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2007年07月11日(水)
内外格差是正のため外国価格の把握を 中医協専門部会
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厚生労働省が7月11日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成18年度保険医療材料制度改革について議論された。資料には、材料価格算定ルール関連資料(p3～p28参照)や平成18年度材料価格算定ルールの変更点(p29～p41参照)が提示されている。
今後、保険医療材料制度については、（1）内外格差の是正（2）機能区分の見直し―などを中心に関係業界の意見も踏まえて検討を進めることとして・・・
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2007年07月10日(火)
急性期入院医療を担う病院の施設基準を明確に 日本看護協会
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日本看護師協会がこのほど厚生労働省保険局長宛てに出した、平成20年度診療報酬改定に関する要望書。
日看協は、6月25日にも平成20年度診療報酬改定に関する同様の要望書を提出しているが、今回の要望書では、急性期医療について7対1入院基本料算定の要件として、（1）24時間体制で救急医療を提供している病院であること（2）夜間の看護体制は13対1以上の看護配置を確保すること―の2点に絞り、施設基準の明確化を要望している&・・・
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2007年07月05日(木)
レセプトオンライン請求できる医療機関・薬局を追加指定 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（7／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
通知は、「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」附則第4条の規定に基づき、オンラインでレセプト請求できる医療機関及び調剤薬局を新たに追加指定するもの。また、告示された官報が添付されており・・・
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2007年06月28日(木)
医療区分とADL区分、概ね妥当 中医協慢性期入院医療分科会
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厚生労働省が6月28日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配布された資料。この日は、前回分科会（6月13日）の訂正差し替え資料(p4～p37参照)や、平成18年度の慢性期入院医療の包括評価に関する調査結果の最終報告書案が示された(p40～p69参照)。
報告書案では、医療区分とADL区分の妥当性について、診療報酬改定後も患者1人1日当たりの直接のケア時間の順序が保たれて・・・
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2007年06月27日(水)
日医が後発品の信頼度について独自調査結果を公表 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が6月27日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は後発医薬品について議論された。
後発医薬品については、日本医師会が医師を対象に実施した調査結果を、「後発医薬品に対する臨床医師の信頼度」としてまとめた資料が提示された(p29～p37参照)。調査結果によると「品質に問題があるか」という問いに対し、53.8％が「問題あり」、46.2％が「問題なし」と回答している。問題ありとする内容は、・・・
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2007年06月27日(水)
平成19年度医薬品価格調査の実施案を公表 厚労省
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厚生労働省が6月27日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成19年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）の実施案が提示された。
実施案では、調査の対象と客体数は、販売サイドとして医療機関や薬局に医薬品を販売する営業所等約4000件、購入サイドとして病院約900件・診療所約1000件・薬局約1600件を層化無作為抽出するとした。調査は、薬価基準に収載されている医薬品の品目ごとに、販売（購入）価格及び・・・
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2007年06月25日(月)
在宅ケア推進のため、訪問看護の評価を要望 日本看護協会
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日本看護師協会が6月25日に厚生労働省保険局医療課長宛てに出した、平成20年度診療報酬改定に関する要望書。
日看協は、平成20年度診療報酬改定は、病状の悪化予防と在宅医療を強力に推進する観点から、在宅療養支援と地域連携の推進、急性期入院医療の適正評価などを重点とした改定が必要、と強く要望している(p1参照)。
在宅療養支援の推進として、(1)通院・通所日当日の「訪問看護療養費」の算定(2)「試験外泊支援・・・
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2007年06月22日(金)
DPC退院患者調査の最終報告書を提示 DPC評価分科会
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厚生労働省が6月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。
この日は、7月から12月までの退院患者に関する調査についての最終報告が行われた(p4～p538参照)。この調査は、DPC導入の影響評価を行うために、診断群分類の妥当性の検証と診療内容の変化等を評価するための基礎資料を収集することを目的として、DPC対象病院360とDPC準備病院371の731病院に対して実施されている。調査結果に・・・
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2007年06月20日(水)
生体部分肝移植の対象疾患拡大を受け、判定方法を明示 厚労省通知
