インフルエンザ薬）の保険上の取扱いを通知
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厚生労働省が1月26日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、リレンザ（ザナミビル水和物製剤）の取扱いに関する通知。リレンザについては、同日付で薬事法上の一部変更が承認され、A型・B型インフルエンザウイルス感染症の予防について効能・効果及び用法・用量の追加が行われ、「治療に用いる場合」と「予防に用いる場合」とで吸入の頻度や期間が異なっている。保険上の取扱いは、（1）A型・B型インフルエンザウイルス感染症の・・・
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2007年01月26日(金)
ピロリ菌除菌治療に関する通知を一部改正
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厚生労働省が1月26日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、ヘリコバクターピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いの一部改正に関するもの。胃潰瘍及び十二指腸潰瘍におけるピロリ菌の除菌治療については、平成19年1月26日付けで、ラベプラゾールナトリウム製剤についても薬事法上、追加効能として承認された。これを受けて、当該既存通知の「別紙」が削除され、今後は、薬事法上承認を受けている個別銘柄との組み合わせ・・・
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2007年01月26日(金)
7対1の入院基本料等に関する要望書をとりまとめ 日病協
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日本病院団体協議会が1月26日に開催した代表者会議で配布された資料。この日は、中医協会長と厚労省宛てに提出予定の「看護師確保対策等について（要望）」が示された。要望書では、7対1の入院基本料について、「今回の診療報酬改定において、急性期7対1看護体制を採ることは、4万人強の看護師不足という現状をあまりにも無視したものである」とし、7対1については、医療の必要度に配慮して高い設置基準を設けるべきであり、本年4・・・
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2007年01月17日(水)
高額査定レセプト、被保険者あての通知を開始 社会保険庁
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社会保険庁が1月17日に公表した高額査定の通知に関するもの。通知は、平成15年から17年度中に社会保険診療報酬支払基金から、高額査定通知の対象として地方社会保険事務局に送付された政管健保および船員保険の診療報酬明細書の通知漏れと思われるものを対象としている。通知を行う件数は、9914件で、1月18日から事業主を経由して被保険者あてに通知する(p1参照)。また、各事務局別の通知件数をみると、神奈川が1541件で最も・・・
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2007年01月17日(水)
入院基本料7対1病院、患者ケアの時間が増え超過勤務が減少 日看協調査
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厚生労働省が1月17日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、入院基本料に関する影響について議論された。日本看護協会が提出した「病院における看護職員需給状況調査（速報）の概要」によると、入院基本料7対1の算定病院では、「一人一人の患者のケアにあたる時間が増えた」「超過勤務が減少した」と回答した割合が、他の病院よりも大きいことが明らかになった(p100参照)。・・・
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2007年01月17日(水)
DPC病院の指定状況や後発品の処方せん枚数も調査 医療経済実調案
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厚生労働省が1月17日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査に関する資料。この日は、同調査（医療機関等調査）の実施案(p3～p6参照)と調査票案(p7～p42参照)が提示された。実施案では、DPC対象病院の指定状況を新たに調査項目に加えるとしている。また、給与関係では、一般診療所と歯科診療所の給与所得者の職種ごとの給与を新たに調査項目に追加する(p4参照)。その他、入院基本料の算・・・
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2007年01月10日(水)
健保組合による調剤レセプトの審査・支払の事務取扱いを変更
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厚生労働省が1月10日付で各健康保険組合の理事長宛てに出した通知で、健保組合による調剤レセプトの審査・支払に関する事務の取扱いを変更するもの。通知では、健保組合が調剤薬局と合意した場合には自ら審査・支払に関する事務を行うことができるとしている。この場合は、健康保険法施行規則に規定する重要事項として、厚生労働大臣の認可が必要である。また、健康保険組合は、対象薬局との合意内容等につき、組合会に諮るととも・・・
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2006年12月25日(月)
リハビリ見直しについて医療・介護の連携強化を通知 厚労省
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厚生労働省が12月25日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、医療保険・介護保険におけるリハビリテーションの見直しと連携の強化に関するもの。平成18年4月の診療報酬・介護報酬改定においては、リハビリテーションの見直しが行われたが、その取扱いについて医療現場等に必ずしも正確に伝わっていないとして、今回の見直しの趣旨、内容、医療保険と介護保険のリハビリテーションの連携の強化等について改めて通知して・・・
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2006年12月25日(月)
後期高齢者医療制度でかかりつけ医の報酬体系の新設を提言 国保中央会報告書
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国民健康保険中央会が12月25日に公表した、高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会報告書。この報告書は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、ふさわしい報酬体系のあり方に関して、具体的な提言をとりまとめたもの。提言として、「在宅医療を中心とするかかりつけ医の体制を強化すべき」として、具体的な策を示している。これを受けて、かかりつけ医に関する報酬体系の新設が提言されており、（1）登録された後期高齢・・・
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2006年12月21日(木)
労災保険上の「労災付添看護」を廃止 厚労省通知
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厚生労働省労働基準局が昨年12月21日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災保険における看護の給付の取扱いの一部改正」に関する通知。平成18年度の診療報酬改定で看護の取扱いが変更されたことに伴い、労災保険上の「労災付添看護」を廃止する。この内容は、平成18年4月1日以降の看護に適用することが示されている(p1参照)。なお、平成18年3月31日の段階で「労災付添看護」を受けており、引き続き看護が必要な傷病労・・・
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2006年12月21日(木)
労災保険における看護料算定基準を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省労働基準局が昨年12月21日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災保険における看護料算定基準の一部改正」に関する通知。この通知では、看護料の割増加算の対象を、「一般看護及び特別」から「特別労災付添」に改めるなどしている(p1参照)。その他、「労災保険における看護料算定基準（平成18年4月1日）」が別紙として掲載されている(p2参照)。
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2006年12月20日(水)
薬価改定頻度の見直しについて論点を再整理 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が12月20日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度を含めた薬価算定基準のあり方について、論点の再整理が行われた。専門委員からは、前回9月6日に提示された論点について、「盛り込んで頂きたい事項」と、そのそれぞれに関する「専門委員意見」が示されている(p3～p4参照)。これを踏まえて、新たな論点整理も示され、「平成20年度以降における薬価改定の頻度については、その他・・・
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2006年12月20日(水)
７対１入院基本料の影響についてさらに議論 中医協総会
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厚生労働省が12月20日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、看護と療養病床に関する影響について議論された。資料では、看護職員募集・内定状況の暫定値が公表され、私立、公立共に採用数が募集数に満たない状況が明らかになった(p18～p19参照)。前回会合では、7対1入院基本料について意見が集中しており、さらに議論を重ねている(p20参照)。また、療養病床における医・・・
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2006年12月20日(水)
診療報酬改定結果検証のための調査票を公表 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第9回 12／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年12月19日(火)
レセプト電子データ提供事業、普及拡大により価格改定
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- レセプト電子データ提供事業の状況（12／19）《社会保険診療支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
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2006年12月08日(金)
１８年度改定について医療課長が説明 自民党社会保障制度調査会
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自由民主党が12月8日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は厚生労働省から、「医薬品提供の迅速化と医薬品産業」と「診療報酬改定の実施状況」というテーマで説明が行われた。医薬品提供の迅速化については、欧米と日本の上市状況や治験・承認審査の仕組みと課題などに関する図解資料が提示されている(p2～p10参照)。また、平成18年度改定の実施状況については、（1）全体像(p24～p29参照)・・・
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