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厚生労働省が6月20日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、生体部分肝移植に関する診療報酬点数に関する通知。生体部分肝移植は、同日に開催された中医協で対象疾患の見直しが了承されている。
通知では、今回の改正は、生体部分肝移植の対象疾患となっている「肝細胞がんを併発している肝硬変（非代償期）」について、保険適用が認められるのは「遠隔転移と血管侵襲を認めないもので、肝内に径5センチメートル以下1個、ま・・・
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2007年06月20日(水)
肝硬変に肝がん併発は条件付きで生体部分肝移植の対象に 中医協
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厚生労働省が6月20日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会から、生体部分肝移植の対象疾患と施設基準案が提示され、了承された。
新たに、肝硬変に肝がんを合併している場合について、条件つきで生体部分肝移植の保険適応を認められる。資料では肝移植の対象になる条件がまとめられており、肝移植の施設基準についても示されている・・・
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2007年06月20日(水)
後発医薬品不使用について医師を対象に調査実施 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第13回 6／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
「後発医薬品の使用状況調査」については、平成18年度から継続して調査が実施される(p4～p6参照)。後発医薬品の使用状況調査には、外来診療を担当する医師に対し、1施設につき2名を調査対象に加えた・・・
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2007年06月19日(火)
生体部分肝移植の対象疾患、保険適用拡大へ 厚労省改正案
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厚生労働省が6月19日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、生体部分肝移植の対象疾患について議論された。
厚労省は、肝硬変に肝がんを合併している症例に対し、条件つきで生体肝移植の保険適応を認める改正案を示した(p26～p27参照)。また、生体肝移植の施設基準についても、その条件が示されている(p27参照)。
その他の資料では、（1）生体部分肝移植の保険・・・
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2007年06月18日(月)
平成18年度のコスト調査研究結果を報告 中医協コスト調査分科会
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厚生労働省が6月18日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成18年度調査研究結果の報告が行われた。報告書は、医療安全に関するコスト調査(p4～p133参照)、医療のIT化に係るコスト調査(p134～p186参照)、医療機関の部門別収支に関する調査研究(p187～p316参照)とに分かれている。
医療安全に関する病院の取り組みに関する調査報告によると、入院・・・
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2007年06月13日(水)
慢性期入院医療の包括評価に関する調査の報告書案を提示
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厚生労働省が6月13日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度の慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果の報告書案が示された。
報告書案では、「調査結果」と「調査結果に基づく検討」「今後の課題」が示されている(p22～p48参照)。分科会からの意見については、空欄のままとなっている(p43参照)(p46～p48参照)。報告書案では・・・
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2007年06月08日(金)
薬剤28品目を新規収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省が6月8日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。
今回新たに、内用薬7品目、注射薬13品目、外用薬8品目が薬価収載された(p2～p3参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7945品目、注射薬3988品目、外用薬2649品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万4619品目となった(p1参照)。
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2007年06月07日(木)
平成20年度診療報酬改定に向け要望事項をとりまとめ 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、平成20年度診療報酬改定の要望事項を提示した。
重点要望事項として、（1）入院基本料の見直し(p6参照)(2)手術技術（料）の適正評価(p7参照)(3)後期高齢者医療のあり方(p8参照)―の3項目があげられている。一般要望事項としては、7対1入院基本料の見直し(p9参照)、再診料・外来診療料の格差是正(p16参照)、発症後各期のリハビリテーションについて(p23参照)―・・・
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2007年06月03日(日)
後期高齢者に対する診療報酬、「出来高払い制」の継続を求める 保団連
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- 高齢者医療制度に対する保団連の基本的な考え方と提言（6／3）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
提言書では、後期高齢者に対する診療報酬について、「疾病単位や患者単位の定額制とした診療報酬を導入することは、医療をゆがめる」として、「出来高払い制」を継続するよう求めている(p5参照)。保団連は、「包括化された診療報酬の導入は、診療の難易度にかかわらず支払われる報・・・
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2007年06月01日(金)
7日以内の入院でも入院診療計画書は必要 疑義解釈
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厚生労働省が6月1日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、平成19年4月に行われた診療報酬改定に関する疑義解釈資料。平成18年度改定からの続きとして「その8」と位置づけられており、リハビリテーション料や検査料、入院基本料に関する施設基準（入院診療計画）などについてQ＆A形式で解釈が記載されている(p2～p4参照)。
入院診療計画については、「例えば、緊急入院で数時間後に死亡した場合や日帰り入院などの7日以・・・
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2007年06月01日(金)
医療機関の未収金問題に着手 厚労省検討会
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厚生労働省が6月1日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、医療機関が抱えている未収金の問題について、関係者間で法律的位置づけを整理した上で、未収金問題の解決に向けた方策を検討するために設置された(p4参照)。
この日は、関係団体から、それぞれ窓口負担や未収金問題に関する資料が提示された。各団体からは、（1）「治療費の窓口負担」についての意識調査結・・・
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2007年05月31日(木)
検査料に心不全の診断検査を追加 厚労省通知
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厚生労働省が地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。これは、平成18年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正し、ヒト脳性ナトリウム利尿ペプチド前駆体N端フラグメント精密測定を追加するもの(p1～p2参照)。
この検査は、心不全の診断または病態把握のために実施した場合、月1回に限り算定できる(p1～p2参照)。
「診療報酬の算定方・・・
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2007年05月30日(水)
平成20年度薬価制度改革に向け、検討開始 厚労省
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厚生労働省が5月30日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度の薬価制度改革に向けた今後の予定について議論された。
平成20年度の薬価制度改革実施に向け、6月に検討項目の整理を開始し、10月中には改革の骨子（たたき台）について審議することとしている(p64参照)。
資料では、（1）現行の薬価基準制度(p3～p15参照)と薬価算定ルール(p16～p57参照)（2）薬価改定の頻度を含め・・・
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2007年05月30日(水)
平成19年度の特定保健医療材料価格調査案を提示
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厚生労働省が5月30日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成19年度に実施が予定されている特定保険医療材料価格調査案が提示された。
この調査は、材料価格基準改正に向けた資料にするため、特定保険医療材料の販売価格や購入価格について調査を行うもの(p24参照)。案では、「調査期間」や「調査対象」及び「客体」などが記載されている。 また、材料価格基準制度(p3～p21参照)と・・・
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2007年05月30日(水)
慢性期入院医療の包括評価に関する調査の集計結果を公表
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厚生労働省が5月30日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度の慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果の中間報告書(p4～p15参照)の別紙として、集計結果が提示された(p16～p233参照)。
集計結果では、患者分類（11区分）における患者1人1日当りの費用が算出されている(p207～p210参照)。費用差最大の場合、「医療区分3・ADL区分・・・
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2007年05月22日(火)
平成19年度DPC準備病院、新規参加の申し込み方法を公表
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厚生労働省は5月22日に、平成19年度の「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等を記載した資料を公表した。平成19年度から新たにDPC準備病院として同調査へ参加を希望する医療機関は、この資料をよく読んだ上で、5月25日から6月15日正午までに、必要書類を提出するよう求めている(p1参照)。
DPC準備病院となる病院の基準は、（1）7対1または10対1入院基本料を算定している（2）診療報酬管理体制加算・・・
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2007年05月16日(水)
後発医薬品の使用状況は低く、使用促進策を今後も検討する
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厚生労働省が5月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の結果検証特別調査の結果が報告された。
調査結果によると、後発医薬品の使用状況は、「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名がある割合は、全体の処方せんの約17％で、実際に後発医薬品に変更された処方せんの割合は6％であったと報告している(p10参照)(p168～p169参照)。この結果を踏まえ、検証部会は、後発医薬品・・・
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